「裁判所」を含むコラム・事例
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65歳以上の妻遺族年金と離婚の際年金保険料納付記録の分割
昨日は障害年金について述べさせていただきました。本日は、御主人の定年後、65歳以降でお無くなりになった際に、65歳以上の妻が得られる年金について、紹介いたします。 ところで、公的年金には「1人1年金」という原則があります。支給事由の異なる年金の受給権を得た時には、どちらか一方を選択することになり、これを「1人1年金の原則」といいます。 例えば昨日挙げた、障害給付と老齢給付を同時に受けられるとき...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
清算型の私的整理とは
こんにちは 弁護士の東郷弘純です。 今日は清算型の私的整理について説明したいと思います。 私的整理とは,裁判所を通して行われる法的手続とは異なり,裁判所の介入を前提とせず,債権者と債務者との話し合いによる合意で進める会社整理の方法をいいます。任意整理ということもあります。企業の存続を前提とした再建型と存続を前提としない清算型があります。 ここでは,清算型の私的整理について説明し...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
再生計画案決議,再生計画認可,認可決定確定
こんにちは 弁護士の東郷弘純です。 今日は 再生計画案決議,再生計画認可,認可決定確定 について説明したいと思います。 裁判所は,再生計画案について,書面による決議又は債権者集会による決議に付します。 再生計画案を可決するには、①議決権者の過半数の同意 ,②議決権者の議決権の総額の2分の1以上の議決権を有する者の同意が必要です。 再生計画案が可決された場...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
民事再生手続開始決定
こんにちは 弁護士の東郷弘純です。 今日は民事再生手続開始決定について説明したいと思います。 裁判所は,要件(①債務者に破産手続開始の原因となる事実の生ずるおそれがあるとき,②債務者が事業の継続に著しい支障をきたすことなく弁済期にある債務を弁済することができないとき,ただし債権者申立の場合は①のみ)を満たす民事再生の申立があった場合,再生手続開始決定をします。ただし,以下の場...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
裁判所に納める費用(予納金等)
こんにちは 弁護士の東郷弘純です。 今日は裁判所に納める費用(予納金等) について説明したいと思います。 再生手続開始の申立をするときは、申立人は、再生手続の費用として裁判所の定める金額を予納しなければなりません。予納金の金額は,裁判所が様々な事情を考慮して決定しますが,東京地方裁判所では以下のような目安が示されています。あくまで目安ですので,個別の事情によって変更されます。 ...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
民事再生手続開始の申立に必要な添付書類
こんにちは 弁護士の東郷弘純です。 今日は民事再生手続開始の申立に必要な添付書類 について説明したいと思います。 再生手続開始の申立書には、以下の書面を添付します・ ・再生債務者が個人であるときは、その住民票の写し ・再生債務者が法人であるときは、その定款又は寄附行為及び登記事項証明書 ・債権者の氏名又は名称、住所、郵便番号及び電話番号(ファクシミリの番号を含む)並...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
民事再生手続開始の申立書の記載事項
こんにちは 弁護士の東郷弘純です。 今日は 民事再生手続開始の申立書の記載事項 について説明したいと思います。 再生手続開始の申立書には、次に掲げる事項を記載しなければなりません。それら記載がないと,裁判所から補正を求められ,それに応じないと申立却下となります。 ・申立人の氏名又は名称及び住所並びに法定代理人の氏名及び住所 ・再生債務者の氏名又は名称及び住所並びに法定代...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
民事再生手続開始の申立
こんにちは 弁護士の東郷弘純です。 今日は民事再生手続開始の申立について説明したいと思います。 民事再生の申立ができるのは,債務者とその債権者です。 債務者は,①債務者に破産手続開始の原因となる事実の生ずるおそれがあるとき,②債務者が事業の継続に著しい支障をきたすことなく弁済期にある債務を弁済することができないとき,に申立ができます。これに対して,債権者は①の場合のみ申立ができ...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
会社の状況がどんなときに民事再生手続を利用できるの?
