「社会保険」を含むコラム・事例
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中小零細企業 × Ｍ＆Ａ 【24】
（4） 会社 [A社] 対 会社 [B社] の権利義務調整 [株式の割当て／株式設計等] ここで思い出してみましょう。 今回の会社分割で分割前のA社とX店の関係、分割後のA社と（X店→）B社との関係が劇的に変わることをお話しました。 つまり会社分割後はA社はB社を「株主」として支配することになります。 会社法では株主には [1] 配当 [2] 残余財産の分...（続きを読む）
- 後藤 義弘
- （社会保険労務士）
中小零細企業 × Ｍ＆Ａ 【23】
[1] 金融機関 （ → 金銭消費貸借契約） [2] 不動産会社 （ → X店の店舗賃貸借契約） 次に[2]については、これも会社分割の日にA社を賃借人とする賃貸借契約の解約、そして同日に新たにY社を賃借人とする新規の賃貸借契約と、会社分割とは切り離し（会社分割を停止条件として成立する）別個の契約と構成し今回の会社分割の権利・義務移転の対象外とします。 結果、債務の...（続きを読む）
- 後藤 義弘
- （社会保険労務士）
源泉税と社会保険の算定基礎届
いつも、ありがとうございます 雨がシトシト日曜日 僕は、ひとりで、お仕事です お元気ですか？ 今回は、源泉税の納付と社会保険の算定基礎届けです 給料を払うときに天引きした所得税は、 翌月１０日までに納めないといけませんが 給料を受ける人が、１０人までなら １月から６月末までに支払った時に天引きした 所得...（続きを読む）
- 中島 成和
- （税理士）
中小零細企業 × Ｍ＆Ａ 【22】
（3） 会社 対 第三者 の利害調整 [ 債権者保護手続き ] （2）の分割計画書に基き、第三者（債権者）との権利・義務調整に入ります。 実際、会社分割実務上この債権者保護手続に多くの手間・時間・コストがかかってくるのですが、A社の場合、美容系の店舗という業態から取引先はほとんどが一般個人顧客であり、仕入れもすべて現金取引で売掛（債権）・買掛（債務）ともに発生せず、営業取引上具体的...（続きを読む）
- 後藤 義弘
- （社会保険労務士）
中小零細企業 × Ｍ＆Ａ 【21】
あとここで注意が必要なのは、「従業員」の移籍に関する問題です。 従業員の移籍についても分割計画書に記載すべき移転対象となる権利・義務となっています。 つまり「雇用契約」も会社分割に伴い当然移転することになります。 2007. 6. 7付けvol.【17】【18】のコラムでもお話した通りA社の場合、もともとX店に在籍していた従業員については新店（新会社）移籍について個々の同意は必要ないことが ...（続きを読む）
- 後藤 義弘
- （社会保険労務士）
中小零細企業 × Ｍ＆Ａ 【19】
５. 再編プロセス それではＡ社はこの「会社分割」をどのように使って事業再生を図っていくか・・・？ まず、Ｘ店再生プロジェクトの責任者を社内より公募します。 もちろん外部からの調達も考えられるところですが、今回はＡ社オーナーの意向と埋もれた優秀な人材の発掘と活用そして経営者育成をテーマに内部人材を候補とします。 そして選定された候補者に同プロジェクトの趣旨、充分な説明と理解・同意...（続きを読む）
- 後藤 義弘
- （社会保険労務士）
基礎年金番号が２つあった！
連日報道されている、社会保険庁によるずさんな年金のデータ管理のニュース、 問い合わせの電話はつながらず、出向けば2時間、3時間待ちの人もいるという・・・ そこでＦＰとして、個人としてできる自己防衛策はないのか、考えてみた。 きっかけはＦＰの勉強をしたこと 約20年近く会社員として勤め続け、その間に転職を4回、通算5社に正社員として 籍をおいた私が会社員でなく...（続きを読む）
- 照井 博美
- （ファイナンシャルプランナー）
失業給付と扶養の関係
失業給付と扶養の関係について多くの方から質問をいただいておりますので、ここで整理してみたいと思います。
一口に扶養と言っても社会保険の被扶養者と''税制上の配偶者控除''があります。
