「通知」を含むコラム・事例
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1,509件中 501~550件目
インド特許法の基礎(第11回)(1)~出願公開~
インド特許法の基礎(第11回)(1)
~出願公開~
2014年5月13日
執筆者 河野特許事務所
弁理士 安田 恵
1.はじめに
2002年特許法改正[1]により,出願公開制度が審査請求制度と共に導入され,特許庁に係属している特許出願は,原則として出願日又は当該出願の優先日から18ヶ月(規則24条)が経過すると公開されることになった(特許法第11A条(1))。また2005年特...(続きを読む)
![河野 英仁](https://d32372aj5dwogw.cloudfront.net/home/profile/front/html/img/professional/s/1224354856.jpg)
- 河野 英仁
- (弁理士)
英検1級道場-受講者の横顔-22年挑戦継続のこだわりの元受講生
2010年前半の半年間、弱点のリスニングを中心に、20回受講した受講生とのやり取りが続いている
この人は、定年を迎えているが、1992年に準1級に合格して以来、1級に挑戦し続けている「こだわりの人」
22年受け続け、入院していた1回だけ受けられなかったというから、65回も受験してきたということだ!
この人は、単語はいいのだが、読解とリスニングが弱点だ
特に、リスニングはよくても半分の得点で、毎...(続きを読む)
![山中 昇](https://d32372aj5dwogw.cloudfront.net/home/profile/front/html/img/professional/s/1324406866.jpg)
- 山中 昇
- (英語講師)
高年齢者の継続雇用、最高裁第1小法廷判決平成24年11月29日
高年齢者の継続雇用、最高裁第1小法廷判決平成24年11月29日 地位確認等請求上告事件 裁判集民事242号51頁、労働判例1064号13頁 【判示事項】 1 継続雇用制度(高年齢者雇用安定法9条1項2号)における継続雇用基準(同条2項。本件においては,在職中の業務実態および業務能力にかかる査定等)を満たしていた被上告人Xが,定年後に締結した嘱託雇用契約の終了後も雇用が継続...(続きを読む)
![村田 英幸](https://d32372aj5dwogw.cloudfront.net/home/profile/front/html/img/professional/s/1224354819.jpg)
- 村田 英幸
- (弁護士)
固定資産税の増税~土地編~
固定資産税の本の原稿が(とりあえず)書き終わったので、 スッキリした気分でゴールデンウィークが迎えられそうです 固定資産税の増税の続きです。 地域によっては、すでに今年の納税通知書が送られてきていると思います。 恐らく今回の納付書に記載ある、土地の納税額は上がっていると思います。 これは土地の地価が上がっているからではありません。 (そもそも評価替えは、3年に1回で、次は平成2...(続きを読む)
![渡邊 浩滋](https://d32372aj5dwogw.cloudfront.net/home/profile/front/html/img/professional/s/1324390891.jpg)
- 渡邊 浩滋
- (税理士)
Blog201404-1
Blog201404-1 今月は、以下のコラムを作りamebroとAllAboutに掲載しました。 [ブログ] ・今後ブログに追加していきたい法律 [民事法] ・『平成25年度重要判例解説』有斐閣、平成26年刊。 「民法判例の動き」 「商法判例の動き」(会社法、金融商品取引法を含む) 「民事訴訟法判例の動き」のうち倒産法・家事事件の部分 「租税法判例の動き」 「労働法判例の動き」...(続きを読む)
![村田 英幸](https://d32372aj5dwogw.cloudfront.net/home/profile/front/html/img/professional/s/1224354819.jpg)
- 村田 英幸
- (弁護士)
Blog2014、建築紛争、建築基準法
Blog2014、建築紛争、建築基準法 ・『図解よくわかる建築基準法』 ・『新・裁判実務体系27 住宅紛争訴訟法』青林書院 ・建築基準法に関する平成元年以降の最高裁判例 ・建築基準法の道路と通行の自由に関する最高裁判例 ・建築士に関する最高裁判例 『図解よくわかる建築基準法』 2010年刊。本文330頁。ナツメ社。 図解されていたり、一覧表形式にまとめられているので、感覚的に分...(続きを読む)
![村田 英幸](https://d32372aj5dwogw.cloudfront.net/home/profile/front/html/img/professional/s/1224354819.jpg)
- 村田 英幸
- (弁護士)
Blog201404、倒産法
Blog201404、倒産法 ・特定調停手続規則 ・『新・裁判実務体系21 会社更生法・民事再生法』青林書院 特定調停手続規則(平成一二年一月二○日最高裁判所規則第二号) 第1条(特定調停の申立て・法第三条) 第2条(財産の状況を示すべき明細書等・法第三条) 第3条(民事執行手続の停止・法第七条) 第4条(相手方が提出すべき書面等・法第十条) 第5条(当事者に対す...(続きを読む)
