おはようございます、今日はスナックの日です。
最近は間食をやや控えております。
源泉徴収についてお話をしています。
源泉徴収という仕組みがあることで、税務署と事業者にどんな影響があるのか考えてみます。
税務署の立場)
A社が源泉徴収をしていることで、少なくとも売上の約1割分だけ税金を確保することができる。
仮に事業者(今回の例では私)が脱税を働こうとしても、天引きしてしまえば完全なズルはできなくなる。
私の立場)
脱税をしようとしても、天引きされているので難しい。
またA社から税務署に税金が納められることで、私自身の売上額がある程度把握されることにもつながる。
このように、源泉徴収という機能があることで私がズル(脱税)を図ることがとても難しくなるのです。
いつもお読み頂き、ありがとうございます。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- (税理士)
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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