社会保険の被扶養者（健康保険と国民年金の第3号）の認定は将来にわたる収入が130万円未満となっています。
130万円の収入と言うことは
月額にして１０万８３３４円、日額にして''３６...（続きを読む）
- （ファイナンシャルプランナー）
中小零細企業 × Ｍ＆Ａ 【18】
A社の場合、少なくとも分割前にX店にいた従業員は本人の同意を得ることなく新会社に強制的に移籍させることができます。 （この場合のX店従業員側に拒否権はありません。なお、ここでは異議申立権が認められる従業員については触れません。） このように従業員の移籍についても事業譲渡ケースで求められる「同意」の必要性が排除されており、事業譲渡との対比において会社分割の組織再編スキームとしての機動性の高...（続きを読む）
- 後藤 義弘
- （社会保険労務士）
中小零細企業 × Ｍ＆Ａ 【15】
そしてこれらの債権者保護措置をとり、登記申請に際し債権者の利益を害することがないことを証明する書類を添付することが要件となっています。 このように登記申請の際、債権者保護手続きの履行について法務局のチェックがはいる仕組みが整っており、手続きの実効性が確保されてるわけです。 （* 参考） 会社分割が無効された裁判例 「会社分割無効確認請求事件」 平成16年10月29日名古屋地裁 判例時...（続きを読む）
- 後藤 義弘
- （社会保険労務士）
中小零細企業 × Ｍ＆Ａ 【16】
取引の安全確保 を趣旨とする商法の考え方から、会社法は分割によって債権者が損害を被ることのないよう所定の手続き（債権者保護）を経ることを求めています。 会社分割においてはこのあたりが実務の焦点となってきますが、実務上の負担は明らかに同意を必要とする事業譲渡の方が大きく、「相違点−２消費税等課税問題」同様、手続き上の負担面においても会社分割に優位性ありということになります。 （次回へ続く）...（続きを読む）
- 後藤 義弘
- （社会保険労務士）
中小零細企業 × Ｍ＆Ａ 【14】
もちろん民事上分割が「無効」となる理由、例えば債権者に損害を与える目的が存在する場合 （例えば民法424条 債権者 [ 詐害行為 ] 取消権の行使、あるいは法人格否認 [ 商法 ] など）債権者に 「分割無効の訴え」を提起する権利行使が認められていますが、こうした不当目的での分割ではなく、民事上、会社法（商法）での手続き上も適法なスキームに則って行われる会社分割にやはり 債権者の同意が必要ない こ...（続きを読む）
- 後藤 義弘
- （社会保険労務士）
中小零細企業 × Ｍ＆Ａ 【13】
債権者の「同意」が必要ないということであれば債権者を無視し無条件に分割ができるのかといえばそうではありません。 同意 はいらないが ''債権者保護のための手続き'' を経なければならない 点に留意が必要であり、実務上はこのあたりが焦点なってきます。（なお、株主との関係においては株主総会での特別決議による「承認」を得る必要があります） その手続き方法が ...（続きを読む）
- 後藤 義弘
- （社会保険労務士）
中小零細企業 × Ｍ＆Ａ 【12】
しかし新会社法では会社分割の際「債務」の移転についても「同意」を必要としていません。 銀行など債権者の「同意」を得ることなく債務の移転を実行することができる、つまり会社分割が可能ということになります。 この点は事業譲渡との決定的な違いですが、その代わりに債権者の不利益の可能性について別途 債権者保護という手続きルールが規定されいます。 （次回に続く） ◆◇ 「ハイ...（続きを読む）
- 後藤 義弘
- （社会保険労務士）
中小零細企業 × Ｍ＆Ａ 【10】
【相違点−２ 〜消費税等課税問題〜】 例えばＡ社の譲渡対象店舗Ｘ店の価値が3,000万円としましょう。（暖簾の計上はないものとします） 事業譲渡 であればこの取引は資産の売却となり「売却益」あるいは「売却損」としてＡ社の損益に影響を与える 損益取引 となり、同時に 消費税 の課税の問題が生じます。 一方 会社分割 を使った場合、同じく3,000万...（続きを読む）
- 後藤 義弘
