「法律」を含むコラム・事例
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コントラは使用毎にすべて完全滅菌が常識に
神谷デンタルオフィス藤沢インプラントセンターでは歯を削る器具 ＫａＶｏ社の５倍速コントラを ３０−４０本位常備し使用毎にシロナ社の最新のＤＡＣシステムという洗浄滅菌注油を全自動で行う マシンですべてのコントラを完全滅菌しパッキングしたのち患者様に用意させていただいております アメリカではコントラの滅菌について法律で規制されるくらいシビアーに行われています 他の機材 ...（続きを読む）
- 神谷 忍
- （歯科医師）
昔、預金封鎖がされた時は
昭和21年に、預金封鎖が行われましたが、その時は、預金封鎖をして、新円切り替えをして、個人の財産をすべて把握しました。 つまり、タンス預金などをすべて吐き出させるということをしたわけです。 そして、税金をたっぷりとかけるということを行いました。 当時は、ＧＨＱの管理下にありましたから、こんなことが簡単に行われましたが、今は、国会で法律を制定する必要がありますから、そう...（続きを読む）
- 阿部 雅代
- （ファイナンシャルプランナー）
第5回 欲しい資料をすぐ取り出せる「見える化」
「見える化」ってそんなトロトロしたことやってる閑はないんじゃ！ 「見える化」というと「組織改革」「体制見直し」というイメージが強くて、その効果を得るには数年かかる。どの程度効果の出ることなのかを根回しして、説得して、そんな活動をして一体どんな見返りがあるのか？ 社長であれば、上記を社員に説明し、不安を取り除き、指示しなければならない そう考えがちです。 「見える化」で効果（利益アップ）をあ...（続きを読む）
- 村本 睦戸
- （ITコンサルタント）
品確法における新壁量計算法とは？
前回は、基準法における木造２階建ての壁量計算の問題点についてお話ししました。 今回は、品確法における新壁量計算法について見てみましょう。 品確法（住宅の品質確保の促進等に関する法律）で示された新壁量計算法では、基準法の壁量計算法における必要壁量を見直し、より実際に近い数値を採用しています。 これまでの壁量計算法では明確な評価基準のなかった雑壁についても、新たに条件設定を...（続きを読む）
- 野平 史彦
- （建築家）
上がる？下がる？ -地価の見極め方（2）-
・・・《EMPメルマガ 2008年4月号より》・・・ ＞＞＞昨日からの続きです・・・ 収益力が変わらないのに、 なぜ地価が下がるのか？・・・ バブル崩壊の引き金は、 金融機関の融資総量規制にありました。 バブルを演出したのも、 金余りを背景にした 金融機関による不動産への...（続きを読む）
- 中村 嘉宏
- （宅地建物取引士）
木造住宅の安全性を検証する３つの方法
耐震偽装事件によって、それまでプロの私達でさえ疑ってみた事も無い建築物の安全性について、その信頼性は一気に崩れ去ってしまいました。構造を専門にしている設計者が、まさか耐震偽装を行なうなど誰も予想していなかったし、建築基準法においてもそれは正に想定外のことでした。 お陰でそれまで性善説で成り立っていた基準法も、一気に性悪説に変わり、突然、極端な締め付けが行なわれた事によって、建設業界は...（続きを読む）
- 野平 史彦
- （建築家）
税法における住所ってドコですか？(８ﾕﾆﾏｯﾄ高裁)
前回は地裁判決について紹介いたしましたが、 今日は、高裁判決を紹介したいと思います。 ユニマット事件では、高裁への控訴後、国税側から新たな主張として １．住所認定の判断基準日を本件譲渡期日である平成13年1月12日ではなく、 株券の引渡日である平成13年1月6日が収入すべき時期にあたる ２．被控訴人が国内に引き続き1年以上居所を有していたこと の2点を主張してきました。 １は主張の変更であり、２...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
一般社団法人、あと2ヶ月でスタート!!
