【オフィス移転】チェックポイント(5) 新耐震基準 - 経営戦略・事業ビジョン - 専門家プロファイル

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丹多 弘一
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閲覧数順 2016年12月08日更新

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【オフィス移転】チェックポイント(5) 新耐震基準

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【不動産 虎の巻】 【失敗しないオフィス移転】 チェックポイント50

Check Ponit5 A.建物関連【新耐震基準】



失敗しないオフィス移転のためのチェックポイントについてご紹介します。

【新耐震基準】 1981年(昭和56年)竣工の建物は新耐震基準適用か?



解説)

1981年 (昭和56年) 6月1日、建築基準法(施行令)の改正により新しい耐震基準 (いわゆる「新耐震基準」) が施行されました。よって、この日以降に建築確認を受けた建物に対して新耐震基準が適用されています。それ以前の基準を「旧耐震基準」と呼んでおります。

地震の多い日本において、阪神・淡路大震災で被災して倒壊した建物のほとんどが、旧耐震基準の建物であったようです。

耐震偽装問題などでさらに注目を集めている耐震基準ですが、できれば新耐震基準適用の建物を選択したいと考える企業様が増えてきているようです。


【心の声】

◇来客されるお客様
地震のリスクについても気を遣っている企業は、パートナーとしても信頼がおけるかも。

■テナント経営者様
個人的には、東京に大地震がきたら、全てのビルが倒壊するのでは・・・

¥総務部長様
新しい方がいいけど、月額予算が優先だな・・・

★女性スタッフの皆様
地震が怖いので、心配だわ〜

○面接を受けに来た新卒くん
このビル、壁面にヒビが入っているけど大丈夫かな・・・


【専門家の目】

あくまでも、1981年 (昭和56年) 6月1日以降に建築確認を受けた建物に対して新耐震基準が適用されているということです。

通常、建築期間は1年〜1年半というものもあります。

よって、

1981年(昭和56年)に竣工したものはもとより、1982年(昭和57年)以降に竣工した建物が旧耐震基準のものをありえます。


不動産を購入する場合は特に、賃貸物件の場合も含めて、
建築確認を受けた年月日を確認しないとわからないということになります。

もう一言付け加えると、耐震偽装問題が発覚したことにより、申請した内容通りに建築されていないというリスクまでは確認できないということになります。


ダク・グループのスタッフ一同、皆様からのお声がけを心からお待ちしております。


ダク・グループ 阿部龍治
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