- （社会保険労務士）
中小零細企業 × Ｍ＆Ａ 【9】
いったん外出してまた戻ってくる・・・ 「いってらっしゃい」＆「おかえりなさい」の会社分割 と表現すると事業譲渡との違いをイメージしやすくなるのではないかと思います。 （次回へ続く） ◆◇ 「ハイブリッド型」 社会保険労務士が企業利益をクリエイト ◇◆ Y'Sパートナーズ社会保険労務士事務所 ／ http://www.y...（続きを読む）
- 後藤 義弘
- （社会保険労務士）
中小零細企業 × Ｍ＆Ａ 【7】
Ｍ＆Ａスキームとしての会社分割の趣旨・意義・効果・リスクについて中長期的なビジョンからＡ社オーナーのコンセンサスを得たうえ 会社分割 × 新設ベンチャー会社（店舗）への経営支援 という枠組み（ビジネスモデル）を構成し 消極的リストラ → 積極的リストラ へと損益とリスクのベクトルを転換する事業再編支援にのり出します。 （次回へ続く） ...（続きを読む）
- 後藤 義弘
- （社会保険労務士）
中小零細企業 × Ｍ＆Ａ 【6】
以上検証よりＡ社リストラ案の（短期的）経済性を集約すると コスト増分 （＋リスク） ＞ コスト減分 （合理化） と前者が後者を大きく上回り、当リストラに伴うリスク・経済性の現実とＡ社オーナーの当初の思惑との間に大きな乖離があることが確認されます。 相当額のキャッシュアウトなど経済的損失、そして何より解雇による紛争リスクの顕在化は看過できない大きなリスクと言えます。 ...（続きを読む）
- 後藤 義弘
- （社会保険労務士）
中小零細企業 × Ｍ＆Ａ 【3】
【関連Q&A】 起業部門の分社化 http://profile.ne.jp/pf/ysc-kaigyou/qa/detail/1246 このQ&Aではソフトウェア会社の新規事業部門の分社化に際し、組織再編ツールとしての 会社分割 の ''営業譲渡'' に対する優位性について回答させていただきました。 昨年の会社法施行後、この 会社分割 という手法の使い勝手が格段に向上してい...（続きを読む）
- 後藤 義弘
- （社会保険労務士）
中小零細企業 × Ｍ＆Ａ 【2】
今回ご紹介するのは非常に小規模な会社の事例ですが、不採算店舗の閉鎖（売却）から「会社分割」というビジネスツールと既存の経営資源を有効に活用し事業再生を図っていく リストラ（消極的事業再編） → 積極的な事業再生 への方向転換を試みます。 次回事例をあげてそのプロセスを見ていきましょう。 ◆◇ 「ハイブリッド型」 社会保険労務士が企業利益をクリエイ...（続きを読む）
- 後藤 義弘
- （社会保険労務士）
中小零細企業 × Ｍ＆Ａ 【1】
昨年の会社法施行後1年遅れでこの5月より「三角合併」が解禁され、莫大な時価総額にものを言わせた外資による敵対的買収に対する防衛策に奔走する大企業の動きが連日ニュースなどでクローズアップされています。 M&Aは、こうした大企業向けの買収や不良債権処理に用いられるほか、オーナー会社の後継者への「事業承継」や、リストラにともなう事業部門の一部あるいは全部の売却（「営業譲渡」）などのスキームと...（続きを読む）
- 後藤 義弘
- （社会保険労務士）
結婚相手が国保を支払っていないのですが…？
半年後に結婚を考えている男25歳です。 結婚相手の女性が3年間ほど国民健康保険を支払っておりません。 その間、年収が200万円ほどあり親の社会保険からは外れています。 このような場合、結婚後、私（夫）の社会保険の扶養家族に入るには、未払い分を清算する必要があるのでしょうか。 また清算しなければいけない場合、支払いが済むまで扶養家族には入れないのでしょうか。 サラリー...（続きを読む）
- 伊藤 誠
- （ファイナンシャルプランナー）
モテる中途採用者 （2）
このように中途採用市場からの即戦力労働力の調達には「使いかってのよさ」「教育コスト負担の免除」といったメリットばかりではなく、様々な「リスク」や「コスト」が内在されていることも忘れてはなりません。 今後益々雇用の流動性が高まり中途採用市場も売り手市場と化してきた場合を想定し、負担しなければならないコストやリスクを認識し、企業価値を高める努力とリスクを排除していくマネジメントが中小企業にと...（続きを読む）