こんにちは 弁護士の東郷弘純です。 今日は会社の状況がどんなときに民事再生手続を利用できるの? について説明したいと思います。 会社が民事再生の申立をするために少なくとも必要な内容として,一般的に以下の点が挙げられます。 第1に,原則として営業利益が出ている必要があります。民事再生によって債権の一部がカットされ,金利の支払いの負担が軽減します。しかし,民事再生の利用によって...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
詐害行為取消権とは何ですか。
こんにちは 弁護士の東郷弘純です。 今日は 詐害行為取消権とは何ですか。 について説明したいと思います。 詐害行為取消権とは,債権者が債務者の法律行為を一定の要件のもと取り消すことができる権利のことをいいます。債権者取消権ともいいます。詐害行為取消権を行使する際は,裁判所に取り消しを請求する必要があります。 取り消すことができる債務者の行為は,債務者が債権者を害することを知...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
再建型の私的整理とは
こんにちは 弁護士の東郷弘純です。 今日は再建型の私的整理とはについて説明したいと思います。 私的整理とは,裁判所を通して行われる法的手続とは異なり,裁判所の介入を前提とせず,債権者と債務者との話し合いによる合意で進める会社整理の方法をいいます。任意整理ということもあります。企業の存続を前提とした再建型と存続を前提としない清算型があります。 ここでは,再建型の私的整理につ...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
破産手続と弁護士費用
こんにちは、弁護士の東郷弘純です。 今日は破産手続と弁護士費用についてQ&A形式説明したいと思います。 Q:現在,夫婦2人で暮らしており,生活保護を受給しています。年齢は夫婦ともに65歳で主人が先月定年退職になり,私もアルバイトの仕事を先月で退職しました。お互い仕事がなくなり,年金の支給額も少額であるため生活保護を受けることになり,借金の返済ができなくなりました。今後,仕事につける...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
借入原因がギャンブルの場合の破産手続き
こんにちは、弁護士の東郷弘純です。 今日は借入原因がギャンブルの場合の破産手続きについてQ&A形式で説明したいと思います。 Q:消費者金融に500万円ほどの借金があります。主な借入原因は競馬とパチンコです。毎月の返済が苦しくて,どうにもなりません。破産したいのですが,借入原因が競馬とパチンコでも破産はできますか。 A:借入原因が競馬とパチンコといったギャンブルの場合,免責不許可事...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
過払金返還請求と取引の空白期間
こんにちは、弁護士の東郷弘純です。 今日は過払金返還請求と取引の空白期間についてQ&A形式にて説明したいと思います。 消費者金融1社と昭和61年に契約を交わし,借入を開始しました。それ以降,継続的に返済と借入を繰り返し,平成5年に一度全額完済し,契約書の返還を受け,カードも返還しました。平成10年に同一の消費者金融と再度契約を行って借入を開始し,平成21年に再度完済しました。過...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
離婚時にローンは前夫が支払う約束だったが・・・
離婚時にローンは前夫が支払う約束だったが・・・ 離婚して前夫は家を出て、妻子が住み続ける。 しかし、養育費や慰謝料替わりに 前夫が住宅ローンを支払うという条件で 離婚したはずなのに、 前夫が住宅ローンを支払っておらず いきなり競売通知が来た。 このようなケースでの相談は多くあります。 この離婚の条件は、 弁護士にも依頼して公正証書にしたのに・・・ このような場合は前夫の事を追い...(続きを読む)
- 木原 洋一
- (不動産コンサルタント)
旧借地法で、契約更新を「拒絶」するには?
ご承知の方も多いとは思いますが、借地上に建物が存在する場合、借地人は借地契約を更新する事ができます。 これは、借地法が借地人の権利保護に重点が置かれている為です。(借地法第4条参照) しかし、地主さんとしては 「契約更新をしないで、土地を返してもらいたい。」 そう考える方も少なくありません。 では、実際に借地契約の更新を拒絶するにはどう...(続きを読む)
- 矢崎 史生
- (不動産コンサルタント)
個人再生委員って何ですか?
こんにちは、弁護士の東郷弘純です。 今日は個人再生委員って何ですか?について説明したいと思います。 個人再生の申立を行うと、裁判所によっては個人再生委員が選任されます。裁判所によっては、個人再生委員を選任しない場合もありますが、東京地方裁判所では原則として個人再生委員を選任します。個人再生委員としては弁護士が選任されるのが一般です。 個人再生委員は、債権者・再生債務者いずれの味方で...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
民事再生と自己破産との違いは?
こんにちは、弁護士の東郷弘純です。 今日はについて説明したいと思います。 個人再生も自己破産も法的手続である点は共通しており、いずれも裁判所への申立が必要です。いずれも官報に氏名等の情報が掲載されます。個人の自己破産において税金等の債務は消滅しませんし、個人再生においても税金等の債務は減額されません。 自己破産手続は税金等の債務を除いて債務支払いが免除されるのに対して、個人再生手続...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
個人再生と任意整理との違いは?