平成20年12月1日、何かと問題の多かった現行の公益法人制度が大きく変わります。
110年以上続いた主務官庁制を改め、登記のみで一般社団法人・一般財団法人を設立できる制度と、そのうちの公益目的事業を行うことを主たる目的とする法人については、申請により、民間有識者による委員会の意見に基づき、「公益法人」に認定する制度が始まります。
一般社団法人とは
一般社団法人とは、...（続きを読む）
- 小林 彰
- （司法書士）
コンサルタントも十人十色
人事コンサルタントの使い方 (4)コンサルタントも十人十色 先日、社内の変革チームとコンサルタントとの役割分担やチームワークの 重要性に関するコラムを書きましたが（⇒こちら）、 そのためには、コンサルタントのタイプをしっかり見極めていただくことが、 とても大切だと考えています。 “コンサルタント”といっても十人十色。 いろんなタイプがいて、そ...（続きを読む）
- 藤島 淑子
- （経営コンサルタント）
税法における住所ってドコですか？（６武富士事件４）
武富士事件は、地裁と高裁とで、事実認定が同じでありながら、 正反対の判断が下されました。 なぜこのような結果になったのか、ここで検討してみたい。 地裁の判断のは、本件滞在日数に関しての判断において、 香港で約3分の2の日数を生活していること、香港での業務について、 香港各会社が存在し、その代表者としての業務をしているから、 香港の生活に実体がある、と判断したものと考え...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
ベンチャーキャピタルからの資金調達
株式公開を目指し（IPO）、日夜努力している皆さんも 多いことだと思います。 その手前で資金が不足するのがベンチャー企業。 銀行等からの間接金融だけではビジネスモデルを評価してくれなかったり、 債務超過になったり、問題も発生します。 そこでベンチャーキャピタル（VC)から資金調達（直接金融)を 考えるのが一般的です。 ●昨今、そのベンチャー...（続きを読む）
- 澤田 勉
- （保険アドバイザー）
税法における住所ってドコですか？（４武富士事件２）
武富士事件は、かなりボリュームがありますので、 判決そのものを読むのもなかなか苦労します。 前回は、事実認定を紹介致しましたので、 今日は、地裁判決の判断内容を紹介します。 地裁判決は次のような判断により、原告勝訴判決を下しています。 （１）住所について 法令において人の住所につき法律上の効果を規定している場合、 反対の解釈をすべき特段の事由のない限り、住所とは、各人の 生活の本拠を指すものと解...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
特定保健用食品 特保 トクホ
特定保健用食品 特保 トクホ 特定保健用食品とは実験データに基づいて審査を受け、健康に対する効能効果を表示することを厚生労働省から認可された食品です。通称「トクホ」「特保」といわれています。コンビニの冷蔵庫にぞろりと並んでいますよね。あれです。最近になってだいぶ知名度があがり、飲料メーカーは健康ブームに便乗し、付加価値を付けて飲料の値段を上げることに成功しました。 実はこ...（続きを読む）
- 森 和彦
- （ファイナンシャルプランナー）
税法における住所ってドコですか？（３武富士事件１）
海外財産の譲渡と住所の認定が問題となった２つの事例、 武富士事件とユニマット事件を取り上げる。 武富士事件については、東京高裁平成２０年１月２３日判決において、 原審取消の敗訴判決を書き、ユニマット事件においては 東京高裁平成２０年２月２８日判決は原審維持、納税者勝訴で確定している。 この２つの事件を比較検討することにより、住所概念を検討したい。 まず、武富士事件の地裁判決を紹介する。（今日...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
中国特許民事訴訟概説(第８回)
中国特許民事訴訟概説 ''〜中国で特許は守れるか？〜''(第８回) 河野特許事務所 ２００８年９月１９日 執筆者：弁理士 河野英仁、中国弁理士 張 嵩 7．最高人民法院の役割と司法解釈 （1）最高人民法院の役割 最高人民法院は法により独自に最高裁判権を行使し，行政機関，社会団体及び個人の干渉を受けない。 最高人民法院の主な役割は以下のとおりである。 ...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
■国民年金■ 実はとても率が良いのです。
先日の新聞記事に社会保険庁が発表した国民年金の納付率のデータが載っていましたが、なんと実質納付率が47.3％。 30歳未満の実質納付率は40％を割っています。 ※実質納付率とは、保険料免除者や猶予者も含めて、国民年金保険料を支払っていない人の比率 このまま、納付率が改善しない場合は、どんなことが起こるのか？ 一番の問題は、今のままでは数十年後には、日本は生活保護者申請者...（続きを読む）
- 釜口 博
- （ファイナンシャルプランナー）
特定保健用食品 特保 トクホ
定保健用食品 特保 トクホ 特定保健用食品とは実験データに基づいて審査を受け、健康に対する効能効果を表示することを厚生労働省 http://www.mhlw.go.jp/ から認可された食品です。通称「トクホ」「特保」といわれています。コンビニの冷蔵庫にぞろりと並んでいますよね。あれです。最近になってだいぶ知名度があがり、飲料メーカーは健康ブームに便乗し、付加価値を付けて飲料の値段...（続きを読む）
