中小企業投資促進税制の適用対象法人（中小企業者等）は？？？ 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 　 今日は、22年3月決算に向け法人税のワンポイント確認です。 中小企業投資促進税制という制度がありますが、 この税制の適用対象法人の確認です。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5433.htm ...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

グループ法人間取引の税制が変わります【法人税法　節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 　 平成２２年度の税制改正大綱はこのメルマガでも既に 紹介させていただきました。 http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2009/1222zeiseitaikou.pdf 100％グループ会社間の取引...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

生命保険　契約者貸付制度 「契約者貸付制度」というのがある。 解約返戻金の一定範囲内（だいたい8割〜9割）で 保険会社からお金が借りられる。 まー、もっとも原資は 自分で払った保険料だけどね。 貸付金には利息がつくが これが意外と便利。 生保で退職金（非課税があるからすごい節税になる！！）の準備をしながら 保険でお金を貯める。 その保険料は経費とし...（続きを読む）

森 和彦

（ファイナンシャルプランナー）

平成22年度税制改正大綱が閣議決定　【税法全般】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 　 平成22年度税制改正大綱が昨日の閣議決定され 内閣府のＨＰで公開されました 興味のある方は下記ＵＲＬでご確認ください http://www.cao.go.jp/zei-cho/etc/pdf/211222taikou.pdf 一般的に影響の大き...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

国税庁のタックスアンサーが更新されました【節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 国税庁のタックスアンサーというＨＰはご存知でしょうか？ 実は、身近な税金相談でよくある質問に対して 国税庁が、意外とわかりやすくまとめているページがあります。 それが、国税庁のタックスアンサーです。 税法改正があった場合、必ず更新されます。 ...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

これからの時代はどうなるのか？ その時代の中で生き残るための経営とは？ ２０１８年デジタルチルドレンが社会に飛び立ちます！ １９９５年マイクロソフト社のWindows９５が発売され日本中を席巻しました。 そのときに産声を上げた世代をデジタルチルドレン（又はデジタルネイティブ）と呼びます。 ちょっと想像してみてください。 生まれたからインターネットやパソ...（続きを読む）

牛田 雅志

（税理士）

百貨店業界の決算書は。。。【企業経営全般】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 百貨店をはじめ、小売業界はデフレの影響を大きく受けています。 日本を代表する百貨店3社の決算書から、その影響を読み取って みましょう。 各社の決算書（決算短信）は、下記ＵＲＬからご覧いただけます 興味のある方は、出力してご覧ください 三越伊勢丹ＨＤ...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

平成２０年度の税金の申告実績は【法人税】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 平成２０年度の法人税の申告実績を国税庁が公表しましたので そのデータの一部をご紹介させていただきます まず、法人税を申告した件数は２８０万件で前年対比では ほぼ横ばいです。 しかし、黒字で申告している法人の割合は昭和４２年以降初めて ３０％を割り込む...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

JALの決算書は。。。【企業経営】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 経営再建方法について、毎日のように報道されているＪＡＬですが その決算書には、どんな特徴があるんでしょうか。。。 日本を代表する旅客・運送業の他社の決算書と比較して ポイントを探ってみましょう。 比較対象は、以下の通りです ＪＡＬの平成２１年３月連結...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

親子会社間で無償で取引すると。。。【法人税】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 一般的に親子会社間で取引することは多いと思います。 その際に、無償で異なる場合法人税法では、問題があります。 例えば、。。。次のような事例の場合を考えてみましょう。 親会社で使わなくなった機械を子会社に譲渡する場合、 時価が700万円で親会社の帳簿では50...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

　逓増定期保険の税務取扱いが改正され早1年半、 一時は引き合いも減り、このまま下火になるのか？と 思っていましたが、今年に入って徐々に復活してきました。 企業経営者様も「やっぱり生命保険での決算対策は堅い」と 感じてきたような気がします。 生命保険以外にも不動産を活用した節税もありますが、 将来の戻りが確定しません。 生命保険は逓増定期保険や法人ガン保...（続きを読む）

澤田 勉

（保険アドバイザー）

マンション大家さん「節税」横行　全国で７億円 ■検査院が国税庁に改善指示 本来は消費税が還付されないマンションやアパートのオーナーに法の抜け穴を利用した租税回避行為が横行しているとして、会計検査院が国税庁に改善を求めていたことが３日、分かった。 検査院がサンプル調査したところ、法の抜け穴を利用し、還付を受けた“節税”行為は全国で数百件、約７億円にのぼり、実際はこの数...（続きを読む）

井上 功一

（建築家）

儲かっている企業の決算書を分析すると【企業経営全般】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今週は、不景気にもかかわらず儲かっている企業の決算書 を簡単に分析した結果をご案内させて頂きます。 選んだ企業はニトリとＡＢＣマートです。 ニトリの決算書は、下記ＵＲＬをご覧ください http://www.nitori.co.jp/ir/finan...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