![村田 英幸](https://d32372aj5dwogw.cloudfront.net/home/profile/front/html/img/professional/s/1224354819.jpg)
- 村田 英幸
- (弁護士)
【7月1日以降税務調査の手続きが改正されます】
【7月1日以降税務調査の手続きが改正されます】 税務調査といえば誰でも嫌なものですが。。。 その手続きの一部が7月1日以降改正されます 実は、平成23年税制改正で税務調査手続きが 大幅に改正されました。 その際に、税務調査の事前通知を納税者と税務代理人の双方に 連絡するという旨が定められました。 しかし、実務において様々な問題があったようです。 そこで26年度改正で、「税務代理権限証書」に...(続きを読む)
![近江 清秀](https://d32372aj5dwogw.cloudfront.net/home/profile/front/html/img/professional/s/1224354961.jpg)
- 近江 清秀
- (税理士)
Blog201404、建築基準法に関する平成元年以降の最高裁判例
Blog201404、建築基準法に関する平成元年以降の最高裁判例 損害賠償請求事件 (建築確認構造計算書偽装事件) 平成25年3月26日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 、 裁判集民事 第243号101頁 【判示事項】 1 建築士の設計に係る建築物の計画についての建築主事による建築確認が国家賠償法1条1項の適用上違法となる場合 2 一級建築士により構造計算書に...(続きを読む)
![村田 英幸](https://d32372aj5dwogw.cloudfront.net/home/profile/front/html/img/professional/s/1224354819.jpg)
- 村田 英幸
- (弁護士)
blog201404、不動産法
blog201404、不動産法 ・借地非訟事件手続規則 ・大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法 ・『不動産取引判例百選』有斐閣 ・『よくわかる都市計画法(改訂版)』 ・都市計画法に関する最高裁判例(平成元年以降) 借地非訟事件手続規則 第1条(この規則の解釈及び運用) 第2条(管轄の合意の方式・法第四十一条) 第3条(参加・法第四十三条等) 第4条(脱退)...(続きを読む)
![村田 英幸](https://d32372aj5dwogw.cloudfront.net/home/profile/front/html/img/professional/s/1224354819.jpg)
- 村田 英幸
- (弁護士)
建築士に関する最高裁判例
建築士に関する最高裁判例 損害賠償請求事件 (建築確認構造計算書偽装事件) 平成25年3月26日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 、 裁判集民事 第243号101頁 【判示事項】 1 建築士の設計に係る建築物の計画についての建築主事による建築確認が国家賠償法1条1項の適用上違法となる場合 2 一級建築士により構造計算書に偽装が行われていた建築物の計画についての...(続きを読む)
![村田 英幸](https://d32372aj5dwogw.cloudfront.net/home/profile/front/html/img/professional/s/1224354819.jpg)
- 村田 英幸
- (弁護士)
建築基準法に関する平成元年以降の最高裁判例
建築基準法に関する平成元年以降の最高裁判例 損害賠償請求事件 (建築確認構造計算書偽装事件) 平成25年3月26日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 、 裁判集民事 第243号101頁 【判示事項】 1 建築士の設計に係る建築物の計画についての建築主事による建築確認が国家賠償法1条1項の適用上違法となる場合 2 一級建築士により構造計算書に偽装が行われていた建築...(続きを読む)
![村田 英幸](https://d32372aj5dwogw.cloudfront.net/home/profile/front/html/img/professional/s/1224354819.jpg)
- 村田 英幸
- (弁護士)
都市計画法に関する最高裁判例(平成元年以降)
都市計画法に関する最高裁判例(平成元年以降) ○違法性 小田急線連続立体交差事業認可処分取消,事業認可処分取消請求事件 平成18年11月2日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却、 民集 第60巻9号3249頁 【判示事項】 都知事が行った都市高速鉄道に係る都市計画の変更が鉄道の構造として高架式を採用した点において裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとして違法である...(続きを読む)
