Tweet
おはようございます、今日は時刻表の日です。
最近ではすっかりアプリですかね・・・
事業承継についてお話をしています。
自社株式を後継者に移転する方法について、確認をしています。
ここまでご紹介した方法を振り返ると
贈与：上手くすれば相当額を無税で移転可能。
ただし、長い時間がかかり、当事者間における強い結束が必要不可欠。
譲渡：資金さえ用意できるのであれば短期間でも移転可能。
ただ、必要な資金量が膨大であることも多く、一括購入は難しいことも。
また譲渡価額の設定については、税務上それなりの制限がかかる。
という感じでした。
そして次に出てくるのが事業承継におけるもっとも一般的な方法、相続です。
贈与や譲渡が「現社長が生存中に移転を進める」方法であるのに対して、相続は「現社長が亡くなった時点で株式の移転を進める」という方法です。
承継という言葉からもっとも想像をされるのは、この死亡による移転なのではないかと思います。
ここで相続について、特性を簡単に。
いつもお読み頂き、ありがとうございます。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- （税理士）
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
「経営」のコラム
気持ちよく、いきましょう（2021/01/11 07:01）
福利厚生、うまく使えればものすごく便利（2021/01/10 07:01）
生活費の事業経費化が可能ということ（やりすぎ注意）（2021/01/09 07:01）
福利厚生策の活用（2021/01/08 07:01）
結局、自分の希望する暮らしぶりに話が戻る（2021/01/07 07:01）
このコラムに類似したコラム
まとめ 高橋 昌也 - 税理士（2017/11/13 07:00）
非親族による事業承継は時間がかかる傾向にある 高橋 昌也 - 税理士（2017/11/08 07:00）
低額譲渡はダメ 高橋 昌也 - 税理士（2017/10/04 07:00）
小分けにして譲渡することもできます・・・が 高橋 昌也 - 税理士（2017/10/02 07:00）
後継者がお金を持っていないとダメ 高橋 昌也 - 税理士（2017/10/01 07:00）
