「登記」を含むコラム・事例
951件が該当しました
951件中 901～950件目
社員10人までの小さな会社の総務がよくわかる本
オールアバウトプロファイル出展専門家交流会でお会いした 社会保険労務士、小岩和男先生が執筆した 「社員10人までの小さな会社の総務がよくわかる本」 （明日香出版社2007年11月）をご紹介させて頂きます。 我々税理士のクライアントの多くは、中小零細企業であると思います。 中小零細企業においては、従業員の分掌が進んでいないことも多く、 総務を担当されているのは、 経...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
借地物件の地主の承諾１ 〜メルマガより〜
【EMPメルマガバックナンバー 2005/8/12号】 借地の物件は、土地がついていないため、 以下のような投資物件としてのメリットがあります。 ・ 一般的に物件価格が安い ・ 購入時の取得税、登記費用が安い ・ 土地部分の固定資産税・都市計画税の納税がない （以前のメルマガでもご説明したように）定期借地権の物件は少なく、 ほと...（続きを読む）
- 中村 嘉宏
- （宅地建物取引士）
住宅取得に関する費用
人生の大きなイベントである、住宅取得に要する費用を書き出しました。 1.不動産物件に関する費用は 印紙税:物件購入の最初に必要になります。売買契約書や請負契約書に貼付するもので、価格に応じて金額が異なります。 不動産取得税:土地や建物を取得した際に支払う税金です。 登録免許税:不動産の登記をする際に支払う税金です。 司法書士への報酬:司法書士に登...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
地上権について 〜メルマガより〜
【EMPメルマガバックナンバー 2004/2/8号】 今回は借地権のうち、「地上権」についてご説明します。 前々回、 「借地権には、定期借地権・（新法）普通借地権・ （旧法）借地権・地上権の4種類ある」とお話しました。 これは、わかりやすく説明するために便宜上4つに分けた訳ですが、 法律上は、借地権というのは（建物の所有を目的とする） 「賃借権」と「...（続きを読む）
- 中村 嘉宏
- （宅地建物取引士）
借地権のメリット ２ 〜メルマガより〜
【EMPメルマガバックナンバー 2004/1/25号】 通常は、名義書換料・承諾料などの名目の金員を 地主さんに支払って承諾を求める慣行が成立してます。 譲渡の場合の承諾料としては譲渡価格の3〜5％や借地権価格の10％、 建替えの場合は更地価格の5〜10％などの取り決めが多いようです。 （増築の場合は更地価格の3〜5％。以上あくまで目安です。） もし地主さ...（続きを読む）
- 中村 嘉宏
- （宅地建物取引士）
遺産分割が確定した後に分割協議書を作成します
遺産分割が相続人全員の合意で決定しますと、各相続人が取得する財産について、分割協議書を作成します。 これは、後日の紛争予防するために、証拠として遺しておくべきとされています。 また、財産の名義を変更するために、相続登記不動産では法務局、銀行口座は当該銀行に遺産分割協議書を提出する必要があるためです。 分割協議書の記載事項は 法令で定めた形式はありませんが、相続人全員が署...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
購入時にかかる諸費用の目安
住宅等を購入する際には購入価格の他に様々な費用がかかります。 これを「諸費用」「諸経費」などと言います。 では実際にどんな費用がかかるのかをご説明していきます。 １．登記費用（購入した住宅をご自分の名義に変更する費用等） ２．住宅ローン保証料（主に銀行ローン利用時に必要です） ３．火災保険料（主に銀行ローン利用時に必要です） ４．融資事務...（続きを読む）
- 鈴木 宏
- （宅地建物取引士）
「派遣業許可の更新手続きについて」
一般労働者派遣事業許可の有効期間は、許可の日から３年、一度更新して後の有効期間は５年となり、以後はそれが繰り返されます。 許可の更新にあたっては、有効期間の満了日の30日前までに、労働局に許可更新申請書を提出しなければなりません。 提出書類は、以下のとおりです。 ・一般労働者派遣事業許可有効期間更新申請書 ・事業計画書（事業所ごと） ・貸借対照表および損...（続きを読む）
- 小岩 広宣
- （社会保険労務士）
既存住宅のチェックポイント - １
普段、既存(中古)住宅の見学時に注意して見学しているところをまとめてみました！ 既存(中古)住宅を購入するときは、以下のことを注意してご確認ください。 重要度が高いもの １. 建築確認図面があるか(建築年月日はいつ？) ２. 建築物と建築確認図面は合致しているか？ 合致していない場合、既存不適格となる可能性があります。 (住宅ローンの借入がで...（続きを読む）
- 大川 克彦
- （不動産コンサルタント）
中古住宅の耐火建築物とは