![村田 英幸](https://d32372aj5dwogw.cloudfront.net/home/profile/front/html/img/professional/s/1224354819.jpg)
- 村田 英幸
- (弁護士)
ビジネス法務2010年9月号、自社・子会社・事業部門の売却型M&A―戦略と手法―
ビジネス法務2010年9月号、自社・子会社・事業部門の売却型M&A―戦略と手法― 「売り手主導のM&A戦略」 スケジュール遅延は、売り手にとってのみ損失となるという論述があるが、疑問がある。例外的に、例えば、UFJ銀行事件のように、1番目の買い手より、2番目の買い手(当時の東京三菱銀行、現、三菱東京UFJ銀行)のほうが条件が良い場合もあるからである。 「会社の上手な売却法」 上...(続きを読む)
![村田 英幸](https://d32372aj5dwogw.cloudfront.net/home/profile/front/html/img/professional/s/1224354819.jpg)
- 村田 英幸
- (弁護士)
非訟事件手続規則(平成二十四年七月十七日最高裁判所規則第七号)
非訟事件手続規則(平成二十四年七月十七日最高裁判所規則第七号) 目次 第一章 総則(第一条―第四条) 第二章 非訟事件に共通する手続 第一節 管轄(第五条―第七条) 第二節 裁判所職員の除斥、忌避及び回避(第八条―第十一条) 第三節 当事者能力及び手続行為能力(第十二条―第十四条) 第四節 参加(第十五条) 第五節 手続代理人(第十六条) 第六節 手続費用 第一款 手続費用...(続きを読む)
![村田 英幸](https://d32372aj5dwogw.cloudfront.net/home/profile/front/html/img/professional/s/1224354819.jpg)
- 村田 英幸
- (弁護士)
民事調停規則(昭和二六年九月一五日最高裁判所規則第八号)
民事調停規則(昭和二六年九月一五日最高裁判所規則第八号) 目次 第一章 総則 第一節 通則(第一条-第二十四条) 第二節 民事調停官(第二十五条・第二十六条) 第二章 特則 第一節 宅地建物調停(第二十七条) 第一節の二 農事調停(第二十八条-第三十三条) 第二節 商事調停(第三十四条) 第三節 鉱害調停(第三十五条・第三十六条) 第四節 公害等調停(第三十...(続きを読む)
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- 村田 英幸
- (弁護士)
特定調停手続規則(平成一二年一月二○日最高裁判所規則第二号)
特定調停手続規則(平成一二年一月二○日最高裁判所規則第二号) (特定調停の申立て・法第三条) 第一条 特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律(平成十一年法律第百五 十八号。以下「法」という。)第二条(定義)第三項の特定調停の申立人が事業を行って いるときは、当該申立人は、申立てと同時に(やむを得ない理由がある場合にあっては、 申立ての後遅滞なく)、関係権利者との交渉の経過...(続きを読む)
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- 村田 英幸
- (弁護士)
会社非訟事件等手続規則(平成一八年二月八日最高裁判所規則第一号)
今日は、会社非訟事件等手続規則の条文を読みました。 会社非訟事件等手続規則(平成一八年二月八日最高裁判所規則第一号) 目次 第一章 総則(第一条―第九条の二) 第二章 検査役の選任の手続に関する特則(第十条・第十一条) 第三章 特別清算の手続に関する特則 第一節 通則(第十二条―第二十条) 第二節 特別清算の開始の手続に関する特則(第二十一条・第二十二条) 第三節 ...(続きを読む)
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- 村田 英幸
- (弁護士)
借地非訟事件手続規則(最高裁規則)
今日は、借地非訟事件手続規則の条文を読みました。 借地非訟事件手続規則 (この規則の解釈及び運用) 第一条 この規則は、借地借家法(以下「法」という。)第四十一条の事件並びに大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法(平成二十五年法律第六十一号)第五条第一項(同条第四項において準用する場合を含む。)に規定する事件及び同条第二項(同条第四項において準用する場合を含む。)...(続きを読む)
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- 村田 英幸
- (弁護士)
大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法
