「通知」の専門家コラム一覧(11ページ目)

インド特許法の基礎（第11回）（1）～出願公開～

インド特許法の基礎（第１１回）（１）～出願公開～ 2014年5月13日執筆者　河野特許事務所弁理士　安田　恵１．はじめに　２００２年特許法改正[1]により，出願公開制度が審査請求制度と共に導入され，特許庁に係属している特許出願は，原則として出願日又は当該出願の優先日から１８ヶ月（規則24条）が経過すると公開されることになった（特許法第11A条(1)）。また２００５年特...（続きを読む）

河野英仁: （弁理士）

2014/05/13 11:00

英検1級道場－受講者の横顔－22年挑戦継続のこだわりの元受講生

2010年前半の半年間、弱点のリスニングを中心に、20回受講した受講生とのやり取りが続いているこの人は、定年を迎えているが、1992年に準1級に合格して以来、1級に挑戦し続けている「こだわりの人」 22年受け続け、入院していた1回だけ受けられなかったというから、65回も受験してきたということだ！この人は、単語はいいのだが、読解とリスニングが弱点だ特に、リスニングはよくても半分の得点で、毎...（続きを読む）

山中昇: （英語講師）

2014/05/04 07:12

高年齢者の継続雇用、最高裁第１小法廷判決平成２４年１１月２９日

高年齢者の継続雇用、最高裁第１小法廷判決平成２４年１１月２９日地位確認等請求上告事件裁判集民事２４２号５１頁、労働判例１０６４号１３頁【判示事項】１　継続雇用制度（高年齢者雇用安定法９条１項２号）における継続雇用基準（同条２項。本件においては，在職中の業務実態および業務能力にかかる査定等）を満たしていた被上告人Ｘが，定年後に締結した嘱託雇用契約の終了後も雇用が継続...（続きを読む）

村田英幸: （弁護士）

2014/05/03 07:03

固定資産税の増税～土地編～

固定資産税の本の原稿が（とりあえず）書き終わったので、スッキリした気分でゴールデンウィークが迎えられそうです固定資産税の増税の続きです。地域によっては、すでに今年の納税通知書が送られてきていると思います。恐らく今回の納付書に記載ある、土地の納税額は上がっていると思います。これは土地の地価が上がっているからではありません。（そもそも評価替えは、３年に１回で、次は平成２...（続きを読む）

渡邊浩滋: （税理士）

2014/05/01 12:31

Blog201404-1

Blog201404-1 今月は、以下のコラムを作りamebroとAllAboutに掲載しました。 [ブログ] ・今後ブログに追加していきたい法律 [民事法] ・『平成25年度重要判例解説』有斐閣、平成26年刊。「民法判例の動き」「商法判例の動き」（会社法、金融商品取引法を含む）「民事訴訟法判例の動き」のうち倒産法・家事事件の部分「租税法判例の動き」「労働法判例の動き」...（続きを読む）

村田英幸: （弁護士）

2014/04/29 08:08

Blog2014、建築紛争、建築基準法

Blog2014、建築紛争、建築基準法・『図解よくわかる建築基準法』・『新・裁判実務体系27　住宅紛争訴訟法』青林書院・建築基準法に関する平成元年以降の最高裁判例・建築基準法の道路と通行の自由に関する最高裁判例・建築士に関する最高裁判例『図解よくわかる建築基準法』 2010年刊。本文330頁。ナツメ社。図解されていたり、一覧表形式にまとめられているので、感覚的に分...（続きを読む）

村田英幸: （弁護士）

2014/04/29 08:00

Blog201404、倒産法

Blog201404、倒産法・特定調停手続規則・『新・裁判実務体系21　会社更生法・民事再生法』青林書院特定調停手続規則（平成一二年一月二○日最高裁判所規則第二号）第１条（特定調停の申立て・法第三条）第２条（財産の状況を示すべき明細書等・法第三条）第３条（民事執行手続の停止・法第七条）第４条（相手方が提出すべき書面等・法第十条）第５条（当事者に対す...（続きを読む）

