Tweet
おはようございます、今日は新聞をヨム日です。
新聞はかなり衰退が激しいようですが、実は文章を読む量は増えているという説もあるようです。
節税についてお話をしています。
相続時精算課税制度を上手に活用できた事例について、簡単に紹介しました。
相続時精算課税制度を使う場合には、もうひとつ注意しなければならない点があります。
それは「相続税の計算時に持ち戻す課税価格は、贈与時の時価で固定される」ということです。
時系列で考えてみましょう。
１．相続時精算課税制度を使って、不動産（その時点での時価１億円）を生前贈与で移転
２．１０年ほど経過して、贈与をした当事者が死亡
３．相続税の計算をするに当たり、当該不動産を相続税の課税体系に持ち戻す
４．相続発生時の不動産時価は１．２億円だった
５．ただし、持ち戻すのはあくまでも贈与時の時価である１億円で計算される
例えば都心部等では、地価が上がり続けている状況です。
そういった場所に不動産を有しているような場合、早めに移転をしておけば課税価格を抑えられる可能性があります。
ただし、もちろん逆もありえます。
上の例なら、相続発生時の時価が５，０００万円でも、持ち戻すのは贈与時の時価である１億円です。
つまり「確実に節税につながる」というものではないのですね。
いつもお読み頂き、ありがとうございます。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- （税理士）
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
「経営」のコラム
気持ちよく、いきましょう（2021/01/11 07:01）
福利厚生、うまく使えればものすごく便利（2021/01/10 07:01）
生活費の事業経費化が可能ということ（やりすぎ注意）（2021/01/09 07:01）
福利厚生策の活用（2021/01/08 07:01）
結局、自分の希望する暮らしぶりに話が戻る（2021/01/07 07:01）
このコラムに類似したコラム
遺産総額が高い場合には、やはり取り扱いが難しい 高橋 昌也 - 税理士（2019/04/07 07:00）
贈与した財産から多額の収入が見込める場合 高橋 昌也 - 税理士（2019/04/05 07:00）
相続時精算課税でトラブルになった事例 高橋 昌也 - 税理士（2019/04/04 07:00）
相続時精算課税での移転は仮のもの 高橋 昌也 - 税理士（2019/04/02 07:00）
贈与税の特例 相続時精算課税 高橋 昌也 - 税理士（2019/04/01 07:00）