- 後藤 義弘
- （社会保険労務士）
１）行政書士の資格を取ろう！
私、大江亜里朱が行政書士の資格を取ろうと思ったきっかけは、妊娠でした。 意外かと思われるかもしれませんが、事実です。 子供ができてとても嬉しかったと同時に、子供を養っていかなくてはという責任感がわいてきました。 その時私はしがない会社員でしたが、妊娠を機会に仕事について考えるようになりました。 そして、子供を養うことができ、子供に誇れる、子供のお手本になるような仕事をしたいと思った...（続きを読む）
- 大江 亜里朱
- （行政書士）
社会保険料負担の回避 （2）
しかし注意しなければならないのは、いわゆる「偽装請負」の問題に象徴されるように 就労形態の「実態」が契約の「形式」に合致しているかどうかが厳しくチェックされる という点です。 またコスト負担回避と引換えにある程度の使いかっての悪さや厳しい規制などそれなりの「代償」を払わなければなりません。 （1） 請負 ・ 違法な請負に対する厳しい行政指導が予定されている （偽装請負問題等） ...（続きを読む）
- 後藤 義弘
- （社会保険労務士）
社会保険料負担の回避 （1）
【関連Q&A】 起業と社会保険加入 http://profile.ne.jp/pf/ysc-kaigyou/qa/detail/2835 では上Q&Aで話題となった社会保険料負担の合理的回避方法について従業員との関係で、主に「雇用」関係があるかないかの2つの側面から探っていきましょう。 【1】 雇用関係「あり」 〜自社で雇用する場合〜 【2】 雇用関係「なし」 〜...（続きを読む）
- 後藤 義弘
- （社会保険労務士）
重いコスト負担「社会保険料」
【関連Q&A】 損益計算書 http://profile.ne.jp/pf/ysc-kaigyou/qa/detail/1855 事業を始めるにあたり社会保険料負担が事業運営上コストに占める割合・損益に与えるインパクトがいかに大きいか、についてあまりピンとこないのではないでしょうか。 上Q&Aでは事業計画作成時の損益計算書に織込むべきコストとしてこの「社会保険料」という費目がもれが...（続きを読む）
- 後藤 義弘
- （社会保険労務士）
そもそも派遣事業は合法？ （3）
そして注意が必要なのは、このように違法な就労形態が認定された場合、取締りを受けるのは何も労働者を出す側の請負業者側だけでなく、その外部労働者を受け入れる側の会社もその対象とされる ことです。 したがって受ける側も主体的に違法性を認識し適正化を図るマネジメントが必要ということになります。 ◆◇ 「ハイブリッド型」 社会保険労務士が企業利益をクリエイト ◇◆ ...（続きを読む）
- 後藤 義弘
- （社会保険労務士）
そもそも派遣事業は合法？ （2）
（前コラムより続き） …実は原則論としては 違法 なのです。 「エッ？ ということは今存在する派遣会社はみんな捕まってしまうってこと？」 そうではありません。 なぜなら派遣会社はちゃんと 労働者派遣法 上の手続き、約束事をきっちり守って事業を行っているので 合法 なのです。 現在のように規制が緩和され、法律が改正されてもなお原則は ...（続きを読む）
- 後藤 義弘
- （社会保険労務士）
そもそも派遣事業は合法？ （1）
【関連Q&A】 請負契約でよいですか？ http://profile.ne.jp/pf/ysc-kaigyou/qa/detail/1197 偽装請負 が問題となっています。 平成16年の労働者派遣法の改正にともない、もともと派遣NG業種であった製造業への派遣が解禁され、暫定措置として設けられた派遣期間の制限 1年 が この3月1日より他業種と同じ ''3年'' に延長...（続きを読む）
- 後藤 義弘
- （社会保険労務士）
充実したセカンドライフを過ごすために
これから定年を迎えるあなた、そしてもうすでに定年退職をされたあなた、
これからのセカンドライフをどのようにすごされますか？