村田英幸: （弁護士）

2014/04/28 02:50

【7月1日以降税務調査の手続きが改正されます】

【7月1日以降税務調査の手続きが改正されます】税務調査といえば誰でも嫌なものですが。。。その手続きの一部が7月1日以降改正されます実は、平成23年税制改正で税務調査手続きが大幅に改正されました。その際に、税務調査の事前通知を納税者と税務代理人の双方に連絡するという旨が定められました。しかし、実務において様々な問題があったようです。そこで26年度改正で、「税務代理権限証書」に...（続きを読む）

近江清秀: （税理士）

2014/04/27 16:36

Blog201404、建築基準法に関する平成元年以降の最高裁判例

Blog201404、建築基準法に関する平成元年以降の最高裁判例損害賠償請求事件（建築確認構造計算書偽装事件）平成25年3月26日最高裁判所第三小法廷判決棄却、裁判集民事　第243号101頁【判示事項】１　建築士の設計に係る建築物の計画についての建築主事による建築確認が国家賠償法１条１項の適用上違法となる場合２　一級建築士により構造計算書に...（続きを読む）

村田英幸: （弁護士）

2014/04/25 05:31

blog201404、不動産法

blog201404、不動産法・借地非訟事件手続規則・大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法・『不動産取引判例百選』有斐閣・『よくわかる都市計画法（改訂版）』・都市計画法に関する最高裁判例（平成元年以降）借地非訟事件手続規則第１条（この規則の解釈及び運用）第２条（管轄の合意の方式・法第四十一条）第３条（参加・法第四十三条等）第４条（脱退）...（続きを読む）

村田英幸: （弁護士）

2014/04/25 05:27

建築士に関する最高裁判例

建築士に関する最高裁判例損害賠償請求事件（建築確認構造計算書偽装事件）平成25年3月26日最高裁判所第三小法廷判決棄却、裁判集民事　第243号101頁【判示事項】１　建築士の設計に係る建築物の計画についての建築主事による建築確認が国家賠償法１条１項の適用上違法となる場合２　一級建築士により構造計算書に偽装が行われていた建築物の計画についての...（続きを読む）

村田英幸: （弁護士）

2014/04/23 02:33

建築基準法に関する平成元年以降の最高裁判例

建築基準法に関する平成元年以降の最高裁判例損害賠償請求事件（建築確認構造計算書偽装事件）平成25年3月26日最高裁判所第三小法廷判決棄却、裁判集民事　第243号101頁【判示事項】１　建築士の設計に係る建築物の計画についての建築主事による建築確認が国家賠償法１条１項の適用上違法となる場合２　一級建築士により構造計算書に偽装が行われていた建築...（続きを読む）

村田英幸: （弁護士）

2014/04/23 02:11

都市計画法に関する最高裁判例（平成元年以降）

都市計画法に関する最高裁判例（平成元年以降） ○違法性小田急線連続立体交差事業認可処分取消，事業認可処分取消請求事件平成18年11月2日最高裁判所第一小法廷判決棄却、民集　第60巻9号3249頁【判示事項】都知事が行った都市高速鉄道に係る都市計画の変更が鉄道の構造として高架式を採用した点において裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとして違法である...（続きを読む）

村田英幸: （弁護士）

2014/04/23 00:57

ビジネス法務2010年９月号、自社・子会社・事業部門の売却型Ｍ＆Ａ―戦略と手法―

ビジネス法務2010年９月号、自社・子会社・事業部門の売却型Ｍ＆Ａ―戦略と手法― 「売り手主導のM&A戦略」スケジュール遅延は、売り手にとってのみ損失となるという論述があるが、疑問がある。例外的に、例えば、UFJ銀行事件のように、１番目の買い手より、２番目の買い手（当時の東京三菱銀行、現、三菱東京UFJ銀行）のほうが条件が良い場合もあるからである。「会社の上手な売却法」上...（続きを読む）

村田英幸: （弁護士）

2014/04/22 15:54

行政行為の類型

行政行為の類型行政行為とは、法律に基づいて一方的に私人の個別具体的な権利義務の変動を生じさせる行政庁の意思表示である。許可、特許、認可許可は、法律によって一定の行為を一律に禁止した上で、法定の要件を満たすと判断された者に対して、個別に禁止を解除し、私人の自由を回復するものである。例えば、自動車運転免許。また、学説上争いがあるが、貸金業の登録（貸金業法３条）、 ...（続きを読む）

