「資産状況」を含むコラム・事例
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今から始める老い支度と終活準備~自分らしいエンディングノートセミナー|東京都世田谷区
ファイナンシャルプランナーの明石久美です。
2014年2月25日、東京都世田谷区の玉川地域社会福祉協議会主催で、「今から始める老い支度と終活準備~自分らしいエンディングノートとは」のセミナー講師を、玉川区民会館ホールにて90分行ってきました。
当日受付だったので、事前に何人来るかわかりませんでしたが、開始前には300人弱の人がお集まりいただきました。
エンディングノートは書...(続きを読む)
- 明石 久美
- (ファイナンシャルプランナー)
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こんにちは、ご訪問いただきありがとうございます。
家計から金脈を見つける専門家、ファイナンシャルプランナー藤原です。
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- 藤原 良
- (ファイナンシャルプランナー)
保険はシンプルに考える
難しく考えない
『保険』と聞くだけで難しい!と思っていませんか?
定期・終身・掛け捨て・貯蓄・主契約・特約・保障内容…
興味がなければアレルギーがでますよネ。
まずは、シンプルに考えることをオススメします。
死亡には2種類あります。
1つめは、必ずある死亡です。
生きている以上は必ず死があります。
何歳で亡くなっても、葬祭費はかかりますし、住宅ローン以外の負債は消えません。他...(続きを読む)
- 池田 弘司
- (保険アドバイザー)
第26回 宅建業者を選ぶ方法
不動産取引を行うためには、宅地建物取引業としての免許取得が義務付けられています。そして宅建業者の名簿は各都道府県の担当課で閲覧することができます。 信頼できるかどうかの目安になりますので、確認してみるとよいでしょう。なお、知ることができる情報は以下のとおりです。 ・免許書番号:営業している年数を確認できます。 ・営業成績:取引件数と取引額が確認できます(更新前5年間のみ)。 ・...(続きを読む)
- 藤 孝憲
- (ファイナンシャルプランナー)
「中小会計指針」各論~その3~
今日は「中小会計指針」の各論の解説の続きです。 今回は、「貸倒損失・貸倒引当金」の続きです。 今回は、主に貸倒損失について解説していきます。 まずは貸倒損失に関して「中小会計指針」の本文では次のように記載しています。 ・受取手形や売掛金等の債権が法的に消滅した場合のほか、回収不能な債権がある場合は、その金額を貸倒損失として計上しなければならない。 ここで、...(続きを読む)
- 山本 憲宏
- (公認会計士)
「中小会計要領」~各論その4~
確定申告時期に入ってきました。 このブログの更新も毎日続けられるかどうか不安ですが、時間の許す限りは投稿を続けていきたいと思います。 今回も「中小会計要領」の各論の解説の続きです。 今日は「4.貸倒損失、貸倒引当金」を取り上げます。 まずは、本文の抜き出しからです。 (1)倒産手続き等により債権が法的に消滅したときは、その金額を貸倒損失として計上す...(続きを読む)
- 山本 憲宏
- (公認会計士)
「中小会計要領」について
前回のブログから中小会計要領の各論の本文の抜き出しを行っておりますが、今回も引き続き、各論の本文を抜き出しを行います。 2.資産、負債の基本的な会計処理 (1) 資産は、原則として、取得価額で計上する。 (2) 負債のうち、債務は、原則として、債務額で計上する。 3.金銭債権及び金銭債務 (1) 金銭債権は、原則として、取得価額で計上する。 (2) 金銭債務...(続きを読む)
- 山本 憲宏
- (公認会計士)
期限の利益と期限の利益喪失条項
契約を交わす場合において,商品代金につき分割払いをする等の期限の利益を契約の相手方に与える場合には,期限の利益喪失条項を入れることが重要です。 まず,期限の利益とは何でしょうか。 簡単にいうと,期限の到来までは債務の履行をしなくてもよいという債務者の利益のことをいいます。例えば,売買代金が300万円あるとして,毎月50万円の6回(6か月)払いにする場合,債務者は一...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
期限の利益と期限の利益喪失条項
契約を交わす場合において,商品代金につき分割払いをする等の期限の利益を契約の相手方に与える場合には,期限の利益喪失条項を入れることが重要です。 まず,期限の利益とは何でしょうか。 簡単にいうと,期限の到来までは債務の履行をしなくてもよいという債務者の利益のことをいいます。例えば,売買代金が300万円あるとして,毎月50万円の6回(6か月)払いにする場合,債務者は一括で300万円払う必要はな...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
銀行はあなたをどう見ているか?(個人編)
以前、「銀行は御社をどうみているか?(法人編)」をお届けしましたので、その流れで個人編についても書いてみたいと思います。 まずは貸出について。 法人の場合、現在の財務状況や資産状況もさることながら、事業としてどうなのか、そして代表者としてどうなのかが問われると書きました。 これは、原則個人の場合でもそんなに変わらないと思いますが、そもそも個人と法人では、顧客として発生する「収益」の額に大...(続きを読む)
- 真鍋 貴臣
- (ファイナンシャルプランナー)
会社経営破綻と住宅ローン破綻は、会社分割と任意売却が有効。
会社経営などの事業を営んでいるが、会社の事業資金などの借り入れの返済が厳しくて、「中小企業金融円滑化法」により、事業資金の借り入れの返済も住宅ローンの返済もリスケしている人は多いでしょう。 この中小企業金融円滑化法は2013年3月で終了します。もともとは3年前に当時の亀井静香金融相により1年間だけの時限立法として施行されました。しかし、1年経っても日本経済の回復はなく更に今年の4月から3回目の延長...(続きを読む)
- 木原 洋一
- (不動産コンサルタント)
老後生活資金はいくらあれば足りるのか?