軽量鉄骨造は含まれません 中古住宅の住宅ローン控除については、新築の時の条件に追加して耐火建築物かどうかとい条件が出てきます。 具体的には、 A.耐火建築物である場合には、取得の日以前25年以内に建築されたものが対象となります。 B.耐火建築物以外である場合には、取得の日以前20年以内に建築されたものであること C.一定の耐震基準に適合するものであるこ...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
おしどり贈与の申告方法
一定の書類の添付と納税額がなくても申告が必須です。 婚姻期間20年以上の夫婦が住宅取得資金か住宅の持分を贈与した場合には、2,000万円まで贈与税が課税されませんという制度があります。一般におしどり贈与と呼ばれています。 実際には、2,000万円＋基礎控除110万円を足して2110万円までは贈与税が課税されません。 この適用を受けるには、申告書に配偶者控除（おしどり...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
共稼ぎ夫婦の場合の共有名義について
資金負担割合に応じて持分割合を考えます。 共稼ぎ夫婦が住宅を購入する場合には、その住宅の持分割合に注意をする必要があります。 通常共稼ぎ夫婦の自己資金と住宅ローンの返済については、それぞれの収入の割合によって負担しているものとして取り扱われます。 この割合と違うように持分割合を登記してしまいますと、贈与の問題が発生します。 従いまして、共稼ぎ夫婦が住宅を購...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住宅譲渡損失の確定申告 新住宅を翌年取得する場合
期限内に書類を提出すれば適用を受けることができます。 住宅譲渡損失の損益通算＆繰越控除は、住宅を買換えした場合で損失となる場合に適用を受けることができます。 しかし、譲渡した年に新しい住宅を購入する必要はなく、譲渡した年とその前後1年以内に新しい住宅を購入して、購入した年の翌年12月31日までに住んでいればいいことになります。 例えば、譲渡した年の翌年に新しい住宅を...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住宅ローン控除は受けられますか？
我が家は現在、昨年の2月頃に完成した（入居も2月頃）、 新築住宅に住んでいます。 （土地は主人の両親の土地に、名義変更せずに建てています。） その際、1580万円かかった費用を、主人の両親から出して頂き そのうちの600万円を、月々10万円づつ返済していくことにしました。 現在、110万円、返済しています。 そこで、よくわからないのですが 両親に返済している額の分...（続きを読む）
- 伊藤 誠
- （ファイナンシャルプランナー）
会社設立が安くなりました
いつも、ありがとうございます 今年も、あとわずかとなりました あわただしいですね お元気ですか？ 今回は、登録免許税の減税です オンラインで申請した場合、 来年の１月から 会社設立登記の登録免許税が ５千円安くなります 再来年の年末までの設立が ＯＫです（続きを読む）
- 中島 成和
- （税理士）
住宅を購入する際に必要な諸費用
住宅購入にかかるお金は、購入代金以外に他にも色々なものが発生します。 住宅購入の際は、こうした費用を事前に考慮した上で購入計画を立てる必要があります。 住宅購入にかかる費用は下記のようなものになります。 収入印紙代 登記費用(登録免許税・司法書士報酬) 不動産取得税 仲介手数料 ローン保証料 団体信用生命保険料 公租公課精算金 管理費・修繕積立金...（続きを読む）
- 山本 俊成
- （ファイナンシャルプランナー）
これから最高の“買い時”がきます１〜メルマガより〜
9月20日の日経新聞一面トップは 『（基準地価）3大都市圏 2年連続上昇』 という記事でした。 ただ、 『不動産は値上がりしているので「買い時」がくる』 という単純な話ではありません。 大きな経済の流れを見て、 「これから数ヶ月間が 最も不動産投資に適した時期が来る」 と予想しています。 新聞記事とは裏腹に、 不動産価格はすでに...（続きを読む）
- 中村 嘉宏
- （宅地建物取引士）
受給資格者創業支援助成金シミュレーション 【10】
【関連Q&A】 ''助成金について'' 【step.２】 2月 5日 株式会社設立登記 【step.１】でハローワークへの事前届出を済ませたＢさんは、綿密に作成した事業計画をもとに、次のステップである会社設立手続きに移ります。 【参照】 ''タイムスケジュール'' ここであらためて助成金の額を決める計算式を確認しておきましょう。 【計算式】 対象経...（続きを読む）
- 後藤 義弘
- （社会保険労務士）
開業に伴う「労働保険」関係の手続き 【3】
【関連Q&A】 ''個人経営における従業員雇用について '' あと毎月のお給料支払いの際には、源泉所得税の控除と併せ、上の料率に応じた雇用保険料の従業員負担分を控除していく事務を行う必要があります。 このケースでいくと 30万円 × 0.6％ ＝ 1,800円 をそれぞれ従業員の給与より毎月控除していくことになります。 続いてハローワークでの手続きです...（続きを読む）