村田英幸: （弁護士）

2014/04/22 15:06

非訟事件手続規則（平成二十四年七月十七日最高裁判所規則第七号）

非訟事件手続規則（平成二十四年七月十七日最高裁判所規則第七号）目次第一章　総則（第一条―第四条）第二章　非訟事件に共通する手続第一節管轄（第五条―第七条）第二節裁判所職員の除斥、忌避及び回避（第八条―第十一条）第三節当事者能力及び手続行為能力（第十二条―第十四条）第四節参加（第十五条）第五節手続代理人（第十六条）第六節手続費用第一款手続費用...（続きを読む）

村田英幸: （弁護士）

2014/04/21 03:34

民事調停規則（昭和二六年九月一五日最高裁判所規則第八号）

民事調停規則（昭和二六年九月一五日最高裁判所規則第八号）目次第一章総則第一節通則（第一条－第二十四条）第二節民事調停官（第二十五条・第二十六条）第二章特則第一節宅地建物調停（第二十七条）第一節の二農事調停（第二十八条－第三十三条）第二節商事調停（第三十四条）第三節鉱害調停（第三十五条・第三十六条）第四節公害等調停（第三十...（続きを読む）

村田英幸: （弁護士）

2014/04/21 03:07

特定調停手続規則（平成一二年一月二○日最高裁判所規則第二号）

特定調停手続規則（平成一二年一月二○日最高裁判所規則第二号）（特定調停の申立て・法第三条）第一条　特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律（平成十一年法律第百五十八号。以下「法」という。）第二条（定義）第三項の特定調停の申立人が事業を行っているときは、当該申立人は、申立てと同時に（やむを得ない理由がある場合にあっては、申立ての後遅滞なく）、関係権利者との交渉の経過...（続きを読む）

村田英幸: （弁護士）

2014/04/21 02:53

会社非訟事件等手続規則（平成一八年二月八日最高裁判所規則第一号）

今日は、会社非訟事件等手続規則の条文を読みました。会社非訟事件等手続規則（平成一八年二月八日最高裁判所規則第一号）目次第一章　総則（第一条―第九条の二）第二章　検査役の選任の手続に関する特則（第十条・第十一条）第三章　特別清算の手続に関する特則第一節　通則（第十二条―第二十条）第二節　特別清算の開始の手続に関する特則（第二十一条・第二十二条）第三節　...（続きを読む）

村田英幸: （弁護士）

2014/04/21 02:45

借地非訟事件手続規則（最高裁規則）

今日は、借地非訟事件手続規則の条文を読みました。借地非訟事件手続規則（この規則の解釈及び運用）第一条この規則は、借地借家法（以下「法」という。）第四十一条の事件並びに大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法（平成二十五年法律第六十一号）第五条第一項（同条第四項において準用する場合を含む。）に規定する事件及び同条第二項（同条第四項において準用する場合を含む。）...（続きを読む）

村田英幸: （弁護士）

2014/04/21 02:35

大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法

大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法（平成２５年６月２６日法律第６１号）（趣旨）第１条　この法律は、大規模な災害の被災地において、当該災害により借地上の建物が滅失した場合における借地権者の保護等を図るための借地借家に関する特別措置を定めるものとする。（特定大規模災害及びこれに対して適用すべき措置等の指定）第２条　大規模な火災、震災その他の災害であって...（続きを読む）

村田英幸: （弁護士）

2014/04/21 01:22

大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法

大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法（平成２５年６月２６日法律第６１号）（趣旨）第１条　この法律は、大規模な災害の被災地において、当該災害により借地上の建物が滅失した場合における借地権者の保護等を図るための借地借家に関する特別措置を定めるものとする。（特定大規模災害及びこれに対して適用すべき措置等の指定）第２条　大規模な火災、震災その他の災害であって...（続きを読む）