一戸建ての敷地平均面積ってご存知ですか？ 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 シルバーウィーク期間中に相続税に関連する 雑学をひとつご紹介させて頂きます。 日本の一戸建ての敷地平均面積ってどれくらいかご存知でしょうか？ 正解は、平成20年度の調査では286平方メートルでした。 これは、5年に一度実施されている統計局の『住宅土地統計...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

インフルエンザ予防接種は医療費控除？？？【所得税　節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今月下旬から、来月上旬にかけて新型インフルエンザが大流行 するという噂ですが。。。 ところで、インフルエンザの予防接種は医療費控除の対象になるの？ と、いう質問が最近多いのでここで回答させて頂きます 結論は、『医療費控除対象外』です。...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

民主党政権で、税制改正はこうなる！！！【所得税　節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 民主党が歴史的圧勝しましたが、民主党政権下で税制改正は どうなるんでしょうか？？？　『子供手当て』ばかりが報道され ていますが、それ以外の税制も簡単に紹介させていただきます。 【個人に関連する項目】 １．税制と社会保障制度に共通する番号で国民...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

9/1 の SEO対策 成果報告：１位になったキーワード Yahoo!JAPAN検索と Google検索、Bing検索で１位 9/1　■SEO効果プチ報告 弊社でSEO対策を実施しているクライアントさんの実績です。 本日、１位を獲得したキーワードをご紹介しています。 （クライアントさん保護のためキーワードのみお知らせいたします） 忙...（続きを読む）

玉井 昇

（Webプロデューサー）

株式の譲渡損失と配当の損益通算【所得税　節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 8月14日のメルマガでは、今年から配当金の申告について 申告分離か総合課税のどちらかを選択できることを ご案内させて頂きましたが、 申告分離を選択した場合にのみ適用できる、節税方法が 今年からありますので紹介させていただきます。 （節税額は...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

労働基準法の一部が改正されます！！！【法人税　節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 平成22年4月1日から労働基準法の一部が改正されます 一般的な中小企業に関連のある改正点は 残業代の法定割増賃金率の増加です。 『1ヶ月に60時間を越える時間外労働については 　法定割増賃金率が現状の25％から50％に引き上げられます』 ...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

中小企業の節税対策といえば「逓増定期保険」という 時代もありました。 今も商品選択や効果的な契約形態をとれば効果もあります。 とは言え、残念ながら全額損金ではなく1/2損金になってしまいました。 今、全額損金で、効果的な簿外資産(含み資産）を形成できるのは がん保険のみになってしまっています。 この法人契約においてのん保険、できるだけ保険料が高く、 返戻率の...（続きを読む）

澤田 勉

（保険アドバイザー）

子会社からの配当が非課税になるかも？？？【法人税　節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今朝の日本経済新聞でも報道されていますが、 政府は日本企業のグループ経営の法人税制を大幅に改正しようと 検討しています。 その中で、一般的な中小企業にも関連しそうな内容が 今朝の新聞の一面に報道されていました 『子会社からの配当　...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

レジュメ作りにここまで嵌ったのははじめてだ･･･ 19日水曜日に我が地元、東京税理士会葛飾支部で研修講師をさせて頂く のですが、まだレジュメが完成していない･･･ ヤバイ･･･ こんなこと書いている余裕は無いのですが、どうしても進まない。 テーマは「ソフトウェア業における工事進行基準入門」 学問チックに作れば簡単なんでしょうが、実務で実際に使っている話なの...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

外貨建商品の税金−外貨預金・外貨建MMF・外国債券 【インカムゲイン】 　利息・収益分配金・・・20％源泉分離課税 【キャピタルゲイン】 　為替差益・・・外貨預金（雑所得） 　　　　　　　　外貨建MMF（非課税） 　中途売却益・・・外国債券（非課税） 　償還益・・・外国債券（雑所得）（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

株式・投資信託の税金−配当控除 法人税が課された配当金に、個人の所得税を課すことによって二重課税にならないようにするため、配当所得として課税した税額から一定額を控除する制度を配当控除といいます。 配当金を加えた課税総所得に対して税率をかけ、算出された額から「配当控除額（配当金×配当控除率）」を差し引いて税金を支払うことになります。（配当控除を受けるためには、確定申告が必要です...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

株式・投資信託の税金−譲渡損失の繰越 上場株式及び公募株式投資信託を証券会社等を通じて売却したことにより生じた損失の金額のうち、その年に控除しきれなかった金額については、翌年以後3年間にわたり、確定申告により株式等に係る譲渡所得等の金額から控除できます。 （注）適用を受けるためには確定申告の提出が必要となります（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）