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おはようございます、今日は消費者の日です。
消費者という言葉について、色々と考えなおさないとならない時期が来ているのかも。
非営利・文化活動についてお話をしています。
非営利型法人は設立、運営が結構大変だということまで確認しました。
次に確認をしたいのは税務です。
ハッキリ言えば、非常に複雑です。
行う事業の種類によって、法人税等の課税対象になったりならなかったりで、かなり大変な処理が発生します。
複数の事業があるような場合、こっちは課税されない、あっちは課税される…といったことをしっかりと分類できていなければなりません。
誤解が多いのですが、非営利型法人の税務は営利型法人の税務よりも遥かに難しいです。
繰り返しになりますが、株式会社であればその全てが課税対象なので、何も悩むことはありません。
非営利型法人の場合、課税対象まで含めて判断ができなければならないのですから、かなり高度な税務および経理の知識と技術が必要になってきます。
事務作業も非常に複雑化するため、非営利型法人の経理処理は株式会社のソレと比較してもかなり手間がかかっているのが実情です。
いつもお読み頂き、ありがとうございます。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- （税理士）
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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