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おはようございます、今日は数学の日です。
最近は数学を実利の面から語る媒体が増えてきました。
節税についてお話をしています。
節税策の多くは「利便性を下げる代わりに税金が安くなる」ものだと説明しました。
再び、話を相続税対策に戻します。
相続税対策の実施をするに当たっては、その効果について総体的な評価が必要です。
・土地を更地のままで所有しているとどれくらいの税金が出るのか？
・更地を売却することについて、所得税の負担や親族を含めた納得は合意が取れているのか？
・仮に賃貸不動産を建設するとして、その借金負担と後々の運営は誰がやるのか？
・本人と親族は節税策のメリット、デメリットについてきちんと理解をしているのか？
税金が安くなることは確かに長所です。
しかし、長所だけが発揮される節税策なんてものはありません。
必ず何かしらの短所を伴っています。
人間はどうしたって近視眼的です。
なので、目の前の「税金が安くなる」という効果は目を引きます。
しかし、その結果見過ごされるデメリットが原因で、親族が瓦解をしてしまったら？
いつもお読み頂き、ありがとうございます。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- （税理士）
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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