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おはようございます、今日は仁丹の日です。
分類的には清涼剤なんですね。
設備投資と周辺事情についてお話をしています。
早期経営改善計画の位置付けについて、本家の経営改善計画と比較して確認していきます。
衰退期に入ってから策定される経営改善計画と比べ、早期経営改善計画は文字通り「早期」に策定されます。
企業が衰退期に入る前、出来れば「安定期から停滞期」の間に策定しよう、というものです。
どんなものでもそうですが、悪化する前に予防をした方が良いものです。
事業でも、一度しぼみ始めてしまってから対策をするのは限界があります。
その点、悪化する前の時点で対策をしておけば
・小規模な企業でも対処することが可能
・生じる損害も小さく収めることができる
・計画策定という制度を利用できる事業者も増える
このようなメリットが生じます。
繰り返しになりますが、本家の経営改善計画はかなり本格的なものです。
その中から要点のみを抽出し、よりコンパクトで使いやすい形にしたのが早期経営改善計画です。
なので、策定を支援するのも個人税理士などでも可能なのですね。
いつもお読み頂き、ありがとうございます。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- （税理士）
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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