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おはようございます、今日は日刊新聞創刊の日です。
新聞も過渡期です。
税理士選びについてお話をしています。
顧問料の確定要素について、まず取引量や事業の規模について触れました。
次に触れておきたいのが、利益と税額です。
税金にも色々な種類がありますが、もっとも重要なのは利益に対する税金です。
・売上が１億円で利益が５０万円
・売上が３，０００万円で利益が１，０００万円
両者を比較した場合、規模は前者の方が大きいですが、利益と税額は後者の方が高くなります。
発生する税額が高いということは、税理士もそれだけ色々な点を考慮する必要が出てきます。
そうなると、やはり顧問料は上げていかざるを得なくなります。
経常的に利益を獲得できている企業の場合には、顧問料もそれなりの金額になってきます。
いつもお読み頂き、ありがとうございます。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- （税理士）
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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