昨日に引き続き、 民主党税制抜本改革アクションプログラム から、３．各税目における改革指針　について紹介する。 この内容について、 民主党政権の最初の任期中に順次具体的な制度設計を行う旨 明言している。 （１）　所得税 産業構造の変化、雇用の不安定化、これらに対する政府の無策から 格差の拡大が進行している。 加えて、国際金融危機などに端を発する急速な実体経済の悪化の中で、 社会的弱者...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

このたび''弊社のホームページが新しくなりました。'！ 法人様向けコンサルティングサービスと 個人様向けコンサルティグサービスのご案内を 統括したページにいたしました。 これから情報提供や、記事の掲載 セミナー開催情報など随時掲載していきます。 お問い合わせページも 新しくいたしましたので　 ぜひ、ご利用ください！ アドレスは...（続きを読む）

山田 幸次郎

（ファイナンシャルプランナー）

今、企業の「内定取り消し」が社会問題となっています。 もしかするとこのトピックをご覧の皆さんの中にも、 その被害に合われた方がいらっしゃるかもしれません。 そこで、私の所属している会社では、 こうした内定取り消しの被害に遭われた方に対して、 キャリアに対するカウンセリングサービスを提供しています。 今日はそのお知らせを掲載します！ ...（続きを読む）

藤崎 葉子

（キャリアカウンセラー）

昨日は朝から、田端のシャープの事務所にて 太陽光発電の補助金等の説明会に行って参りました。 国と都の補助金関係の概要をお知らせいたします。 あくまでも現時点での情報で、まだどちらとも正式発表にはなっておりませんので 変更もある場合がございますので予めご了承願います。 補助金額１ｋｗ　７　万（国） 　　　　　　　　１０万（都）　計１７万 ＜経済的かつ標準的設置...（続きを読む）

野瀬 有紀子

（建築家）

自動車保険の割引率継承要注意　 　 保険代理店がよく口にするセリフです。 「同居の親族と別居の未婚の子なら大丈夫です。」 　 あぶないあぶない。 自動車保険を譲渡できる範囲は下記のとおりもうちょっと狭いのです。家族限定の被保険者の範囲とは異なります。 ・個人事業主で契約していたものを、法人化により法人契約に変更する場合 ・法人契約のも...（続きを読む）

森 和彦

（ファイナンシャルプランナー）

昨日16日、政府は経済財政諮問会議において、 持続可能な社会保障構築とその安定財源確保に向けた中期プログラム の原案を明らかにした。 原案は、 １　景気回復のための減税策 ２　国民の安心強化のための社会保障安定財源の確保 ３　税制抜本改革の全体像 ４　今後の歳出改革のあり方 ５　中期プログラムの準備と実行 の5項目に分かれ、工程表まである。 これ...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

配偶者控除・扶養控除の要件　【年末調整　確定申告】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 年末調整・確定申告で、ご家族の配偶者控除や扶養控除が 気になるところです。 配偶者やお子様の所得が給与所得だけの場合、年収が１０３万円以下 であれば、６５万円の控除があるので合計所得の金額が３８万円以下 となり、配偶者控除や扶養控除の対象になります。...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

日銀短観が発表されどれも厳しい内容でしたが、不動産投資に関係のあるファイナンスデータをご紹介します。まず企業の資金繰り指数ですが、楽であると答えた企業から苦しいと答えた企業の指数が大企業でも2008年の9月から比べて8ポイントも悪化、中堅、中小企業は既にかなり厳しかったのでその悪化幅は−5ポイントと−4ポイントという内容でした。 また、金融機関の貸出態度指数ですが、こちらが大幅に悪化して...（続きを読む）

向井 啓和

（不動産業）

こんにちは　ウジトモコです。 「仕事と組織をマニュアル化？」 マニュアルという言葉の響きにいいイメージを持てない方もいらっしゃると思うのですが、 仕事と組織は、マニュアルで動かそう (単行本（ソフトカバー）)内海 正人 (著) こちらを読んで、「ああ、今のうちの事務所に足りないものはマニュアル化だ！」 ・・・・実感しました。 内海正人氏のプ...（続きを読む）

ウジ トモコ

（アートディレクター）

昨日に引き続き、自民党税調の21年度税制改正大綱を紹介する。 今日は、21年度改正の具体的方針について紹介したい。 大綱第1及び第3　は以下のように指摘する。（抜粋） わが国経済は、国内的な構造改革の取組や国際面での輸出の進展もあって 息の長い景気回復を続けてきたが、金融資本市場の混乱などにより 世界経済が一段と減速する中、すでに景気後退局面に入っている。 わが国経済に対する下押し圧力は急...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

与党税制改正大綱のご紹介【所得税・法人税・相続税　節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 与党税制改正大綱が公表されましたので、ポイントを ご紹介させていただきます。上手に活用してうまく節税しましょう 【法人税関連】 １．2009年4月1日から2年間の各事業年度で、中小法人の法人税率が 若干下がります。具体的には、年間の課税所得...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

12月10日に開かれた自民党税制調査会が、来年から2年間に購入した土地について譲渡益の非課税枠を設ける方針を固めたとの記事が新聞に出ておりました。5年超の長期保有を条件として、その後に売却益が出た場合は、１千万円を上限に課税所得からの控除を認めるという内容だという事です。12日にまとめる来年度与党税制改正大綱に盛り込むとの事です。 土地譲渡益の非課税枠は法人、個人に関係なく適用するという...（続きを読む）

