大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法

大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法
（平成２５年６月２６日法律第６１号）

（趣旨）
第１条 　この法律は、大規模な災害の被災地において、当該災害により借地上の建物が滅失した場合における借地権者の保護等を図るための借地借家に関する特別措置を定めるものとする。

（特定大規模災害及びこれに対して適用すべき措置等の指定）
第２条 　大規模な火災、震災その他の災害であって、その被災地において借地権者（借地借家法 第２条第２号 に規定する借地権者をいう。）の保護その他の借地借家に関する配慮をすることが特に必要と認められるものが発生した場合には、当該災害を特定大規模災害として政令で指定するものとする。
２ 　前項の政令においては、次条から第５条まで、第７条及び第８条に規定する措置のうち当該特定大規模災害に対し適用すべき措置並びにこれを適用する地区を指定しなければならない。当該指定の後、新たに次条から第５条まで、第７条及び第８条に規定する措置を適用する必要が生じたときは、適用すべき措置及びこれを適用する地区を政令で追加して指定するものとする。

（借地契約の解約等の特例）
第３条 　特定大規模災害により借地権（借地借家法第２条第１号 に規定する借地権をいう。）の目的である土地の上の建物が滅失した場合（同法第８条第１項 の場合を除く。）においては、前条第１項の政令の施行の日から起算して１年を経過する日までの間は、借地権者は、地上権の放棄又は土地の賃貸借の解約の申入れをすることができる。
２ 　前項の場合においては、借地権は、地上権の放棄又は土地の賃貸借の解約の申入れがあった日から３月を経過することによって消滅する。　（注）３か月分の地代を支払う必要がある。
（注）借地借家法８条１項（借地契約の更新後の建物の滅失による解約等）
第８条１項 　契約の更新の後に建物の滅失があった場合においては、借地権者は、地上権の放棄又は土地の賃貸借の解約の申入れをすることができる。

（借地権の対抗力の特例）
第４条 　借地借家法第１０条第１項 の場合（借地権の登記がなくても、土地の上に借地権者が登記されている建物を所有するときは、これをもって第三者に対抗することができる。）において、建物の滅失があっても、その滅失が特定大規模災害によるものであるときは、第２条第１項の政令の施行の日から起算して６月を経過する日までの間は、借地権は、なお同法第１０条第１項 の効力（借地権の対抗力）を有する。
２ 　前項に規定する場合において、借地権者が、その建物を特定するために必要な事項及び建物を新たに築造する旨を土地の上の見やすい場所に掲示するときも、借地権は、なお借地借家法第１０条第１項 の効力を有する。ただし、第２条第１項の政令の施行の日から起算して３年を経過した後にあっては、その前に建物を新たに築造し、かつ、その建物につき登記した場合に限る。
３ 　民法 第５６６条第１項 及び第３項 の規定は、前２項の規定により第三者に対抗することができる借地権の目的である土地が売買の目的物である場合について準用する。
４ 　民法第５３３条 の規定は、前項の場合について準用する。