あなたのこれから自由になる時間は約10万時間と言われています。
それは現役時代に仕事に従事した時間に匹敵するほどの長い時間です。
その長い時間をいかに有意義に過ごすことが出来るかどうかはあなた自身にかかっています。そしてそれを支えてくれるのがお金で...（続きを読む）
- （ファイナンシャルプランナー）
遺族年金ってあてになりますか？
遺族年金に関して気になっていることがあります。 我が家は共働きです。 遺族年金は亡くなった際に支払われる年金ですよね？ 現在、夫も私も生命保険に入っているのですが、色々な情報誌などを読んでいると 遺族年金があるから、死亡保障はそんなに大きな金額でなくても大丈夫というコメントをよくみかけます。 それで、生命保険を見直した方がよいのかも…と思ってはいるのですが、現状の、...（続きを読む）
- 伊藤 誠
- （ファイナンシャルプランナー）
中小企業と資本金 【3】 〜労働法の視点から〜
（前コラムより続き） など、これらは 規制 ではなく中小企業そしてその従業員に限定したメリット供与と言えるでしょう。 3回にわたって中小企業と資本金の関係を法律の視点で見てきましたが、それぞれの法律の趣旨から企業規模の定義が異なっているということがわかります。 小 さいことで税制面でのメリットを積極的に認める ''法人税法'' 大 きいことで（情報公開や...（続きを読む）
- 後藤 義弘
- （社会保険労務士）
国民年金の手続きって難しい。。。
主人は転職をしています。 3月末に退職し、9月2日に転職先の会社で社会保険に加入しました。 その間は国保・国民年金ともに加入していませんでしたが、市の方から請求がきたので6ヶ月分の国民年金を納付しました。 私は現在までずっと社会保険に加入しています。 このような場合、主人はどこかに何かの届出が必要なのでしょうか？ 何かのついでに社会保険事務所に問い合わせたのは、年金...（続きを読む）
- 伊藤 誠
- （ファイナンシャルプランナー）
中小企業と資本金 〜法人税法の視点から〜 （2）
（4） 一括償却資産の3年償却 [ ↓All About記事参照 ] http://allabout.co.jp/career/freelance/closeup/CU20031118A/index.htm 新会社法施行後、資本金そのものの重要性は相対的に薄れてきていますが、事業をはじめるにあたり、さしあたりこうした税制面でのメリットを得るべく 1,000万円 を、...（続きを読む）
- 後藤 義弘
- （社会保険労務士）
営業秘密に対するリスクマネジメント （5）
（前コラムよりの続き） 最終的に訴訟で争った場合、相手方（元従業員や他社）の行為が不正競争防止法違反となる、つまり営業秘密を守ってもらえるかどうかはこれら3つの要件だけではなく、個別案件ごと相手方の不正競争の態様（不正競争性）なども含め諸事情を総合的に考慮したうえ判断されることになります。 知的財産としての営業秘密を守りたい会社にとって、最低限上の特に[３]の措置をしっかりとっ...（続きを読む）
- 後藤 義弘
- （社会保険労務士）
営業秘密に対するリスクマネジメント （3）
ちなみに不正競争防止法違反の罰則は 5年以下の懲役または500万円以下の罰金 （またはこれらの併科） しかもこの罰則も（10年以下の懲役）強化の方向で、こうした重い刑事的処分 （＋損害賠償請求等民事訴訟）がリスクマネジメントの必要性・重要性を物語っているとも言えます。 事業を始める 売上を上げるための営業活動、コスト削減、優秀な人材の確保、など目に見え...（続きを読む）
- 後藤 義弘
- （社会保険労務士）
損害賠償の労使公平負担
[関連Q&A］ http://profile.ne.jp/pf/ysc-kaigyou/qa/detail/1293 上Q&Aのとおり、昨今従業員の過失により発生した会社の損失を、会社が従業員に対し求償する損害賠償請求の訴訟が増えています。 民法の世界では、事前に損害賠償契約を結ぶなど契約上の損害リスクの負担に関しては当事者自治に委ねるのが原則です。 つまり、契約当事者間で...（続きを読む）
