オフセットクレジットについてです。日本でもここ数年は、環境問題に力を入れており、エコという言葉もずいぶん定着してきました。先進国の一員として、日本は環境問題に率先して取り組み、導いていく役割となるべきです。けれども、イギリスやドイツの方が、環境に関する活動は日本よりずっと進んだものとなっています。日本でのオフセットクレジットに関する活動も、一部自治体がテストモデルとしてオフセットクレジットを行う...（続きを読む）

松尾 琢磨

（ファイナンシャルプランナー）

民主党政権は平成23年改正で国際連帯税の導入に踏み切るのだろうか？ 21日に開催された税制調査会専門家委員会第2回国際課税小委員会では、 財務省が国際連帯税について説明した後、上村雄彦横浜市立大学准教授が 「日本発国際連帯税の実現に向けて―航空券連帯税と通貨取引税の可能性―」、 小川英治一橋大学教授が「国際連帯税としての通貨取引課税」、山内弘隆 一橋大学教授が「航空券連帯税について」をそ...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

第２回目は、事業場外の保管届出の詳細を解説します。   改正法の条文からは、事業場外で産業廃棄物を保管する場合の届出義務だけは規定されていましたが、「どんな廃棄物が届出対象なのか」「どれくらいの規模が対象なのか」といった、肝心の詳細がわかりませんでした。 ８月３日に開催された、第１３回廃棄物処理制度専門委員会において、届出義務の対象（案）の詳細が初めて公開されました。 http://www...（続きを読む）

尾上 雅典

（行政書士）

　数ケ月前に取得した温熱環境等級４（次世代省基準レベル）を、さらに使いやすくするために、再度8月末の申請を目指し、作業を進めることにしました。 　噂によりますと、認定機関の申請料金が9月から値上げするとのこと。 　それを聞いて、緊急ミーティングになりました。 　昨年新省エネ法が施行され、新しく住宅の省エネルギー基準の解説本が発刊されました。 　その基準を再度検討し、使える型式にするためのミーテ...（続きを読む）

清水 康弘

（工務店）

（産業廃棄物処理業） 第１４条 産業廃棄物（特別管理産業廃棄物を除く。以下この条から第１４条の３の３まで、第１５条の４の２、第１５条の４の３第３項及び第１５条の４の４第３項に おいて同じ。）の収集又は運搬を業として行おうとする者は、当該業を行おうとする区域（運搬のみを業として行う場合にあつては、産業廃棄物の積卸しを行う 区域に限る。）を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。...（続きを読む）

尾上 雅典

（行政書士）

（産業廃棄物管理票） 第１２条の３　その事業活動に伴い産業廃棄物を生ずる事業者（中間処理業者を含む。）は、その産業廃棄物（中間 処理産業廃棄物を含む。第１２条の５第１項において同じ。）の運搬又は処分を他人に委託する場合（環境省令で定める場合を除く。）には、環境省令で定める ところにより、当該委託に係る産業廃棄物の引渡しと同時に当該産業廃棄物の運搬を受託した者（当該委託が産業廃棄物の処分のみに...（続きを読む）

尾上 雅典

（行政書士）

（事業者の処理） 第１２条 ４ 前項の環境省令で定める場合において、その事業活動に伴い産業廃棄物を生ずる事業場の外において同項に規定する保管を行つた事業者は、当該保管をした日か ら起算して十四日以内に、環境省令で定めるところにより、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。 本条は、前回解説した、第１２条第３項の保管場所の事前届出義務の例外規定です。 （事業者の処理） ...（続きを読む）

尾上 雅典

（行政書士）

（建設工事に伴い生ずる廃棄物の処理に関する例外） 第２１条の３ ４　建設工事に伴い生ずる廃棄物について下請負人がその運搬又は処分を他人に委託する場合（当該廃棄物が産業廃棄物であり、かつ、当該下請負人が産業廃棄 物収 集運搬業者若しくは産業廃棄物処分業者又は特別管理産業廃棄物収集運搬業者若しくは特別管理産業廃棄物処分業者である場合において、元請業者から委託を受 けた当該廃棄物の運搬又は...（続きを読む）

