「法人」を含むコラム・事例
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中小企業と資本金 【2】 〜会社法の視点から〜
【関連Q&A】 http://profile.ne.jp/pf/ysc-kaigyou/qa/detail/1159 【前回コラム】 http://profile.ne.jp/pf/ysc-kaigyou/column/detail/8685 法人税法 での中小企業の資本金額の基準は ''1億円'' でしたが、''会社法''では 5億円 が...（続きを読む）
- 後藤 義弘
- （社会保険労務士）
3月10日（土）は、お台場に行こう！
「犬のいろは しつけ＆マナーin 潮風公園（お台場）」
ドッグトレーニング業界ではまだまだ珍しい、
異なるスクールに所属する 4人のトレーナーのアドバイスが、
同時に受けられるチャンス！
Pro File の専門家でおなじみ、
カワノｅ−ドッグ・川野 悌子さん、Dog Ship・須崎大さん
そして、Doggy Labo・中西も参加させていただいております。
...（続きを読む）
- 中西 典子
- （しつけインストラクター）
施主支給の極意 8 まとめ
施主支給の成功は、会社選びと本人の夢と自覚である ・依頼する会社が信用できるか 会社の歴史、実績、信用度、そして法人化されているのかを調べる。 その会社にショールームがあるか。 メーカーショールームで施主支給の商談会を何度も開催しているか。 ・自分達の住まいに対する夢は何か 好きなシステムキッチンを購入したい。 ほっとできるシステムバスで一日の疲れを癒したい...（続きを読む）
- 大谷 正浩
- （住宅設備コーディネーター）
楽しく「しつけ」を学び、マナーを考えるイベント
楽しく、犬のしつけを学ぶ。 日常の中で、教えておくと、 役立つコマンド（指示語）＋行動を 利用した、とーっても意味のある ゲームを通して、犬のしつけを体験し学べる。 そして、、、 犬がどんなに、しつけられていても、 犬をコントロールする、 飼い主さんのマナーが良くなければ、 せっかく教えたオスワリもマテも、 何の意味も持たない。 ...（続きを読む）
- 川野 なおこ
- （しつけインストラクター）
中小企業と資本金 〜法人税法の視点から〜 （2）
（4） 一括償却資産の3年償却 [ ↓All About記事参照 ] http://allabout.co.jp/career/freelance/closeup/CU20031118A/index.htm 新会社法施行後、資本金そのものの重要性は相対的に薄れてきていますが、事業をはじめるにあたり、さしあたりこうした税制面でのメリットを得るべく 1,000万円 を、...（続きを読む）
- 後藤 義弘
- （社会保険労務士）
中小企業と資本金 〜法人税法の視点から〜 （1）
【関連Q&A】 http://profile.ne.jp/pf/ysc-kaigyou/qa/detail/1159 このQ&Aでは、事業を始めるにあたっての 資本金 の額についてご質問いただき、税効率の視点から 資本金 1,000万円 が （1） 消費税免税措置 （2） 法人税の均等割り負担額軽減 のメリットを受けることができるボーダ...（続きを読む）
- 後藤 義弘
- （社会保険労務士）
役員報酬×年金 （1）
【関連Q&A 】 http://profile.ne.jp/pf/ysc-kaigyou/qa/detail/1863 今年2007年から始まる「団塊世代」のリタイアに伴い、第二の人生設計に自分の会社の立上げをお考えの方もいらっしゃると思います。 勤務先の継続雇用制度の適用を受け、正社員から短時間勤務社員や嘱託などに身分変更され、余暇をご自身の「ビジネス」に充てようとお考えの方もいら...（続きを読む）
- 後藤 義弘
- （社会保険労務士）
特定商取引法を再確認！
特定商取引法の正式名称は「特定商取引に関する法律」といい、 訪問販売、通信販売、電話勧誘販売等を行う際のルールが規定されています。 この法律の規制対象となるのは、 「?事業者が、?郵便等の方法により申込みを受けて行う、?指定商品等の販売で、?電話勧誘販売にあたらず、?適用除外にあたらないもの」 となっています。 「特定商取引法に基づく表示」は、具体的には何を書けばよ...（続きを読む）
