「法人」を含むコラム・事例
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地震保険料控除と旧長期損害保険料
地震保険料控除と旧長期損害保険料【年末調整 確定申告】 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 地震保険料控除と旧長期損害保険料との関係について、今回は 簡単な事例を基に説明させていただきます。 Q:自宅に係る損害保険の契約で平成20年に地震保険5,000円と 地震保険料控除に...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
ニセ税理士行為により逮捕者
無資格で税理士業務をしたとして、警視庁公安部は27日、 税理士法違反の疑いで、朝鮮総連傘下の在日本朝鮮東京都新宿商工会の 元副会長、徐英男容疑者を逮捕し、在日本朝鮮商工連合会などを家宅捜索した。 徐容疑者は、容疑を否認し、「税務処理の手伝いをしただけだ」と 供述しているという。（時事通信2008年11月27日11:30記事） 公安部によると、徐容疑者は副会長時代の06年3...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
リース消費税の分割控除、国税庁公式見解発表
リース消費税の分割控除、国税庁公式見解発表 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 リース取引につき、中小企業が従来どおり『リース料』で 処理している場合でも、本来はリース取引に関わる消費税を リース資産の引渡しのあった事業年度に一括控除しなければ なりませんでしたが、 この度、国税庁がHPで公式見解を公表しました。 要旨は以下の...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
アーキテクツ・ガーデン2008
10月29日（水）から11月1日（土）の間、日本建築家協会関東甲信越支部が主催するアーキテクツ・ガーデン2008が開かれました。
建築家による年に一度の建築のお祭り。私が所属する顧客支援システム委員会も建築家を市民に紹介するアーキテクツ・ファイルのシステムをPRするパネルを出展しました。またこの紹介システムにより完成した住宅の建て主さんをお迎えしてお話を伺うセミナーも同時開催されました。
...（続きを読む）
- 奥村 召司
- （建築家）
リースの消費税で分割控除認められる!
リースの消費税で分割控除も認められる 【法人税 節金対策】 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 新しいリース税制改正で、所有権移転外ファイナンスリースでは、 リース取引を売買処理とし、更にリース取引に関する消費税は、 リース資産引渡し事業年度で一括控除することになった。。。 ...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
満期養老保険金と既に給与として課税された保険料
昨日、東京税理士会の有志でやっている判例研究会で 朝倉洋子先生がこのテーマで発表されました。 非常に変わった事件なので、裁決の射程距離は殆どないのかも しれませんが、気になる事件だったので、紹介します。 平成20年6月6日非公開裁決（TAINSｺｰﾄﾞF0-1-310） 事案の概要は次の通り 満期保険金に係る一時所得の計算上、法人が給与として経理処理した 保険料は、受取人が負担した保険料と...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
代金の支払の時期および方法
売買代金の支払は、引渡しや所有権移転登記の申請手続と同時に行われるのが原則です。 買主が融資を利用する場合には、融資の実行と抵当権の設定についても同時に行われることが一般的です。 約定の期日までに、売主が引渡し等の提供をしたにもかかわらず、買主が残代金の支払を怠ると、買主は履行遅滞の責任を負わなければなりません。 履行遅滞となった場合には、売主は、買主に対して損害賠償...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
配当所得と譲渡所得の軽減税率延長
配当所得と譲渡所得の軽減税率延長【所得税 節税対策】 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 金融証券税制について平成21年度から廃止になる予定でしたが 引き続き延長されることになった税制を、再確認しておきましょう。 配当所得 ・上場株式等の配当所得に対する軽減税率（所得税7％...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
借地権（旧法賃借権）
建物の所有を目的とする地上権または土地の賃借権のことを、借地権といいます。 借地権に関する法律として借地借家法が平成４年８月に施行されましたが、施行前に設定された借地権に係る契約の更新に関しては、旧借地法が適用されることになっています。 そして、実際に取引されている借地権付一戸建の多くは、旧借地法による賃借権となっています。 そこで、今回は旧法賃借権付の一戸建について...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
当事者の氏名（法人にあっては、その名称）及び住所
売買契約の当事者は、売主と買主です。 売買契約書には、契約における権利・義務の主体が誰であるのかをはっきりさせるために、当事者の氏名、住所を表示することになっています。 ただし、契約の当事者が以下に該当する場合には注意が必要です。 ■代理人（売主または買主が、本人自身は契約を締結せず、それを第三者に委ねる場合） 代理権の有無およびその内容などを確認しましょう...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
埋蔵文化財発掘調査費用と土地の評価