村田英幸: （弁護士）

2014/04/21 01:21

【受講者感想vol.172】ご指導を活かし、今後も良いキャリアを積めるよう、良く学び、実践して行きたい

【受講者感想】ご指導いただいた内容を活かし、今後も良いキャリアを積めるよう、よく学び、実践して行きたいと思います。 35歳男性　→　課長職試験に合格ご相談の経緯大手メーカーの課長職昇格試験を控えた男性から昇格面接対策のご依頼をお受けしましたので、 JACCA昇進昇格塾（フルコース）の受講をおすすめしました。面接テクニックを教えてほしいとのご希望が多いですが、面...（続きを読む）

タカミ　タカシ: （キャリアカウンセラー）

2014/04/12 22:00

ソフトウェア関連発明特許に係る判例紹介（第三回）

ソフトウェア関連発明特許に係る判例紹介（第三回）～引用発明の認定に誤りがあるとして拒絶審決が取り消された判例～原告：マイクロソフト　コーポレーション被告：特許庁長官 2014年4月11日執筆者　河野特許事務所　弁理士　田中伸次１．概要　本件は、発明の名称を「階段化されたオブジェクト関連の信用決定」とする発明について、引用発明及び周知技術から容易想到であ...（続きを読む）

河野英仁: （弁理士）

2014/04/11 14:00

建築紛争法の内容（２）

建築紛争法の内容（２） ○民事法 ○ 建築基礎知識と建築紛争への対処法　建築関連法規として、建築基準法、都市計画法、宅地造成等規制法、消防法、下水道法、水道法、住宅の品質確保の促進等に関する法律、用途に応じて、医療法、食品衛生法、駐車場法、風営法、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律などがある。　建築に関する規格として、上記の法令のほかに、JIS(日本工業規格)、木材等に...（続きを読む）

村田英幸: （弁護士）

2014/04/10 13:27

建築紛争法の内容（１）

建築紛争法の内容（１） Ⅰ　建築行政法１　建築確認、建築許可と不服申立て（行政争訟法）・建築審査会に対する審査請求と申立人の不服申立て適格・行政事件訴訟法で問題となる点は、訴えの提起、提訴期間、訴訟形態の選択・処分性、原告適格、違法事由（裁量を含む）、訴えの利益・建築確認、建築許可の種類と処分性の有無・処分の取消訴訟、・無効等確認訴訟、・不作為違法確認訴訟・執...（続きを読む）

村田英幸: （弁護士）

2014/04/10 13:23

『新・裁判実務体系21　会社更生法・民事再生法』青林書院

『新・裁判実務体系21　会社更生法・民事再生法』青林書院 2005年、本文約520頁。会社更生法については、22項目、約278頁、金融機関更生特例法については、１項目である。合計約286頁である。会社更生法に関する論考が、本全体の約55％を占めている。民事再生法に関しては、19項目、約234頁である。上記書籍の会社更生法のうち、以下の部分を読みました。 Ⅰ　会社更生法「１　...（続きを読む）

村田英幸: （弁護士）

2014/04/09 17:37

『新・裁判実務体系21　会社更生法・民事再生法』青林書院

『新・裁判実務体系21　会社更生法・民事再生法』青林書院 2005年、本文約520頁。会社更生法については、22項目、約278頁、金融機関更生特例法については、１項目である。合計約286頁である。会社更生法に関する論考が、本全体の約55％を占めている。民事再生法に関しては、19項目、約234頁である。上記書籍の会社更生法のうち、以下の部分を読みました。 Ⅰ　会社更生法「１　...（続きを読む）

村田英幸: （弁護士）

2014/04/09 10:08

早わかり中国特許：第33回　中国特許民事訴訟の基礎

早わかり中国特許～中国特許の基礎と中国特許最新情報～ 2014年 4月 8日執筆者　河野特許事務所弁理士　河野英仁（月刊ザ・ローヤーズ　2014年2月号掲載) 　第33回　中国特許民事訴訟の基礎 1.概要　第32回に引き続き中国における特許民事訴訟について解説する。 2.証拠交換 (1)開廷前の証拠交換　中国では米国にみられるディスカバリ制度は存在しな...（続きを読む）

河野英仁: （弁理士）

2014/04/08 14:00