（土地の賃借権の譲渡又は転貸の許可の特例）
第５条 　特定大規模災害により借地権の目的である土地の上の建物が滅失した場合において、借地権者がその土地の賃借権を第三者に譲渡し、又はその土地を第三者に転貸しようとする場合であって、その第三者が賃借権を取得し、又は転借をしても借地権設定者（借地借家法第２条第３号 に規定する借地権設定者をいう。以下この項及び第４項において同じ。）に不利となるおそれがないにもかかわらず、借地権設定者がその賃借権の譲渡又は転貸を承諾しないときは、裁判所は、借地権者の申立てにより、借地権設定者の承諾に代わる許可を与えることができる。この場合において、当事者間の利益の衡平を図るため必要があるときは、賃借権の譲渡若しくは転貸を条件とする借地条件の変更を命じ、又はその許可を財産上の給付（例えば、譲渡・転貸の承諾料を借地権者が地主に支払うこと）に係らしめることができる。
２ 　借地借家法第１９条第２項 から第６項 までの規定は前項の申立てがあった場合について、同法第４章 の規定は同項に規定する事件及びこの項において準用する同条第３項 に規定する事件の裁判手続について、それぞれ準用する。この場合において、同法第１９条第３項 中「建物の譲渡及び賃借権」とあるのは「賃借権」と、同法第５９条 中「建物の譲渡」とあるのは「賃借権の譲渡又は転貸」と読み替えるものとする。
３ 　第１項の申立ては、第２条第１項の政令の施行の日から起算して１年以内に限り、することができる。
４ 　前３項の規定は、転借地権（借地借家法第２条第４号 に規定する転借地権をいう。）が設定されている場合における転借地権者（同条第５号 に規定する転借地権者をいう。次条において同じ。）と借地権設定者との間について準用する。ただし、借地権設定者が第２項において準用する同法第１９条第３項 の申立てをするには、借地権者の承諾を得なければならない。
（注）借地借家法１９条２項～６項
（土地の賃借権の譲渡又は転貸の許可）
第１９条２項 　裁判所は、前項の裁判（土地の賃借権の譲渡又は転貸の許可）をするには、賃借権の残存期間、借地に関する従前の経過、賃借権の譲渡又は転貸を必要とする事情その他一切の事情を考慮しなければならない。
３ 　第１項の申立てがあった場合において、裁判所が定める期間内に借地権設定者が自ら建物の譲渡及び賃借権の譲渡又は転貸を受ける旨の申立てをしたときは、裁判所は、同項の規定にかかわらず、相当の対価及び転貸の条件を定めて、これを命ずることができる。この裁判においては、当事者双方に対し、その義務を同時に履行すべきことを命ずることができる。
４ 　前項の申立ては、第１項の申立てが取り下げられたとき、又は不適法として却下されたときは、その効力を失う。
５ 　第３項の裁判があった後は、第１項又は第３項の申立ては、当事者の合意がある場合でなければ取り下げることができない。
６ 　裁判所は、特に必要がないと認める場合を除き、第１項又は第３項の裁判をする前に鑑定委員会の意見を聴かなければならない。

（強行規定）
第６条 　前３条の規定に反する特約で借地権者又は転借地権者に不利なものは、無効とする。

（被災地短期借地権）
第７条 　第２条第１項の政令の施行の日から起算して２年を経過する日までの間に、同条第２項の規定により指定された地区に所在する土地について借地権を設定する場合においては、借地借家法第９条（強行規定） の規定にかかわらず、存続期間を５年以下とし、かつ、契約の更新（更新の請求及び土地の使用の継続によるものを含む。）及び建物の築造による存続期間の延長がないこととする旨を定めることができる。
２ 　前項に規定する場合において、同項の定めがある借地権を設定するときは、借地借家法第１３条（建物買取請求権）、第１７条（借地条件の変更及び増改築の許可）及び第２５条（一時使用目的の借地権）の規定は、適用しない。
３ 　第１項の定めがある借地権の設定を目的とする契約は、公正証書による等書面によってしなければならない。

（従前の賃借人に対する通知）
第８条 　特定大規模災害により賃借権の目的である建物（以下この条において「旧建物」という。）が滅失した場合において、旧建物の滅失の当時における旧建物の賃貸人（以下この条において「従前の賃貸人」という。すなわち、貸家人）が旧建物の敷地であった土地の上に当該滅失の直前の用途と同一の用途に供される建物を新たに築造し、又は築造しようとする場合であって、第２条第１項の政令の施行の日から起算して３年を経過する日までの間にその建物について賃貸借契約の締結の勧誘をしようとするときは、従前の賃貸人は、当該滅失の当時旧建物を自ら使用していた賃借人（転借人を含み、一時使用のための賃借をしていた者を除く。すなわち、借家人）のうち知れている者に対し、遅滞なくその旨を通知しなければならない。

　　　附　則　抄
（施行期日）
第１条 　この法律は、公布の日から起算して３月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