埋蔵文化財発掘調査費用と土地の評価【相続税 節税対策】 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 東京国税不服審判所にて画期的な裁決が下されましたので ご案内させていただきます。 相続の対象となった土地が、広い土地で その土地を宅地開発するに当たっては、埋蔵文化財の 発掘調査...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
売買契約書の記載事項
売買契約書に記載すべき事項は、以下のとおりです。 1.当事者の氏名（法人にあっては、その名称）及び住所 2.当該宅地の所在、地番その他当該宅地を特定するために必要な表示又は当該建物の所在、種類、構造その他当該建物を特定するために必要な表示 3.代金又は交換差金の額並びにその支払の時期及び方法 4.宅地又は建物の引渡しの時期 5.移転登記の申...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
不動産の売買契約と売買契約書
売買契約とは、売主があるものを買主に引き渡すことを約束し、買主がその対価として代金を支払うことを約束する契約です。 ■不動産の売買契約 これを不動産の売買契約に当てはめて考えてみましょう。 不動産の売買契約では、売主が土地・建物などを買主に引き渡すことを約束し、買主は売主に対してその代金を支払う約束をすることになります。 本来、売買契約は、当事者の合意で成立...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
離婚しました。住宅ローン控除の適用は？
離婚しました。住宅ローン控除の適用は？ 【所得税 確定申告】 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 離婚して、財産分与により妻が住宅を取得し、その住宅ローンも妻が 引き継ぐことになりました。 妻は、会社員です。この場合今年の 妻の年末調整で、住宅ローン控除はできるでしょうか？ ...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
収益計上の時期（弁護士報酬事件高裁判決）
昨日は、弁護士報酬の収入計上時期についての地裁判決を紹介しました。 地裁では、納税者が完全敗訴してしまいました。 高裁ではどうだったのでしょうか。 今日は、東京高裁平成20年10月30日判決（TAINSｺｰﾄﾞZ888-1376） を紹介し、収入計上時期について検討したいと思います。 １．高裁における控訴人の主張 権利確定主義は、形式的、発生主義的に理解されてはならず、担税力を 認め得る程度に所...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
会社でバイブリッドカーを買うと？【法人税節税対策】
会社でバイブリッドカーを買った場合の税務 【法人税 節税対策】 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 CO2対策あるいは経費削減のためにの、社用車をハイブリッドカーに 買い換える会社は今後増えると思われますが。。。 取得時に、一般の自動車に比べると若干メリットがあることは よ...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
Joomla!はポータルサイト運営に最適
弊社はcmsの中でも、joomla!を特に推奨しています。 最近ホームページ制作やリニューアルなどのお見積もりを多く依頼されるのですが、 結構、独立行政法人や協会、財団法人などからの問い合わせが多いです。 つまり、 「ページ数が多く、更新の頻度もそれなりにあり、かつそれほどお金がかけられない。 さらに言うと、情報が見やすく整理されていて、それでいて洗練されているデザイン・...（続きを読む）
- 竹波 哲司
- （Webプロデューサー）
相続税法24条が改正？ 【相続税 節税対策】
相続税法24条が改正されるかも？ 【相続税 節税対策】 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 事業承継対策税制が、脚光を浴びている平成21年度の税制改正 ですが、金融機関の皆さんは相続税法24条の改正の動向が 気になるところだと思います。 【相続税法第24条って？？？】 ...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
飲食店訪問記パート２９
今日のテーマは、 忘新年会の宴会訴求に関して。 この時期、忘新年会の宴会訴求を考えている店舗が多いのではないでしょうか。 いろいろなサイトを見ても、忘新年会の宴会訴求をしている店舗が 目立つようになってきました。 そこで、質問です。お客様の立場に立った場合、どのようにして忘新年会の 宴会会場を探すでしょうか？ 考えられる方法とし...（続きを読む）
- 藍原 節文
- （経営コンサルタント）
役員分掌変更と退職の事実
先週末14日6時からの日本税法学会関東部会（於専修大学）において、 役員分掌変更と退職の事実というテーマで学会発表をしてきました。 内容的には、6月18日に東京税理士会館で行われました 第21回租税訴訟学会研究会での発表と同じです。 その時のレジュメにその後に発表されたり、私が確認した参考文献の 一覧と、上場企業の執行役に就任したために支給された 打切り支給退職金の事...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
欠損金の繰戻還付凍結解除 21年度 法人税 税制改正
法人と個人の税金対策に役立つメルマガ】 与党のまとめた追加経済対策のうち、中小企業に直接メリット のある税制改正案をひとつ紹介させていただきます。 『中小企業の欠損金の繰戻還付の凍結解除』です。 これは、例えば前期が黒字で今期が赤字になった会社の場合 一定の要件を満たせば、当期の赤字と前期の黒字を相殺して 前期の黒字に係る法人税を還付請求できると...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
新・事業承継税制のことが30分で分かるQ&A