大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法 (平成25年6月26日法律第61号) (趣旨) 第1条 この法律は、大規模な災害の被災地において、当該災害により借地上の建物が滅失した場合における借地権者の保護等を図るための借地借家に関する特別措置を定めるものとする。 (特定大規模災害及びこれに対して適用すべき措置等の指定) 第2条 大規模な火災、震災その他の災害であって...(続きを読む)
![村田 英幸](https://d32372aj5dwogw.cloudfront.net/home/profile/front/html/img/professional/s/1224354819.jpg)
- 村田 英幸
- (弁護士)
大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法
大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法 (平成25年6月26日法律第61号) (趣旨) 第1条 この法律は、大規模な災害の被災地において、当該災害により借地上の建物が滅失した場合における借地権者の保護等を図るための借地借家に関する特別措置を定めるものとする。 (特定大規模災害及びこれに対して適用すべき措置等の指定) 第2条 大規模な火災、震災その他の災害であって...(続きを読む)
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- 村田 英幸
- (弁護士)
ソフトウェア関連発明特許に係る判例紹介(第三回)
ソフトウェア関連発明特許に係る判例紹介(第三回)
~引用発明の認定に誤りがあるとして拒絶審決が取り消された判例~
原告:マイクロソフト コーポレーション
被告:特許庁長官
2014年4月11日
執筆者 河野特許事務所 弁理士 田中 伸次
1.概要
本件は、発明の名称を「階段化されたオブジェクト関連の信用決定」とする発明について、引用発明及び周知技術から容易想到であ...(続きを読む)
![河野 英仁](https://d32372aj5dwogw.cloudfront.net/home/profile/front/html/img/professional/s/1224354856.jpg)
- 河野 英仁
- (弁理士)
建築紛争法の内容(2)
建築紛争法の内容(2) ○民事法 ○ 建築基礎知識と建築紛争への対処法 建築関連法規として、建築基準法、都市計画法、宅地造成等規制法、消防法、下水道法、水道法、住宅の品質確保の促進等に関する法律、用途に応じて、医療法、食品衛生法、駐車場法、風営法、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律などがある。 建築に関する規格として、上記の法令のほかに、JIS(日本工業規格)、木材等に...(続きを読む)
![村田 英幸](https://d32372aj5dwogw.cloudfront.net/home/profile/front/html/img/professional/s/1224354819.jpg)
- 村田 英幸
- (弁護士)
建築紛争法の内容(1)
建築紛争法の内容(1) Ⅰ 建築行政法 1 建築確認、建築許可と不服申立て(行政争訟法) ・建築審査会に対する審査請求と申立人の不服申立て適格 ・行政事件訴訟法で問題となる点は、訴えの提起、提訴期間、訴訟形態の選択・処分性、原告適格、違法事由(裁量を含む)、訴えの利益 ・建築確認、建築許可の種類と処分性の有無 ・処分の取消訴訟、 ・無効等確認訴訟、 ・不作為違法確認訴訟 ・執...(続きを読む)
![村田 英幸](https://d32372aj5dwogw.cloudfront.net/home/profile/front/html/img/professional/s/1224354819.jpg)
- 村田 英幸
- (弁護士)
『新・裁判実務体系21 会社更生法・民事再生法』青林書院
『新・裁判実務体系21 会社更生法・民事再生法』青林書院 2005年、本文約520頁。 会社更生法については、22項目、約278頁、金融機関更生特例法については、1項目である。合計約286頁である。会社更生法に関する論考が、本全体の約55%を占めている。 民事再生法に関しては、19項目、約234頁である。 上記書籍の会社更生法のうち、以下の部分を読みました。 Ⅰ 会社更生法 「1 ...(続きを読む)
![村田 英幸](https://d32372aj5dwogw.cloudfront.net/home/profile/front/html/img/professional/s/1224354819.jpg)
- 村田 英幸
- (弁護士)
『新・裁判実務体系21 会社更生法・民事再生法』青林書院
『新・裁判実務体系21 会社更生法・民事再生法』青林書院 2005年、本文約520頁。 会社更生法については、22項目、約278頁、金融機関更生特例法については、1項目である。合計約286頁である。会社更生法に関する論考が、本全体の約55%を占めている。 民事再生法に関しては、19項目、約234頁である。 上記書籍の会社更生法のうち、以下の部分を読みました。 Ⅰ 会社更生法 「1 ...(続きを読む)
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- 村田 英幸