（罹災都市借地借家臨時処理法等の廃止）
第２条 　次に掲げる法律は、廃止する。
１ 　罹災都市借地借家臨時処理法（昭和２１年法律第１３号）
２ 　罹災都市借地借家臨時処理法第２５条の２の災害及び同条の規定を適用する地区を定める法律（昭和２２年法律第１６０号）
３ 　罹災都市借地借家臨時処理法第２５条の２の災害及び同条の規定を適用する地区を定める法律（昭和２３年法律第２２７号）
４ 　罹災都市借地借家臨時処理法第２５条の２の災害及び同条の規定を適用する地区を定める法律（昭和２４年法律第５１号）
５ 　罹災都市借地借家臨時処理法第２５条の２の災害及び同条の規定を適用する地区を定める法律（昭和２５年法律第１４６号）
６ 　罹災都市借地借家臨時処理法第２５条の２の災害及び同条の規定を適用する地区を定める法律（昭和２５年法律第２２４号）
７ 　罹災都市借地借家臨時処理法第２５条の２の災害及び同条の規定を適用する地区を定める法律（昭和２７年法律第１０号）
８ 　罹災都市借地借家臨時処理法第２５条の２の災害及び同条の規定を適用する地区を定める法律（昭和２７年法律第１３９号）
９ 　罹災都市借地借家臨時処理法第２５条の２の災害及び同条の規定を適用する地区を定める法律（昭和３０年法律第１８１号）
１０ 　罹災都市借地借家臨時処理法第２５条の２の災害及び同条の規定を適用する地区を定める法律（昭和３０年法律第１９２号）
１１ 　罹災都市借地借家臨時処理法第２５条の２の災害及び同条の規定を適用する地区を定める法律（昭和３１年法律第７０号）

（旧罹災都市借地借家臨時処理法の効力に関する経過措置）
第３条 　接収不動産に関する借地借家臨時処理法（昭和３１年法律第１３８号）第２０条の規定の適用については、前条の規定による廃止前の罹災都市借地借家臨時処理法（次条において「旧罹災都市借地借家臨時処理法」という。）第１９条から第２２条までの規定は、この法律の施行後も、なおその効力を有する。

（罹災都市借地借家臨時処理法の廃止に伴う経過措置）
第４条 　この法律の施行前にした申出に係る旧罹災都市借地借家臨時処理法第２条（旧罹災都市借地借家臨時処理法第９条、第２５条の２及び第３２条第１項において準用する場合を含む。）及び第１４条（旧罹災都市借地借家臨時処理法第２５条の２において準用する場合を含む。）の規定による賃借権の設定並びに当該設定があった賃借権に関する法律関係については、なお従前の例による。
２ 　この法律の施行前にした申出に係る旧罹災都市借地借家臨時処理法第３条（旧罹災都市借地借家臨時処理法第９条、第２５条の２及び第３２条第１項において準用する場合を含む。）の規定による借地権の譲渡及び当該譲渡があった借地権に関する法律関係については、なお従前の例による。
３ 　この法律の施行前に旧罹災都市借地借家臨時処理法第１０条（旧罹災都市借地借家臨時処理法第２５条の２において準用する場合を含む。）の規定により第三者に対抗することができることとされた借地権の第三者に対する効力については、なお従前の例による。
４ 　この法律の施行前に旧罹災都市借地借家臨時処理法第２５条の２において準用する旧罹災都市借地借家臨時処理法第１１条の規定により延長された借地権の存続期間については、なお従前の例による。
５ 　この法律の施行前に旧罹災都市借地借家臨時処理法第２５条の２において準用する旧罹災都市借地借家臨時処理法第１２条及び旧罹災都市借地借家臨時処理法第２５条の２において準用する旧罹災都市借地借家臨時処理法第１３条において準用する旧罹災都市借地借家臨時処理法第１２条の規定によりされた催告については、なお従前の例による。
６ 　この法律の施行前にした申立てに係る旧罹災都市借地借家臨時処理法第１７条（旧罹災都市借地借家臨時処理法第２５条の２において準用する場合を含む。）に規定する事件については、なお従前の例による。