- 近藤 総一
- （行政書士）
取締役の報酬 （4）
【テーマ】 任期途中の役員報酬減額 〜法人税法からのアプローチ〜 【関連Q&A】 http://profile.ne.jp/pf/ysc-kaigyou/qa/detail/1765 最後に法人税法上の視点から補足しておきましょう。 通常役員報酬の変更がある場合は（定時）株主総会決議を経ることになります。 こうしたサイクルで報酬額を変更する場合はいいので...（続きを読む）
- 後藤 義弘
- （社会保険労務士）
エリートネットワークと転職者の繋がり
本日はカウンセリング時の話。 弊社は日頃より「法人営業担当者」が「転職カウンセラー」を兼務しており、 できる限り企業毎の求人概要や社風といったニュアンス迄も、 候補者の方々に齟齬のないようお伝えすべく、 一気通貫の責任体制で転職支援サービスを行っている為か、 口コミや人づての紹介で弊社にご相談にお見えになる方が、引きも切らないという感じである。 そんな中、今回はWEB...（続きを読む）
- 杉本 勉
- （転職コンサルタント）
招喜庵（重森三玲旧宅）が掲載されました♪
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京まち工房 Ｎo37
財団法人京都市景観まちづくりセンターが発行している表記冊子に、弊社で施工した招喜庵の改修事例が紹介されました。
〜日常の「美」を楽しむ〜
という副題です。
河原町五条下ル東側の「ひとまち交流館 京都」に平積されています♪
無料ですので、是非お持ち帰り下さい。
2006年12月発行
招...（続きを読む）
- 荒木 勇
- （工務店）
エリートネットワークと企業の繋がり
本日は、創業５期目のブティック型投資銀行業を営む会社のバイスプレジデント（以下VPとする）よりお声が掛かり、打ち合わせに伺う。このVPは、実は以前私がお手伝いしていたキャンディデイトである。同社の創業者とVPは都市銀行時代の先輩後輩の関係であり、直々に「是非とも、一緒に事業をやってくれないか！」とかねてからお誘いを受けておられたことや、社長の語るビジネスの可能性、その真摯な姿勢・熱意により転職を決...（続きを読む）
- 杉本 勉
- （転職コンサルタント）
11月はサービス残業撲滅月間です。その１
賃金不払い残業が社会的問題に…。 ・古川電工、14億円、行政指導で支払いへ。 ・日本マクドナルド、未払い賃金22億円返還。 ・みずほ銀行、２年間で総額２０億−３０億円。 ・東京電力、２年間で６９億４８００万円。 ・スタッフサービス、代表取締役社長ら幹部５人と法人としてのスタッフサービスを書類送検。 ・ビックカメラ、代表取締役社長ら幹部９人を書類送検。 いずれも最近新...（続きを読む）
- 佐藤 広一
- （社会保険労務士）
リフォームコンクールで賞を頂きました！
お陰様で優秀賞を受賞いたしました
ずっとこのシリーズで掲載してきた高輪・Ｓ邸茶室のリフォームが、
財団法人リフォーム・紛争処理支援センター主宰の第23回すまいのリフォームコンクールで
優秀賞（居室部門）を受賞いたしました。
お施主さまのＳ夫妻、そして施工を担当した小宮工務店の伊藤さん、
どうもありがとうございました。
リフォームという文化
これまで...（続きを読む）
- 各務 謙司
- （建築家）
飲食店の許可申請について（２）
許可申請の手順 1）管轄の保健所チェック 許可の条件などは各保健所によって若干異なるため、 お店の図面を持って、営業所を管轄する保健所に、 一度相談に行くとよいでしょう。 2)許可の条件をクリア 前ページを参考にお店が許可の基準をクリアするよう 設備をそろえます。 3）必要書類の準備 飲食店許可申請に必要な書類は以下のとおりです。 なお、...（続きを読む）
- 大江 亜里朱
- （行政書士）
事業計画の作成ポイント（４）
事業計画を作成する場合、院長自身の生活費は、税務上は経費には、なりません。しかし開業医になると、給料をもらう人から払う人になるわけですから、自分の生活費は自分で支払わなくてはなりません。そこで、事業計画を立てる場合には、院長自身の生活費も事業の中から出せるようにしていかなければなりません。個人経営の場合は、通帳にあるお金は本来すべて院長先生のものですから、いくらでも好きな時に好きなだけ生活費をお...（続きを読む）