- (弁護士)
早わかり中国特許:第33回 中国特許民事訴訟の基礎
早わかり中国特許 ~中国特許の基礎と中国特許最新情報~ 2014年 4月 8日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 河野英仁 (月刊ザ・ローヤーズ 2014年2月号掲載) 第33回 中国特許民事訴訟の基礎 1.概要 第32回に引き続き中国における特許民事訴訟について解説する。 2.証拠交換 (1)開廷前の証拠交換 中国では米国にみられるディスカバリ制度は存在しな...(続きを読む)
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- 河野 英仁
- (弁理士)
『新・裁判実務体系27 住宅紛争訴訟法』青林書院
『新・裁判実務体系27 住宅紛争訴訟法』青林書院 2006年、35項目、本文約510頁。 裁判官らによる共著である。 本書の構成は、Ⅰ建築行政(建築基準法など)が5項目、Ⅱ請負(民法の請負契約など)が15項目、Ⅲ住宅の購入が5項目、Ⅳ近隣(民法の相隣関係など)が3項目、Ⅴ紛争解決が5項目、Ⅵ保険が1項目、補遺が建築行政に関して2項目である。 建築紛争に関連する、おおむね平成15年までの...(続きを読む)
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- 村田 英幸
- (弁護士)
『新・裁判実務体系27 住宅紛争訴訟法』青林書院
『新・裁判実務体系27 住宅紛争訴訟法』青林書院 2006年、35項目、本文約510頁。 裁判官らによる共著である。 本書の構成は、Ⅰ建築行政(建築基準法など)が5項目、Ⅱ請負(民法の請負契約など)が15項目、Ⅲ住宅の購入が5項目、Ⅳ近隣(民法の相隣関係など)が3項目、Ⅴ紛争解決が5項目、Ⅵ保険が1項目、補遺が建築行政に関して2項目である。 建築紛争に関連する、おおむね平成15年までの...(続きを読む)
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- 村田 英幸
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『新・裁判実務体系27 住宅紛争訴訟法』青林書院
『新・裁判実務体系27 住宅紛争訴訟法』青林書院 2006年、35項目、本文約510頁。 裁判官らによる共著である。 本書の構成は、Ⅰ建築行政(建築基準法など)が5項目、Ⅱ請負(民法の請負契約など)が15項目、Ⅲ住宅の購入が5項目、Ⅳ近隣(民法の相隣関係など)が3項目、Ⅴ紛争解決が5項目、Ⅵ保険が1項目、補遺が建築行政に関して2項目である。 建築紛争に関連する、おおむね平成15年までの...(続きを読む)
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『新・裁判実務体系27 住宅紛争訴訟法』青林書院
『新・裁判実務体系27 住宅紛争訴訟法』青林書院 2006年、35項目、本文約510頁。 裁判官らによる共著である。 本書の構成は、Ⅰ建築行政(建築基準法など)が5項目、Ⅱ請負(民法の請負契約など)が15項目、Ⅲ住宅の購入が5項目、Ⅳ近隣(民法の相隣関係など)が3項目、Ⅴ紛争解決が5項目、Ⅵ保険が1項目、補遺が建築行政に関して2項目である。 建築紛争に関連する、おおむね平成15年までの...(続きを読む)
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『新・裁判実務体系27 住宅紛争訴訟法』青林書院
『新・裁判実務体系27 住宅紛争訴訟法』青林書院 2006年、35項目、本文約510頁。 裁判官らによる共著である。 本書の構成は、Ⅰ建築行政(建築基準法など)が5項目、Ⅱ請負(民法の請負契約など)が15項目、Ⅲ住宅の購入が5項目、Ⅳ近隣(民法の相隣関係など)が3項目、Ⅴ紛争解決が5項目、Ⅵ保険が1項目、補遺が建築行政に関して2項目である。 建築紛争に関連する、おおむね平成15年までの...(続きを読む)
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『新・裁判実務体系27 住宅紛争訴訟法』青林書院
『新・裁判実務体系27 住宅紛争訴訟法』青林書院 2006年、35項目、本文約510頁。 裁判官らによる共著である。 本書の構成は、Ⅰ建築行政(建築基準法など)が5項目、Ⅱ請負(民法の請負契約など)が15項目、Ⅲ住宅の購入が5項目、Ⅳ近隣(民法の相隣関係など)が3項目、Ⅴ紛争解決が5項目、Ⅵ保険が1項目、補遺が建築行政に関して2項目である。 建築紛争に関連する、おおむね平成15年までの...(続きを読む)
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大規模な災害に適用される主な法律
大規模な災害に適用される主な法律 ○災害対策基本法 この法律は、国土並びに国民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、防災に関し、基本理念を定め、国、地方公共団体及びその他の公共機関を通じて必要な体制を確立し、責任の所在を明確にするとともに、 1 防災計画の作成、 2 災害予防、 3 災害応急対策、 4 災害復旧及び防災に関する財政金融措置 5 その他必要な災害対策 の基本...(続きを読む)
