おはようございます、今日は方言の日です。
勝手なあこがれがあります。
設備投資と周辺事情についてお話をしています。
税理士による書面添付制度について、その利点に色々と触れました。
税務署の方からも、お客様からも喜ばれた書面添付。
更に、思わぬところからも喜びの声を頂いたことがあります。
それは金融機関の方です。
書面には企業の現状や課題、進むべき方向性について網羅的に記載しています。
結果的に、そうやってまとめた文書が金融機関に対する与信判断の材料としてそのまま使えたのです。
通常、金融機関は数字で与信判断をします。
しかし、それだけではわからない定性的な情報についても求められるようになってきました。
その点について、税理士による書面添付制度が思わぬ効果を発揮したのです。
また、こうやって作成した書面を基にして「経営力向上計画」や「早期経営改善計画」の作成につなげることも容易です。
顧問税理士がいる方には、ぜひ書面添付制度の活用について相談をしてみて頂きたいです。
いつもお読み頂き、ありがとうございます。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- (税理士)
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
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節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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