- 湯沢 勝信
- （税理士）
倉庫業者の皆さん！省エネ化で補助金が出ます。
「国土交通省」と「独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)」によれば、 「平成18年度 エネルギー使用合理化事業者支援事業の二次公募」が行われるとのこと。 これは、 「エネルギーを使用して事業を行っている者が、 更なる省エネルギーを推進するための設備・技術を導入する取り組みに対して、 当該事業に必要な費用の一部」 脚注*1 が補助されるというもの。 ...（続きを読む）
- 近藤 総一
- （行政書士）
行政書士って、どんな仕事をしているの？
よく、「行政書士って、どんな仕事をしているの？」と聞かれることがありますので、はじめてのコラムでは、「行政書士」の仕事の内容について書いてみたいと思います。 行政書士法によると、行政書士は、 ・官公署に提出する書類 ・権利義務に関する書類 ・事実証明に関する書類 の作成、代理、相談に応じることができると規定されています。 「官公署に提出する書類」とは……… ...（続きを読む）
- 近藤 総一
- （行政書士）
会社設立のデメリット
もちろん、デメリットもあります。 簡単には、以下の３つでしょう。 １）設立と運営にコストがかかる 株式会社を設立する場合は最低２５万円（電子定款の場合２０万円）が登録免許税などで必要となります。 ほかにも、会計・税務に関する専門知識が必要になり、税理士や公認会計士への顧問料がかかります。 発生する費用のうち大きなものはこの２つです。 設立するにも運営するにも個人事業よ...（続きを読む）
- 大江 亜里朱
- （行政書士）
mod's hair本社ビル〜改装は設備の見直しを
全国展開しているmod's hair（美容院）の本社ビルの設計事例で本拠はParisの日本法人です。
Parisのエスプリとコケティッシュな可愛らしさのブランドイメージを表現しています。左の写真はファサード（正面の外観）で、薄いアルミの庇をきゃしゃな両サイドの柱で吊りました。その上にはサインをちょんと座らせて上品に。夜間は庇に内蔵したライトからほんのり照らします。古びたレンガタイルとの対...（続きを読む）
- 中村 雅子
- （建築家）
サラリーマンの還付申告はお早めに−その１
サラリーマンなどの給与所得者は所得税をあらかじめ源泉徴収されています。 しかし、以下のようなケースに該当する場合には、払いすぎた税金を取り戻すことができます。 これを還付申告といいます。 この還付申告書は、平成18年2月15日以前でも税務署に提出することができますので、税務署が混み合う前に申告準備して質問なども早めにしましょう。 早めに申告すれば、税金が早く戻ってきます。 なお...（続きを読む）
- 中村 亨
- （公認会計士）
寄付をすれば税金がもどってくる？
個人が国や地方公共団体、特定公益増進法人などに対し、「特定寄付金」を支出したときは寄付金控除として所得から控除されます。 サラリーマンがこの寄付金控除を受けるためには、一般に還付のための確定申告をする必要があります。 なお、個人の寄付について、平成17年分以後において、次の２点の改正がされました。 ? 寄付金の控除対象限度額の引上げ 控除対象限度額が総所得金額等の30/100（従...（続きを読む）
- 中村 亨
- （公認会計士）
不動産価格はいつまで上がるか？
優良物件を中心に収益用不動産の価格が上昇し 取引も活発になっています。 弊社のホームページ会員様向けメルマガでも 昨年秋から同様の情報はお伝えしていましたが、 ここに来て状況は更に顕著になっているようです。 昨日から日経新聞も『膨らむ不動産マネー』という 連載記事を載せています。 以前から活発だったファンドマネーに加え、 法人マネーや個人マネーによる不動...（続きを読む）
- 中村 嘉宏
- （宅地建物取引士）
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