おはようございます、今日は風の日です。
今年は本当に寒い日が続きますね・・・
設備投資と周辺事情についてお話をしています。
早期経営改善計画について、制度の趣旨とその活用方法を確認しています。
さて、この制度の位置づけについては、別の観点からも考える必要があります。
それは「早期」の「経営改善計画」ということです。
実は「経営改善計画」というものは以前から存在します。
こちらはかなり本格的なもので
・金融機関に対するリスケジュールの依頼
・債権者に対する債務切り捨て提案
など、かなり本格的な作業が必要となります。
作成にあたっては、それなりのチームで対応する必要があり、税理士個人が担当できるようなものではありません。
各地域ごとに策定を担当する半官半民のチームが存在しています。
ただ、なんとなく上の説明でも想像ができると思いますが、この制度の活用には
・適用する企業もそれなりの規模と資金、労力が必要となる
ということがいえます。
誰でも気軽に活用できる、とは言い難い制度なのです。
いつもお読み頂き、ありがとうございます。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- (税理士)
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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