![村田 英幸](https://d32372aj5dwogw.cloudfront.net/home/profile/front/html/img/professional/s/1224354819.jpg)
- 村田 英幸
- (弁護士)
インド特許法の基礎(第9回)(2)~特許出願(5)~
インド特許法の基礎(第9回)(2) ~特許出願(5)~ 2014年4月4日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 安田 恵 5.考察 (1)審決について IPABの結論は妥当と考える。特許出願権の譲受人が特許出願を行う際、特許出願権の証拠を提出しなければならない点は、インド特許法に条文レベルで規定されており、特許出願権の提出義務が条約出願において免除されることを明示した条文は見当た...(続きを読む)
![河野 英仁](https://d32372aj5dwogw.cloudfront.net/home/profile/front/html/img/professional/s/1224354856.jpg)
- 河野 英仁
- (弁理士)
なぜ、中小企業ビジネスはソーシャルメディアと相性がいいのか? 第2回
第2回「FacebookとTwitterの特性の違い」 (税経通信 寄稿掲載記事) 今回は2大ソーシャルメディアのFacebookとTwitterの特性の違いについて解説して行きたいと思います。 Facebookは、基本的には実名登録になっていますので、利用者もソーシャルメディア上の発言内容に関しては、非常に慎重かつ大人な発言が多いことが特徴です。それを読むのは、実際に現実...(続きを読む)
![清水 圭一](https://d32372aj5dwogw.cloudfront.net/home/profile/front/html/img/professional/s/1324462633.jpg)
- 清水 圭一
- (ITコンサルタント)
金融法の読んだ本(その2)
金融法の読んだ本(その2) ◎証券取引法 河本一郎教授は、証券取引法が改正されて金融商品取引法という名称に代わる前から、『証券取引法読本』という概説書を出されていた権威である。 『証券取引法読本』は、私は弁護士になってから、筑波大学院のときに、「証券取引法」の講義を受講した際に、テキストとして指定されていたので、読んだ。 証券取引法については、例えば、当時、野村証券が東京大学に同法の寄付...(続きを読む)
![村田 英幸](https://d32372aj5dwogw.cloudfront.net/home/profile/front/html/img/professional/s/1224354819.jpg)
- 村田 英幸
- (弁護士)
blog201403-1
blog201403-1 今月は、以下のコラムを作りamebroとAllAboutに掲載しました。 [不動産に関する行政法規] 駐車場法 建築物における衛生的環境の確保に関する法律 [建築紛争] 『新・裁判実務体系27 住宅紛争訴訟法』青林書院 『弁護士専門研修講座・建築紛争』(ぎょうせい刊) [会社法] ・證券会社の損失補てんについて、取締役に対する株主代表訴訟事件(最高裁判所第2...(続きを読む)
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- 村田 英幸
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インド特許法の基礎(第9回)(1)~特許出願(5)~
インド特許法の基礎(第9回)(1) ~特許出願(5)~ 2014年4月1日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 安田 恵 1.はじめに インドにおいては、真正かつ最初の発明者から出願権を譲り受けた者は、特許出願を行うことができる(第6条(1))。出願権の譲受人が特許出願を行う場合、例えば、従業員が完成させた発明について会社が特許出願を行うような場合、原則として特許出願権の証拠を特許...(続きを読む)
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- 河野 英仁
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blog201403、建築紛争
blog201403、建築紛争 『新・裁判実務体系27 住宅紛争訴訟法』青林書院 『弁護士専門研修講座・建築紛争』(ぎょうせい刊) 『弁護士専門研修講座・建築紛争』 ぎょうせい、平成23年刊行。弁護士会での実務家による研修講義録である。 上記書籍のうち、以下の部分を読み終えました。 「Ⅱ 建築訴訟の判例と実務」 設計や監理の法的性質について、準委任契約か請負契約については、裁判例...(続きを読む)
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Blog201403-5、金融商品取引法(読んだ本など)
