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おはようございます、今日は太平洋記念日です。
大西洋沿岸には、スペインとポルトガルで行きました。
商売と私生活の関係についてお話をしています。
法人を作ると、個人と利益を分け合えるという効果について紹介しました。
ただし、この性質は常に有効というわけではありません。
そもそもの分け合える利益が小さければ、意味がないのです。
儲けが１００だけあれば５０ずつにしてトータルの税金が安く出来るかもしれません。
しかしそもそもの儲けが１０しかない場合、５ずつに分けてもあまり効果は発揮されません。
場合によってはトータルで税金が高くなってしまうことすらあり得ます。
つまり、事業規模（わかりやすくいえば売上と利益）がとても小さい状態では、法人を作るメリットは少ない、ということです。
いつもお読み頂き、ありがとうございます。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- （税理士）
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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