- 森 和彦
- （ファイナンシャルプランナー）
中国特許民事訴訟概説(第５回)
中国特許民事訴訟概説 ''〜中国で特許は守れるか？〜''(第５回) 河野特許事務所 ２００８年９月９日 執筆者：弁理士 河野英仁、中国弁理士 張 嵩 ３．再審手続きを起動する条件 （a）人民法院による再審の起動 人民法院が内部監督として再審を起動する場合，特別な条件を規定しておらず，確かに誤りが存在し，再審をする必要があると認めれば，再審を起動することができ...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
Web サイトの著作権
Web担当者フォーラムで新しいシリーズの連載が始まりました。 「マンガでわかるWeb著作権」 まだ連載が始まったばかりですが、日常的によくあるシーンを漫画で取り上げ、その法律的な問題を解説していて、分かりやすいです。 ただ、多分に教科書的、という印象はあります。 1回目の記事テーマは、「趣味のコピーバンドが、自分たちのヘタクソな演奏をその曲の著作権者の許可なくネットに公...（続きを読む）
- 井上 みやび子
- （システムエンジニア）
過大な「配当金」表示にご注意下さい。
今回のコラムは「配当金」が過大に表示されている販売資料にはご注意下さいという内容です。 大阪には「えげつない」という言葉がありますが、今回のお話しはまさしくその言葉がぴったりなのです。 過去の大手生保の個人年金保険や学資保険によく見られたことなのですが、年金額や満期保険金とは別に、過大な「配当金」が記載されているケースがたくさんありました。 ありましたという表現なの...（続きを読む）
- 釜口 博
- （ファイナンシャルプランナー）
中国特許民事訴訟概説(第４回)
中国特許民事訴訟概説 ''〜中国で特許は守れるか？〜''(第４回) 河野特許事務所 ２００８年９月２日 執筆者：弁理士 河野英仁、中国弁理士 張 嵩 4．裁判管轄 （1）事物管轄 特許事件の第1審案件は原則として中級人民法院が管轄する（法釈（2001）第21号第2条）。中国は2審終審制であるため控訴審である高級人民法院の判決を経て裁判は終了する（人民法院組...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
現代会計の方向性と税法会計
税法会計という言い方はあまりしないかもしれません。 一般には税務会計という言い方なのでしょうが、 税務会計と税法会計は明確に異なる概念なので、あえてこの言葉を使います。 税務会計は現代会計が向いている方向、つまり、 投資情報としての有用性を含む概念であり、 あくまで会計学の一領域としての会計という意味ですが、 税法会計という言葉を使う意味は、 税法が求める会計、と...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
Vol．3 新たな保険制度
前回、第三者期間の保証が付く住宅の重要性を書きました。 しかし、記憶に新しいあの姉歯問題・・・ あの時、買主さん達が 皆、自費で建替えをしていた事はご存知だと思います。 そう、その補修もあそこまで多額になってしまうと、そんなお金は無い のです。 想定されているのは、軽微な補修だけ。 あんな根本的な瑕疵のある 住宅などあり得ないと解釈され...（続きを読む）
- 高橋 正典
- （不動産コンサルタント）
住んでいるマンションの売主が倒産したら？
こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの大石泉です。
企業の９月決算が気になっている方も多いかもしれません。
建設・不動産業界も厳しい環境が続きます。
改正建築基準法の影響による着工数の減少が少し落ち着いていたところへ、米国発のサブプライムローン問題の発生、原油高・資材高騰の影響と、販売価格を下げたくても（？）下げられない状況です。
マンションデベロッパーの倒産...（続きを読む）
- 大石 泉
- （ファイナンシャルプランナー）
自動車保険 自動車事故 企業責任２
自動車保険 自動車事故 企業責任２ 法人個人問わず、事故の加害者は責任を問われます。 法律上の責任は下記の通りです。 １行政上の責任 行政処分です。道路交通法による処分で、運転免許の取り消し、停止、減点、反則金の規定などがあります。道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図り、及び道路の交通に起因する障害の防止に資することを目的としています。この部...（続きを読む）
- 森 和彦
- （ファイナンシャルプランナー）
Vol．2 リスクヘッジ
今も昔も、自分の建てた家や買った家の売主や施工主が、万一倒産でもして しまったら・・・ そんな不安はあるものです。 何故なら、家の保証が無くなるからです。 2000年4月 画期的な法律「住宅の品質確保の促進等に関する法律」が施行 されました。 そうです、皆様良くご存知の「10年保証」というものです。 では、その法律施行後に倒産したら...（続きを読む）
- 高橋 正典
- （不動産コンサルタント）
自動車保険 自動車事故 企業責任１
自動車事故はたいてい相手がいるものです。解決は容易ではありません。企業の社有車はもちろん、マイカー通勤の場合でも企業責任を問われるケースが目立ってきています。このことは当然企業経営にはマイナス要因となります。企業防衛の見地からも対策が必須になります。事故処理の解決方法はほとんど、法律にリンクします。したがって、防衛策も法律に準じて備えなければなりません。そうすることによって、自ずと企業にとって不利...（続きを読む）