向井 啓和

（不動産業）

いつも、ありがとうございます もう１２月も１０日が過ぎてしまいました ほんとに、あわただしいですね お元気ですか？ 今回は、振込詐欺です 被害が多発しているようです お客様から、教えていただいたのですが 財団法人　東京第一財務報告センター というところから、 ハガキが届いたそうです ...（続きを読む）

中島 成和

（税理士）

会社を設立する際に、「本店（本社）をどこにしたら良いか」という相談を受けることがよくあります。 多いのは、事務所を借りてそこを会社の本店にするという方です。 でも、ひとりまたは家族で開業する場合で、お客様が来るような事もない業種だったりすると、自宅で開業・自宅を本店にするという方も、少なからずいらっしゃいます。 もちろん、自宅を本店として会社設立登記をすることは可能です。 ...（続きを読む）

熊谷 竜太

（行政書士）

新たな従業員持株制度の制度確立【法人税　税金対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 新しい従業員持株制度として注目されている 『日本版ESOP』の税務・会計上の考え方が 経済産業省のHPで公表されましたので ご案内させていただきます http://www.meti.go.jp/press/20081117002/2008111...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

不動産売買契約書は、印紙税法で定められた課税文書に該当するため、印紙税が課されます。 印紙税は、作成した契約書全部について「作成した当事者全員が連帯して負担する」ことになっています。 不動産の売買においては、「契約書を２通作成し、売主・買主がそれぞれ１通ずつ保有する。なお、印紙税額は、その契約書を保有する者が負担する」と定めることが一般的です。 同じ契約書を複数作成す...（続きを読む）

永田 博宣

（ファイナンシャルプランナー）

破産した会社の株式の譲渡は損益通算できません【所得税　節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 破産した株式を譲渡したことにより発生した損失を、他の株式の譲渡 益と損益通算した確定申告が、認められなかった裁判事例がありますので 簡単にご紹介させていただきます。 （東京高等裁判所　平成18年12月27日判決） そもそも『株式』は、 ...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

緊急保証制度に申請殺到！！！　 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 緊急保証制度が始まって1ヶ月で、申請が殺到しているようです。 これは、無担保で8000万円・担保有で2億円まで信用保証協会の 100％保証が受けられる仕組みです。 金融機関側にしてみれば、貸倒リスクがまったく無いので 融資がしやすいのですが 売上高が、過去3ヶ...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

売買の目的物件に抵当権等がついていると、その担保権が実行された場合、買主は所有権を失うことになります。 また、賃借権等が設定されていると、目的物件の使用、収益的機能が著しく損なわれることになります。 そこで、不動産売買契約書においては、売主は売買の目的物件について買主の所有権の行使を阻害する一切の負担を取り除かなければならないことを定めているのが一般的です。 売買契約...（続きを読む）

永田 博宣

（ファイナンシャルプランナー）

物件の引渡し後に「隠れた瑕疵」が見つかった場合、その存在を知らなかった買主は、損害賠償請求、場合によっては契約の解除をすることができます。 ただし、買主は瑕疵を発見してから１年以内に、これを行うこととされています。 「瑕疵」とは、欠陥や不具合のことで、具体的には、雨漏りや白アリの害などの物理的瑕疵、自殺があったなどの心理的瑕疵をいいます。 また、「隠れた」とは、買主が...（続きを読む）

永田 博宣

（ファイナンシャルプランナー）

2008年5月30日、参院本会議で全会一致で可決、成立した 迷惑メールの規制を強化する改正特定電子メール送信適正化法が 本日2008年12月1日より施行されました。 ネットビジネスを行う人らにとって重要な法律です。 なのに、あまり大きく取り上げられないのは何故でしょうか？ この改正法では、メールアドレスが通知されている場合を除き、 送り先からの同...（続きを読む）

横田 秀珠

（Webプロデューサー）

裁判員の旅費・日当・宿泊料の課税は？【所得税　節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 さて、いよいよ裁判員制度が平成21年5月から実施されます。 そこで、裁判員に選ばれた方に対して支給される 旅費・日当・宿泊料に対する所得税の課税について国税庁が 公式見解をHPで発表したので、紹介させていただきます。 【結論】 裁判員に支給...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

いよいよ平成20年12月1日、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」が施行され、法人化を提案する上での有力な選択肢が一つ増えることになります。 中でも『一般社団法人』は、現行の民法法人（公益法人）のように「公益を目的とする」等の制限はなく、原則としてどのような事業を営むことも自由であり、法律の規定も社員の持分に関する規定がない点を除けば株式会社に関する規定に酷似しているので大変馴染みやす...（続きを読む）

小林 彰

（司法書士）

不動産購入において現金を全額支払って購入する場合以外には日本人の海外赴任者は非常に不利な状況に陥ります。日本の銀行の融資スタンスとして、日本人居住者と外国人の永住権を持った居住者に対しては不動産購入の際のローンを一般的に提供します。しかし日本人でも海外赴任、海外留学等している人は日本の融資を概ね受けられません。日本人が日本の不動産を買うのに日本の銀行が全くサポートしてくれないという理不尽が待ってい...（続きを読む）

向井 啓和

（不動産業）

不動産取引では、契約締結と引渡しが同時に行われることはほとんどありません。 一般的には、契約締結から引渡しまでに数週間から数ヶ月かかることが多く、その間にその物件が滅失・毀損する可能性がないとは言い切れません。 その原因が天災による場合など、売主・買主のどちらにも責任がない場合にはどうなるのでしょうか？ これが、危険負担の問題です。 民法では、危険負担は買主...（続きを読む）

永田 博宣

（ファイナンシャルプランナー）