築年数、どのくらいなら大丈夫? 〜メルマガより〜 - 不動産投資・物件管理全般 - 専門家プロファイル

中村 嘉宏
株式会社イー・エム・ピー 代表取締役
東京都
宅地建物取引主任者

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対象:不動産投資・物件管理

中村 嘉宏
中村 嘉宏
(宅地建物取引主任者)
中村 嘉宏
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(宅地建物取引主任者)

閲覧数順 2016年12月09日更新

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築年数、どのくらいなら大丈夫? 〜メルマガより〜

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どんな物件を選びますか?…投資用不動産の選び方…
【EMPメルマガバックナンバー 2003/12/28号】

私の場合、築年数の基準を「昭和57年以降に建てられた
物件かどうか」に置いてます。
理由は、昭和56年に建築基準法の大幅な改正が行われ、
「新耐震設計法」が導入されているからです。

平成7年に起った阪神淡路大震災は皆さんも記憶に新しいことと思います。
(私も震災直後に視察に行きましたが、
それは想像できないくらいの大惨事でした。)

投資家の方の中には「あれだけの被害があったから、その後建築の基準も
強化・見直がされているだろう」とお思いの方もいらっしゃるかと思います。

しかし、実際は昭和56年の基準は見直されていません。なぜでしょう?

実は、あれだけの倒壊した建物があったにもかかわらず、
昭和56年の基準で建てられた建物の被害は非常に軽微で、
「新耐震設計法」を大幅に見直す必要がなかったからです。

言い換えれば、「建築確認申請が昭和56年4月以降の建物は大丈夫」
ということになります。
(建築基準法は細かい部分での改正は毎年なされていますが、
 耐震についての大幅な改正は昭和56年以降行われていません)

「新耐震設計」で建てられた物件が世の中に出てきたのは、
翌年の昭和57年くらいからになると思います。

実際には、それ以前に建てられた建物でも震災でビクともしない物件も
多くありましたから一概には言えませんが、昭和56年以前の建物に
投資をする場合は、分譲主および施工会社をチェックするとともに

1)ピロティ(駐車場など)など1階部分が構造上軟弱な物件、
2)55階以上の建物で(SRCなど)建物構造が上部と下部で違っているもの

などは慎重に検討するようにしています。

地震リスク避けて通れないリスクの一つですが、
築年数の基準を置くことで ある程度ヘッジできると考えています。

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