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第２特集 具体例で検討しよう 設備投資の判断・活用のポイント
の中で「法定耐用年数の見直しと短縮特例・確認制度」を執筆しました。
平成２０年税制改正は大きな改正は少ないですが、
実務に大きな影響を与える改正点の１つです。
平成２０年４月１日以後開始される事業年度において、
減価償却資産の耐用年数が既存資産を含めて変更になりますので、
耐用年数の短縮制度を使うのか、耐用年数の統一を使うのか
早急に判断することが必要になります。
金融機関に中小会社会計基準チェックリストを提出するのであれば、
適用の有無について税理士の責任が問われかねない点なので、
注意することが必要ですね。