こんにちは、弁護士の東郷弘純です。 今日は個人再生と任意整理との違いは?について説明したいと思います。 任意整理は裁判所を使わずに、依頼を受けた弁護士と貸金業者等の債権者との間で借金の返済について交渉します。これに対して、個人再生手続は裁判所を使った法的手続であり、強制的に借金を減額します。 個人再生手続は裁判所に申立を行う必要があり、提出しなければならない書類が多数あります...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
どんな場合に個人再生手続が選択されるの?
こんにちは、弁護士の東郷弘純です。 今日はどんな場合に個人再生手続が選択されるの?について説明したいと思います。 自己破産手続は税金等の債務を除いて債務支払いが免除されるのに対して、個人再生手続は、債務の支払いが残ります。債務がすべて免除になる方がお客様にとってはメリットが大きいため、いずれも利用できる場合、多くのお客様が自己破産手続を選択されます。 では、どのような場合に個人再生手...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
小規模個人再生ってどういうもの?
こんにちは、弁護士の東郷弘純です。 今日は小規模個人再生ってどういうもの?について説明したいと思います。 裁判所に個人再生の申立を行い、再生計画案を作成して提出します。裁判所は、その再生計画案を債権者に送り、書面による決議を行います。当該再生計画案につき、債権者の頭数で1/2以上または債権額で1/2以上の不同意がない限り、可決されたものとみなされます。すなわち、債権者の頭数で1/2...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
債権者が訴訟をおこしてきたら?
こんにちは、弁護士の東郷弘純です。 今日は債権者が訴訟をおこしてきたら?について説明したいと思います。 貸金業者等から借入をしてその支払い滞ると,貸金返還請求訴訟を提起される可能性があります。借金の支払を滞れば,弁護士に債務整理を依頼していなくても訴訟を提起されるおそれがありますし,弁護士に任意整理を依頼すれば当該債権者については支払いをストップすることになりますので,訴えを提起されるお...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
任意整理の「手続きが簡単」とは?
こんにちは、弁護士の東郷弘純です。 今日は任意整理の「手続きが簡単」とは?について説明したいと思います。 自己破産や個人民事再生は裁判所を使って,借金を消滅または減額させる手続きです。したがって,これらの手続きをするには裁判所に提出する書類を揃えたり,お客様の資産の調査を行ったり,自己破産・個人民事再生に至る経過を調査したりしなければなりません。また。お客様自身も弁護士と一緒に裁判所...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
業者から訴えられてしまったら?
こんにちは、弁護士の東郷弘純です。 今日は業者から訴えられてしまったら?について説明したいと思います。 貸金業者に裁判所へ訴えられてしまうことがあります。 ある日突然、裁判所から訴状が届き、びっくりしてしまう方も少なくありません。 貸金業者が原告、お客様が被告ということになります。 弁護士はすぐに受任をして、被告訴訟代理人(お客様の代理人)として法廷に出廷します。 そのことを「...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
自己破産の「自己」って?
こんにちは、弁護士の東郷弘純です。 今日は自己破産の「自己」って?について説明したいと思います。 破産することを「自己破産」,と言っていますが,詳しくは,債務を抱えた人が自分で破産するので「自己破産」といいます。裁判所に自分で破産を申し立てることを「自己破産申立」といいます。 しかし,破産は債務者本人からではなく,債権者からも申し立てることができます。債権者が債務者の破産の申立てをする場合,「債...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
免責不許可事由になる場合は?
破産の申立をして免責されるには、裁判所の「免責許可決定」が必要です。しかし、場合によっては免責が不許可になる場合があるのです。免責が不許可になれば,借金がなくなりません。 まず,破産手続において免責不許可事由というものがあります。これは免責が不許可となる事由をいいます。一例として,以下のものが挙げられます。 ■債権者を害する目的で、財産を隠したり、壊したり,債権者に不利益な処分をしたり、財産の価...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
同時廃止って何ですか?
こんにちは、弁護士の東郷弘純です。 今日は同時廃止って何ですか?について説明したいと思います。 破産者に換価できる財産がないことが明らかで,免責不許可事由(免責が不許可となる事由のことをいいます。典型的なものとして,借金の原因がギャンブルや浪費である場合等が挙げられます。)もない場合,破産手続開始決定と同時に,破産管財人を選任することなく破産手続が終結することをいいます。 東京地方裁判所において...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
破産管財人って何ですか?