尾上 雅典

（行政書士）

（建設工事に伴い生ずる廃棄物の処理に関する例外） 第２１条の３ ２　建設工事に伴い生ずる産業廃棄物について当該建設工事を他の者から請け負つた建設業を営む者から当該建設工事の全部又は一部を請け負つた建設業を営む 者 （以下「下請負人」という。）が行う保管に関しては、当該下請負人もまた事業者とみなして、第十二条第二項、第十二条の二第二項及び第十九条の三（同条の 規定に係る罰則を含む。）の規...（続きを読む）

尾上 雅典

（行政書士）

ＴＯＫＯフィルム業界ニュース＜３月号＞をお届けさせて頂きます。 →※とは言っても・・・今回が第１回目の「配信」なんです（笑）。 ビジネスチャンス発掘や業界動向チェックのご参考にして頂けましたら幸いです。 ※※記事の前文をご覧になられたい場合はご一報くださいませ※※ 「ＦＡＸ」・「ＰＤＦ」にてお送りさせて頂きます。 今後ともよろしくお願い申し上げます。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━...（続きを読む）

中沢雅孝

（ビジネススキル講師）

　第４回目は、「下請業者が排出事業者としてできること」についてです。 ※関連記事 　　第１回目　建設廃棄物の取扱い 　　第２回目　建設廃棄物の排出事業者 　　第３回目　下請業者の位置づけ （建設工事に伴い生ずる廃棄物の処理に関する例外） 第２１条の３ ３　建設工事に伴い生ずる廃棄物（環境省令で定めるものに限る。）について当該建設工事に係る書面による請負契約で...（続きを読む）

尾上 雅典

（行政書士）

　廃棄物処理法改正案が公開されましたで、国会審議前の廃棄物処理法改正案の解説をしました。 　ちょうどその内容に関するセミナーを企画していることもあり、今回から、2010年の改正（されるかもしれない）内容に関する解説をしていきます。 　第１回目は、「建設廃棄物の取扱い」についてです。 　※廃棄物処理法改正（案）は、下記の環境省政策会議のＵＲＬから入手できます。 　h...（続きを読む）

尾上 雅典

（行政書士）

２０１０年２月１５日に、環境省から「産業廃棄物の不法投棄等の状況（平成２０年度）について」が発表されました。 　http 　環境省の発表内容によると、 １．平成20年度に新たに発覚した不法投棄の件数は308件(前年度より74件減少） 　　不法投棄量は20.3万トン（前年度より10.1万トン増加）。 ２．平成20年度末時点の不法投棄等の残存件数は2,...（続きを読む）

尾上 雅典

（行政書士）

　平成２２年２月２日に、環境省から平成20年度廃家電の不法投棄等の状況についてが発表されました。 　発表内容の詳細 　環境省の発表によると ・廃家電４品目（エアコン、ブラウン管式テレビ、電気冷蔵庫・電気冷凍庫、電気洗濯機)の平成20年度の不法投棄台数の合計は119,381台 ・平成20年度は、前年度（121,128台）と比較して1.4％の減少 ・市区、町、村そ...（続きを読む）

尾上 雅典

（行政書士）

皆様、 おはようございます。グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー　山本　雅暁です。 １月７日のコラムで述べましたように、、平成２２年度に関東地域各官署が実施する支援施策等の概要説明会：「多府省連携フォーラム」が開催されます。 「多府省連携フォーラム」は、１月２２日（金）、２６日（火）に行われます。 「多府省連携フォーラム」で概要説明がありますので、詳細は順次その...（続きを読む）

山本 雅暁

（経営コンサルタント）

ゼネコンは既に対策済み 　ＮＩＫＫＥＩ　ＮＥＴマネー＆マーケットニュース 　＜東証＞大成建が伸び悩む　「建設産廃、元請けに責任」で 　記事の関連部分を抜粋します。 　　「環境省は産業廃棄物の不法投棄を防ぐため、ゼネコンなど元請け事業者に排出責任を負わせる方針を固めた」との日経ニュースが12時半、ＱＵＩＣＫ端末などを通じて伝わった。ゼネコンなどの負担が増すとの見方から、...（続きを読む）