ファイナンシャルプランナーが天職! BYSプランニングの釜口です。 事務所にお越しになられる方々の相談で、最近割合が増えてきて いるのが、リタイアメントプランニングです。 FP相談も「高齢化」の影響なのでしょうか。 老後生活費がどれだけ必要で、今の資産状況で足りるのかどうか? もし足りないのであれば、事前に対策を打つことができるのか? 自分たちだけで判断するのではなく、専門家に見てもらいた...(続きを読む)
- 釜口 博
- (ファイナンシャルプランナー)
DESの債権者側の税務上の取扱
(2) DESの債権者側の税務上の取扱 DESの課税関係は次のとおり整理できます。例として,10億円の債権が,時価3億円の株式と評価される場合を例に,債権者側の税務処理は次のようになります。 ① 子会社に対して100%の支配関係があるなど,適格現物出資の要件が存する場合なら,債権の簿価が承継され,株式の簿価は10億円になります(法人税法施行令119条1項7号)。 ②支配関係にある子会社等への...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
独立行政法人の埋蔵金を発掘へ
鳩山内閣は、新たな埋蔵金の発掘のために、独立行政法人の過剰な積立金に 手をつける方針であることが23日明らかになった。 23日14時3分時事通信記事はこう報じた。 藤井裕久財務相は23日の閣議後記者会見で、2010年度予算の財源に 関連し、「過剰な積立金などが独立行政法人にある。それを徹底的に 引っ張り出すことが大事だ」と述べ、独法や公益法人が保有する余剰資金を 税収...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
法政大学の日税連寄付講座で税務調査を話してきました
昨日10日11時10分より90分間、法政大学における日税連寄附講座 「日本の税金入門」で講義をしてきました。 全部で13回の講義は初回を池田日税連会長、2回目山川東京税理士会会長 (前法政会計人会東京支部長)を皮切りに法政会計人会のメンバーを 中心に13人による回り持ち講義を行ってきましたが、来週の太宰会長 の講義で千秋楽を迎えます。 私は「税務調査と不服申立て」をテ...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
元本割れする「401k」
雑誌「プレジデント」からの話題。 元本割れ続出!「401k」を見直すなら プレジデント5月23日(土) 11時30分 2001年、導入された日本版401k(確定拠出年金)の加入者数が、昨年10月に300万人を突破した。企業の年金負担を減らし、従業員に自己責任で老後資金を形成させるという思惑から始まったこの制度。掛け金を企業が負担し、貯蓄、保険などの元本保証型商品から、債...(続きを読む)
- 尾野 信輔
- (不動産投資アドバイザー)
安い保険が本当にいい保険?
必要保障金額など、おおよその概要がつかめたら、次に生命保険商品を選びます。 みなさまが、商品の見積りをネットでやってはみるものの、 それぞれを比較・検討していくのはかなり「しんどいこと」になります。 (生損保27社を扱うわたしが各社の見積りを打ち、比較検討して、 言うのですから間違いありません。) 実際のところ、流行があって、新商品が発売されると、...(続きを読む)
- 山下 幸子
- (ファイナンシャルプランナー)
世界金融危機−アメリカの住宅ローン事情
アメリカの住宅ローンの関係者(相関図参照)
アメリカでの住宅ローンの多くは、住宅ローン専門会社が実行している。この住宅ローン専門会社とは、日本で言えば昔あった「住専」と同じである。
日本とアメリカで大きく異なる点は、住宅ローンブローカーの存在であろう。住宅ローンブローカーとは、受託ローン専門会社などが販売するローンについて、顧客を斡旋し、契約などの手続きをサポートする専門家の...(続きを読む)
- 山本 俊樹
- (ファイナンシャルプランナー)
商品選定の前に、必ずニーズ確認を!(実例編)
生命保険は、「大切な方の死により発生する経済的な損失を補填する」という のが基本的な役割ですが、万が一の時に、どういう分野でどれ程の経済的な穴が あくのかは、誰しもなかなか想像できないことですよね。 しかし、想像できない=ニーズを明確に確認できない・・のに、先に商品を購入してしまうっていうのも・・・なんか順序が逆のような気がしませんか。 しかし、多くの方が、このニーズ...(続きを読む)
- 大関 浩伸
- (保険アドバイザー)
中小零細企業 × M&A 【11】
【相違点−3 〜債権者の「同意」の要否〜】 事業譲渡はX店という「資産」が会社の外部に出て帰ってこないわけですから、結果A社の資産状況が悪化する可能性があり、例えばA社に出資している債権者の立場から見ると、資産内容の悪化により「損害」を被るおそれがあり、そうした債権者の利益に配慮する必要性から事業譲渡の成立に利害関係者の「同意」を要求しています。 では会社分割はどうか? 会社...(続きを読む)
- 後藤 義弘
- (社会保険労務士)
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