Blog201403-5、金融商品取引法(読んだ本など) ・ジュリスト2012年8月号「特集 金融商品取引法 施行5年の軌跡と展望」 ・『金融商品取引法判例百選』有斐閣 ・松尾直彦『金融商品取引法』商事法務、2011年刊 ・川村正幸『金融商品取引法(第4版)』中央経済社、2012年刊 ・松尾直彦『実務論点 金融商品取引法』 ・有価証券報告書等の虚偽記載等を理由とする損害賠償請求訴訟...(続きを読む)
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中国商標評審規則案のポイント~中国商標法改正に伴う評審規則改正~
中国商標評審規則案のポイント ~中国商標法改正に伴う評審規則改正~ 2014年3月28日 河野特許事務所 弁理士 河野英仁 1.概要 2014年2月10日中国国家工商総局は中国商標法及び実施条例の改正に伴う改正評審規則案を公表した。 改正評審規則案は、改正後の商標法及び実施条例に適合するよう改められ、また審理をスムーズに進めることができるよう各種規定が改正された。現在...(続きを読む)
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金融法の内容(金融商品取引法を含む)
金融法の内容(金融商品取引法を含む) 金融法は、司法試験の科目とされていない。 法務省は司法試験の選択科目とするためには、学問として確立していること(受験生から見れば学習範囲が明確であること)、大半の法科大学院で4単位以上であることを目安としている。 司法試験の選択科目の場合、合格に必要な勉強時間としては、法科大学院の授業・ゼミが最低でも合計8単位は必要であろう。 司法試験の選択科目とすべ...(続きを読む)
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Blog201403-4、金融商品取引法(判例百選-2)
金融商品取引法判例百選 (別冊ジュリスト 214)/有斐閣
¥2,400
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Blog201403-4、金融商品取引法(判例百選-2)
・証券取引所の受託契約準則
・金融商品取引法の委託証拠金
・投資者保護基金
・未公開有価証券の販売、無登録業者と金融商品取引法、不法行為責任
◎証券取引所の受託契約準則
金融商品取引法133条は、金融商品取引所が...(続きを読む)
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blog201403、信託法
blog201403、信託法 寺本振透『解説 新信託法』弘文堂 罰則の部分を除く本文約310頁。平成19年刊行。信託法の立法に際して出版された。 本書は、基本的に逐条解説であり、関連条文をまとめて解説している。 信託法は、英米法系の国で発展した法律で、主に富裕層の遺産管理などに用いられていた。近時は、投資信託、資産流動化、企業年金信託などの投資用にも用いられている。 信託法は、民法の...(続きを読む)
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金融商品取引法の投資者保護基金の概要
金融商品取引法の投資者保護基金の概要 投資者保護基金は,金融商品取引法(以下、法という)79条の56の規定による一般顧客(適格機関投資家・国・公共団体を除く)に対する支払その他の業務を行うことにより投資者の保護を図り,もって金融商品取引に対する信頼性を維持することを目的とする投資者保護基金(以下「基金」という。)である(法79条の21)。 「顧客資産」とは,金融商品取引業に係る取...(続きを読む)
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寺本振透『解説 新信託法』弘文堂
解説 新信託法/弘文堂
¥3,675
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寺本振透『解説 新信託法』弘文堂
罰則の部分を除く本文約310頁。平成19年刊行。信託法の立法に際して出版された。
本書は、基本的に逐条解説であり、関連条文をまとめて解説している。
信託法は、英米法系の国で発展した法律で、主に富裕層の遺産管理などに用いられていた。近時は、投資信託、資産流動化、企業年金信託などの...(続きを読む)
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寺本振透『解説 新信託法』弘文堂
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罰則の部分を除く本文約310頁。平成19年刊行。信託法の立法に際して出版された。
本書は、基本的に逐条解説であり、関連条文をまとめて解説している。
信託法は、英米法系の国で発展した法律で、主に富裕層の遺産管理などに用いられていた。近時は、投資信託、資産流動化、企業年金信託などの...(続きを読む)
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