こんにちは、弁護士の東郷弘純です。 今日は破産管財人って何ですか?について説明したいと思います。 破産法の管財手続において破産財団に属する財産の管理及び処分をする権利を有する者をいいます。通常,破産管財人として弁護士が裁判所により選任されます。 すなわち,管財事件になると破産管財人が裁判所により選任され,破産管財人が破産者の財産を調査したり,財産を換価して債権者に配当したり,破産者の免責の可否を...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
管財手続きって何ですか?
こんにちは、弁護士の東郷弘純です。 今日は管財手続きって何ですか?について説明したいと思います。 破産者に20万円を超える財産がある場合や免責不許可事由(免責が不許可となる事由のことをいいます。典型的なものとして,借金の原因がギャンブルや浪費である場合等が挙げられます。)がある場合等に裁判所から選任された破産管財人が破産者の財産や免責不許可事由の調査・財産の換価・配当等をする破産手続のことをいい...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
破産を申し立てる裁判所ってどこの裁判所?
こんにちは、弁護士の東郷弘純です。 今日は破産を申し立てる裁判所ってどこの裁判所?について説明したいと思います。 自己破産を申し立てることができる裁判所は決まっています。原則、お客様ご本人の住所地・居所を管轄する地方裁判所となっています。 東京地方裁判所の場合,自己破産の申立てができるのは,原則,東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県在住の方です。 申し立てる裁判所によって、提出書類や書式が違う...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
免責審尋って何ですか?
こんにちは、弁護士の東郷弘純です。 今日は免責審尋って何ですか?について説明したいと思います。 破産手続において行われる裁判官との面接のことをいいます。免責審尋において,債務者を免責するのが妥当かどうか判断するための事情が調査されます。 東京地方裁判所においては,同時廃止の場合,免責審尋期日が指定され,原則として本人の出席が必要となります。同裁判所では,一度に多数の破産者の免責審尋期日を行うのが...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
自己破産申立後の流れ(管財手続)
こんにちは、弁護士の東郷です。 今日は自己破産申立後の流れ(管財手続)について説明したいと思います。 ■裁判所へ申立■ この日は弁護士が1人で裁判所へ行き申し立てます。 「同時廃止」「管財手続」のどちらになるか方向性が決まります。 以下は「管財手続」の場合です。 ↓ ■破産手続開始決定■ 裁判所から「破産管財人」が選任されます。 お客様の住所に届いていた郵便物はすべて「破産管財人」に転送されます...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
自己破産申立後の流れ(同時廃止)
こんにちは、弁護士の東郷です。 今日は自己破産申立後の流れ(同時廃止)について説明したいと思います。 ■裁判所へ申立■ この日は弁護士が1人で裁判所へ行き申し立てます。 「同時廃止」「管財手続」のどちらになるか方向性が決まります。 以下は「同時廃止」の場合です。 ↓ ■破産手続開始決定■ ↓ ■免責審尋問期日■ 弁護士と一緒に裁判所へ行き、免責審尋期日に出席します。 免責審尋期日は1回です。 ...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
取引に分断がある場合、すなわち途中で一度完済して再度取引を…
こんにちは、弁護士の東郷です。 今日は、取引に分断がある場合、すなわち途中で一度完済して再度取引を行った場合に一連の取引とみるか、複数の取引があったとみるかについてご説明したいと思います。 貸金業者等との取引の途中で一度借金をすべて完済し、貸し借りをしない空白期間が存在した後に再度同一の貸金業者等と取引を再開した場合、空白期間は無視して一連の取引が継続していたとみるか、空白期間を挟んで二個...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
過払金の利息はいつから発生するのか?
こんにちは、弁護士の東郷です。 今日は、過払金の利息がいつから発生するのかについてご説明したいと思います。 仮に過払金に利息が付くとして、それがいつから発生するのでしょうか。 お客様にとっては、過払金が発生してすぐに利息が発生すると考えた方が利息の額が多額になり、有利になります。逆に貸金業者等にとっては、少しでも遅い時期から過払利息が発生したと考える方が有利になります。 そこで、貸金...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
過払金返還訴訟について詳しく教えて
こんにちは、弁護士の東郷です。 今日は、過払金返還訴訟についてご説明したいと思います。 過払金の返還請求は、法律上は不当利得返還請求にあたります。不当利得とは、法律上の原因がないのに他人の財産または労務によって利益を受け、それによって他人に損失を与えることをいいます。簡単にいうと、本件においては貸金業者が違法な利率で貸付けを行い、返済を受けて得た利益は不当に利得した利益にあたり得ますので...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
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