- 後藤 義弘
- （社会保険労務士）
会社の印鑑はどうするの？
会社設立のために印鑑はどんなものが必要ですか？ 会社の設立の際には、直径１センチ以上３センチ以内の印鑑が１つ必要です。これを会社の実印または代表者印などと呼びます。丸い形の印鑑が普通ですが、四角でもかまいません。一般的には、株式会社○○代表取締役の印、と刻まれたものですが、違う会社名や個人名でも会社設立登記上は問題ありません。 会社を設立したいといって印鑑屋に行くと、３本セット...（続きを読む）
- 大江 亜里朱
- （行政書士）
資本金とは何ですか？その１
Ｑ会社設立時に用意する資本金とは何ですか？ 「資本金」ってイマイチよくわかりませんという方は本当に多いです。当事務所に会社を設立したいとご相談にいらっしゃるお客さんの中でも三番目に多い質問です。 資本金は、会社を設立するときに、会社の活動のために用意する元手のお金のことです。基本的に、資本金が多いほどそれだけ業務に使えるお金がたくさんある、規模の大きな会社といえます。 ...（続きを読む）
- 大江 亜里朱
- （行政書士）
住宅ローンの借り換えについて
現在、住宅ロ−ンが支払残金が１６００万程（利息込み）、１３年間の残っています。（支払４年目です） 住宅公庫から民間のロ−ンに借り換えを検討していますが、現状、妻と５：５の連帯債務という状況です。 借り換えを機に、私一人に一本化したい思っています。 上記を実施した場合は、住宅ロ−ン控除や贈与税など変更点がありますか。 ＦＰ知恵の木にて、住宅ローン借り替えシュミレーション及び有利...（続きを読む）
- 伊藤 誠
- （ファイナンシャルプランナー）
中小零細企業 × Ｍ＆Ａ 【19】
５. 再編プロセス それではＡ社はこの「会社分割」をどのように使って事業再生を図っていくか・・・？ まず、Ｘ店再生プロジェクトの責任者を社内より公募します。 もちろん外部からの調達も考えられるところですが、今回はＡ社オーナーの意向と埋もれた優秀な人材の発掘と活用そして経営者育成をテーマに内部人材を候補とします。 そして選定された候補者に同プロジェクトの趣旨、充分な説明と理解・同意...（続きを読む）
- 後藤 義弘
- （社会保険労務士）
中小零細企業 × Ｍ＆Ａ 【15】
そしてこれらの債権者保護措置をとり、登記申請に際し債権者の利益を害することがないことを証明する書類を添付することが要件となっています。 このように登記申請の際、債権者保護手続きの履行について法務局のチェックがはいる仕組みが整っており、手続きの実効性が確保されてるわけです。 （* 参考） 会社分割が無効された裁判例 「会社分割無効確認請求事件」 平成16年10月29日名古屋地裁 判例時...（続きを読む）
- 後藤 義弘
- （社会保険労務士）
登記事項証明書が安くなる！
「登記手数料令等の一部を改正する政令」が、平成19年4月1日に施行されるのに伴い、 ・オンラインによる登記事項証明書の送付請求 ・インターネットを利用した登記情報提供 等の手数料の額が変わります。 手数料額の変更と聞けば、値上げを想像しますが、 今回は、値下げです。 例えば… 登記事項証明書をオンラインで送付請求すると、 700円(現行1,000円)で請...（続きを読む）
- 近藤 総一
- （行政書士）
開業資金の融資手続きについて
国民生活金融公庫や銀行などの金融機関から、融資を受けるためには、それぞれの金融機関の審査を受けなければなりません。審査の際に必要な書類としては、 １．開業予定地の賃貸借契約書（戸建て開業の場合には、土地の登記簿謄本と、建物の建築確認証） ２．前２年間の確定申告書（写し） ３．医師免許証（写し） ４．有担保で融資を受ける場合には、担保物件の登記簿謄本 ５．設備資金に対する...（続きを読む）
- 湯沢 勝信
- （税理士）
飲食店の許可申請について（２）
許可申請の手順 1）管轄の保健所チェック 許可の条件などは各保健所によって若干異なるため、 お店の図面を持って、営業所を管轄する保健所に、 一度相談に行くとよいでしょう。 2)許可の条件をクリア 前ページを参考にお店が許可の基準をクリアするよう 設備をそろえます。 3）必要書類の準備 飲食店許可申請に必要な書類は以下のとおりです。 なお、...（続きを読む）
- 大江 亜里朱
- （行政書士）
６００万円位金利が安くなりました
こんにちは。 ○○です。 先週の金曜日に印鑑証明、登記簿証明等を持って、○○銀行 横浜支店へ行ってきました。 これで本審査に入るそうです。 ３，６８０万円で２３年だと毎月 １０４，０００円 ボーナス３８０，０００円だったので、２０年で計算してもらったら毎月 １２１，０００円 ボーナス４００，０００円でしたので２０年にしてもらうことになりました、２３年と２０年では約７０万くらい...（続きを読む）
- 伊藤 誠
- （ファイナンシャルプランナー）
951件中 901～950 件目
専門家に質問する
専門家Q＆Aに誰でも無料で質問が投稿できます。あなたの悩みを専門家へお聞かせください！
検索する
気になるキーワードを入力して、必要な情報を検索してください。