月刊経理ＷＯＭＡＮ１１月号に、 「新・事業承継税制」のことが30分で分かるＱ＆Ａ という原稿を書きました。 新しい事業承継税制については、今年の10月から新制度が適用 されますが、具体的な税制の内容については、まだ政府税調からも 与党税調からも正式発表されておりませんので、税調の見解の 早期開示が求められるところです。 ただ、今年の10月に遡って適用されることは、...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
地方法人特別税（税務弘報12月号）
税務弘報12月号に、「地方法人特別税の創設」という原稿を書きました。 我々税理士は地方税を得意としている方は少ないと思います。 私はその数少ない一人でありたいと思っています。 平成13年に連結納税時代における法人事業税の在り方（国士舘法研論集2号）、 平成14年に固定資産税評価額における適正な時価（資産評価政策学5巻2号）、 平成15年に連結納税制度における質問検査権（国...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
後期高齢者医療制度と所得税 08-11-12
【法人と個人の税金対策に役立つメルマガ】 今年は、後期高齢者医療制度（長寿医療制度）の導入1年目です。 と、いうわけで今年の年末調整では保険料控除申告書に記載を しなければならない場合もありうるので、予めご案内させて いただきます。 従業員が、口座振替によって生計を一にする親の 保険料を支払った場合に、その従業員の年末調整に当たって 親の保険料が、社会保険料...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
「ＮＰＯ家づくりの会」で打合せ
昨夜は、私も理事の一人として活動している 「ＮＰＯ法人家づくりの会」：httpの運営会議。 私も最近出版された 「住宅作家になるためのノート」 の報告をしたり、 会の仲間と来年出版予定の本づくりの打合せをしました。 会議の後は、鎌倉で活躍されている建築家・森博さんの 活動報告会。 鎌倉のまちなみを豊かに持続するための活動に聞き入りました。（続きを読む）
- 安井 正
- （建築家）
福井 一准 （ふくい かずのり）
担当コラム 専門的過ぎない相続の話 相続・贈与とその税務 ※クリックすると最新コラム・バックナンバーが見れます。 プロフィール 福井 一准 （ふくい かずのり） 税理士、１級ファイナンシャル・プランニング技能士、日本ＦＰ協会ＣＦＰ®認定者、宅地建物取引主任者試験合格者 昭和３８年大阪府生まれ。横浜国立大学経...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
◇従業員持株会の悪用はしてはいけません！！！
【法人と個人の税金対策に役立つメルマガ】 先日、ある方からの相談で最悪の相談内容があったので 皆さんにご紹介させていただきます。 決して真似しないでください。１００％ダメです！！！ これは、業績のいい中小企業の経営者一族の相続対策で 実際にあるコンサル会社が提案していたそうです。 筋書きは、。。。以下の通りです。 経営者一族（特に社...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
◇平成21年度税制改正（案）の速報！！！ 08-11-09
【法人と個人の税金対策に役立つメルマガ】 今朝の日本経済新聞に、平成21年度税制改正の案が記載されて いましたので、その内容を簡単に紹介させていただきます。 （自民党税制調査会の柳沢小委員長のインタビュー記事です） 【法人税】 中小企業の所得のうち800万円以下の部分については、現在も22％という 低い税率を適用していますが、21年度の税制改正では2年〜3...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
◇土地売却益への重い課税が復活するかも？
【法人と個人の税金対策に役立つメルマガ】 法人が、土地を売却して売却益が発生した場合 その売却益に対して、一般の法人税以外に追加で 課税するという制度が実はあるんです。。。 （これを一般的に土地重課といいます。） これは、バブル経済時期に投機目的の土地売買を 抑制するために出来た税制です。 ところが、バブル経済がはじけて以来この税制は適用を...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
08年11月23日・住宅見学会「リフォームと新築の違い」
家づくりの選択肢が拡がっている時代、 新築とリフォームを見比べて、 それぞれのメリット、デメリットを 体験的に学べる住宅見学会を企画しました。 東京調布市で、私が家づくりのお手伝いをさせていただいた2軒の住宅を、 半日で見学。 11月23日（日）の午後1時30分集合で午後4時30分までの予定です。 一つは新築戸建住宅、 もうひとつは築20年の建売住宅をリノベー...（続きを読む）
- 安井 正
- （建築家）
住宅ローン控除の改正案にご注意！！！
麻生政権の来年度税制改正の目玉のひとつに 『住宅ローン控除の限度額を600万円に！！！』 と、いうのがありますが。 これを誤解していらっしゃる方が意外と多いので 簡単にコメントさせていただきます。 まず、誤解で多かったのが 『来年住宅を建てると、来年度以降で所得税が累計で600万円還付される』 と、いう内容です。 これは、厳密には間違っています。 ...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
太陽光発電 国の補助金情報を把握している範囲で
そろそろ太陽光発電の具体性が出てきましたので、確認できてる範囲と未確認情報を含めて書く時期なのかなと思いました。 基本的にはバラマキ的不公平感のある補助金政策には反対ですが、ここまできたら仕方がないのかなと思ってます。ただ、太陽光発電システムの価格はほとんどのメーカーで卸価格が上昇している事実を知っていただきたいと思います。 まず、資源エネルギー庁の国の補助金の平成２０年度「住...（続きを読む）
- 菱田 剛志
- （住宅設備コーディネーター）
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