尾上 雅典

（行政書士）

皆様、こんにちは。グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー　山本　雅暁です。 １１月３日に補助金・助成金の事について記事を書いて以来、しょうしょう時間が経ちましたが、このたび（１）−３．補助金・助成金の種類、および支援制度と内容　について説明させて頂きます。 新規事業・研究開発関係、新連携、ものづくり支援などの補助金・助成金は、経済産業省、環境省、総務省、文部科学省、...（続きを読む）

山本 雅暁

（経営コンサルタント）

今日は、自動車関連諸税のグリーン化について書きましょう。 環境省は、地球温暖化対策税を含む税制のグリーン化を新設し、自動車の 保有に係る税率の特例措置（グリーン化）の拡充及び延長を掲げ、 経済産業省は、自動車税のグリーン税制の拡充及び延長を掲げる。 地球温暖化対策税については、 （１）政策目的 すべての主要国による公平かつ実効性のある国際的枠組みの構築及び 意欲的...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

　タイトルは２５文字以内という字数制限があるため、若干略称しましたが 　「廃棄物処理制度専門委員会報告書（案）に対するパブリックコメント募集中」が、正確なタイトルとなります。 　当コラムでも既にお伝えしている、「廃棄物処理制度専門委員会報告書」に対するパブリックコメントの募集中です。 　http 　以下、環境省の発表資料より転載 １．意見募集の対象 　「廃棄物処...（続きを読む）

尾上 雅典

（行政書士）

昨日、環境省主催の「省エネ照明シンポジウム」 （会場：大手町日経ホール）に参加をしてきました。 サブタイトルは「あかりが導く低炭素社会」です。 照明デザイナーとして有名な石井幹子氏の基調講演や 建築家や大学教授などを交えてのパネルディスカッションで、 照明の「省エネ・創エネ」を語っていました。 全体的な感想は、私のような照明のプランナー向けのものではなく、 ...（続きを読む）

（インテリアコーディネーター）

2020年までに温室効果ガス排出量25％削減を国際公約とした鳩山提案を 実現するために、環境税の導入が具体化することになりそうだ。 5日20時3分時事通信社記事によれば、原口総務相は、自動車関連諸税の 暫定税率が廃止された場合の代替財源として「地方環境税（仮称）」を 創設するという全国知事会の提案について、「政府税制調査会で議論していく ことだと思っている。どのように取り...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

廃棄物の不正輸出の問題 　（第１回目）廃棄物の輸出入 　（第2回目）国際貢献の一環としての廃棄物の輸入　の続きです。 　中央環境審議会　廃棄物・リサイクル部会　廃棄物処理制度専門員会において、現行の廃棄物処理制度の問題点の一つとして、「廃棄物の輸出入」が議論されました。 廃棄物の輸出入 ・他国で処理が困難な廃棄物を日本に受け入れて処理する取組を推...（続きを読む）

尾上 雅典

（行政書士）

広域認定制度 　中央環境審議会　廃棄物・リサイクル部会　廃棄物処理制度専門員会において、現行の廃棄物処理制度の問題点の一つとして、「リサイクルの推進」が議論されました。 リサイクルの推進 　広域認定制度は、製造等の部門の事業者の参入等により都道府県等の区域を越えて広域的にリサイクル等の処理をしようとする事例が増えたことを踏まえ、拡大生産者責任の考え方に立って、このよ...（続きを読む）

尾上 雅典

（行政書士）

取締強化が進行中の不法投棄対策 　（第１回目）廃棄物処理政策に関して検討されている論点(4) 　の続きです。 　中央環境審議会　廃棄物・リサイクル部会　廃棄物処理制度専門員会において、「不法投棄対策の強化・徹底」に関して、以下の５点に関して具体的な検討が行われています。 ・監視を強化するべき 　自治体による監視のみならず、衛星や自治体・警察ＯＢを活用した、より効率...（続きを読む）

尾上 雅典

（行政書士）

安定型最終処分場への規制が強化される可能性 　（第１回目）廃棄物処理施設設置許可制度の整備及び最終処分場対策の整備 　の続きです。 　中央環境審議会　廃棄物・リサイクル部会　廃棄物処理制度専門員会において、「廃棄物処理施設設置許可制度の整備及び最終処分場対策の整備」に関して、以下の３点が問題提起されました。 ・安定型最終処分場への住民不安に配慮し、異物を付...（続きを読む）

尾上 雅典

（行政書士）