- 後藤 義弘
- （社会保険労務士）
年金を払う意味がありますか？
７年前に主人が転職しました。 再就職するまでの２ヶ月間、市役所で免除の申請を出し、その支払いを勧める葉書が先日、国から来ました。 主人と私が申請したのに、私だけ来ました。 私は４年半、厚生年金に加入し、サラリーマンの妻として制度が出来てから今までその２ヶ月を除いては加入してます。 このまま行けば、２５年の加入期間は後、数年で来ると思われます。 主人４４歳、私４３歳で...（続きを読む）
- 伊藤 誠
- （ファイナンシャルプランナー）
Ｋ.Ｓさんちの家計診断（4）〜社会保険にはいると？
ＫＳさん ３５歳専業主婦 夫自営業 子２歳、５ヶ月 住まい：賃貸
KSさんの悩みと《アドバイスその1》はこちら
《アドバイスその2》はこちら
《アドバイスその3》はこちら
《アドバイスその4》今日は最終回です。
○まとめ
ＫＳさんちの家計診断は今日で最終回です。
ＫＳさんは家計簿をつけていらっしゃるので月平均の収入はわかっていますね。
多い月は...（続きを読む）
- （ファイナンシャルプランナー）
役員報酬×年金 （4）
（前コラムよりの続き） ただ、この65歳以降のルールは、今から5年後のお話であり、上の48万円という基準額もさることながら、厚生年金保険法の規定そのものが改正されている可能性も考えられることから、現段階での想定に現実性があるかどうか疑問ですが、一応年金の支給ステージごと時系列で追ってみました。 ご参考までに・・・ （もちろん現在65歳以上の事業者の方にはリアルタイムで適用される...（続きを読む）
- 後藤 義弘
- （社会保険労務士）
役員報酬×年金 （3）
（前コラムより続き） ** stage-2／退職1年後 ** この計算は毎月の年金額ごとに毎月計算が行われるため、現役時代の「賞与」の影響が完全になくなる1年後は X ＋ 8 ≦ 28 （万円） ∴ X ≦ 20 （万円） と、役員報酬額の設定に余裕が出てきます。 *** sta...（続きを読む）
- 後藤 義弘
- （社会保険労務士）
役員報酬×年金 （1）
【関連Q&A 】 http://profile.ne.jp/pf/ysc-kaigyou/qa/detail/1863 今年2007年から始まる「団塊世代」のリタイアに伴い、第二の人生設計に自分の会社の立上げをお考えの方もいらっしゃると思います。 勤務先の継続雇用制度の適用を受け、正社員から短時間勤務社員や嘱託などに身分変更され、余暇をご自身の「ビジネス」に充てようとお考えの方もいら...（続きを読む）
- 後藤 義弘
- （社会保険労務士）
1,192件中 1101～1150 件目
「扶養家族」に関するまとめ
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扶養家族から外れるとなぜ税金が増えるのか？税金と扶養家族の関係
働くなら扶養家族から外れないように！と一度は耳にしたことがあるはず。でも、なぜ扶養家族から外れてはいけないのでしょう・・・。今回は、そんな扶養家族をテーマに「扶養家族を外れるとどうなるのか？」「扶養家族と保険の関係」について、専門家が解説します。
「火災保険」に関するまとめ
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火災保険のこときちんと知らなかったかも…今からでも覚えて損はないお役立ち情報を専門家が紹介！
皆さんは火災保険の10年を超える長期契約が、2015年10月から廃止になるのをご存知ですか？実質的な値上げとなってしまうため、家計などいろんな場面での影響が考えられます。 しかし一方で、契約している火災保険を見直すチャンスでもあるのではないでしょうか。 そこでこのページでは、長期契約廃止による影響に関してはもちろんのこと、火災保険に関する基本情報や意外と知らない適用条件など、専門家による様々な解説を紹介いたしますので、ぜひ参考にしてみてください。
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