- 森 和彦
- （ファイナンシャルプランナー）
法政会計人会第１１回総会における講演
平成２０年９月１２日（金）、 法政大学ボアソナードタワー２５階Ｂ会議室にて、 法政会計人会平成２０年度（第１１回）総会が開催されます。 ４時から総会、５時から講演会、 ６時から懇親会（同フロアのスタッフクラブにて） というスケジュールで行われます。 今回の総会は、来るべき全国会計人会サミット当番校への準備のため、 役員の増員等、議事内容は盛り沢山です。 また、...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
税務調査（４・税務調査の際の事前通知について）
ここまで、税理士の立会権を巡る訴訟事件である本坊事件を検討してきた。 本坊事件高裁判決は、税務調査に違法性を認めなかったのみならず、 税理士法１条に触れつつ、 「税理士は、税務に関する専門家として、独立かつ公正な立場において、 申告納税制度の理念にそって、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に 規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とする職業人であり、 そのような見地からすると、...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
税務調査（３・本坊事件２）
前回に引き続き、本坊事件を紹介し、税務調査の問題について検討する。 神戸地裁では、原告の全面敗訴であり、大阪高裁でも敗訴して、 本坊事件は確定している。 大阪高裁でも事実認定に基づいた判断を下している点は注意が必要であろう。 以下に大阪高裁の判断を見てみよう。 質問検査権の意義については、地裁同様、最高裁判決を引用している。 しかしながら、実定法上特段の定めのない実施の細目について、 上...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
税務調査（２・本坊事件の与える影響）
前回に引き続き、税務調査のことについて、話をしたい。 今回と次回とで、税務代理権限証書を添付していたにもかかわらず、 税務代理契約を締結する税理士に事前告知せずに税務調査を強行され、 その結果、税務委任契約さえ破棄されてしまった税理士が、 国家賠償請求をした大阪高裁平成１７年３月２９日判決 いわゆる本坊事件を通じて、税務調査の問題点を検討する。 神戸地裁平成１６年２月２６日判決（TAINSｺｰ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
化粧品製品の法定表示の重要性！！
今回は表示の重要性についてちょっと書きたいと思います。 化粧品会社の社長さんやこれから化粧品事業を起そうとしている方と話しをしていると商品の成分表示などについて軽く考えている方が多くてちょっと怖いな〜と感じる事が多々あります。 去年あったジエチレングリコールの件もそうですが、実際に配合してある成分と異なる表示だった場合の回収事例も結構ありますので十分気をつけて容器やラベルなどを...（続きを読む）
- 小山 尚文
- （行政書士）
産婦人科医の医療過誤訴訟、原告敗訴（福島地裁）
平成２０年８月２０日、福島地裁において、注目の判決が下された。 産婦人科医の急減のきっかけとも言われる福島県立大野病院で起きた 帝王切開による出産後、胎盤剥離が発見され、結果として出血多量で 母親が死亡するという痛ましい事故を巡り、医療過誤の有無、および 医師による証拠隠滅の可能性の有無が問われた事件の判決である。 判決文を手に入れていないので、明確なことは分からな...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
「減らない借金」のカラクリ教えます
私どもの事務所では、借入をされた方からのご相談が非常に多いのですが、 中でも消費者金融や信販カード会社から借入をされ、返済に行き詰まっていらっしゃる方が大半です。 その主な理由として『高すぎる金利』があげられます。 その結果、毎月きちんと返済しているのに元金は殆ど減らず、 いつまでも、いつまでも返済し続けなければならないという大変つらい状況に追い込まれてしまうのです。 ...（続きを読む）
- 加藤 俊夫
- （司法書士）
役員のみなし退職金の損金性（４）
今日は、源泉税の事件になりますが、学校法人の理事長が 傘下の高等学校の校長を退職し、傘下の大学の学長に就任したことに伴い、 支給された退職金の退職所得性が認められた 大阪地裁平成２０年２月２９日判決を紹介します。 事件の概要は次の通りです。 原告である学校法人の設置するＢ高校及びＣ中学の校長であった甲が、 校長を退職した後、同じ学校法人の設置するＤ大学の学長に...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
手付金の法律的意味１ 〜メルマガより〜
【EMPメルマガバックナンバー 2006/9/23号】 21日、法務省が新司法試験の合格者を発表しました。 法科大学院の修了生を対象にした初めての試験です。 合格者数トップは中央大学。 勝因は、本校のある八王子ではなく 「優秀な学生を集めるために」 都心にキャンパスを置いたことにあるとのこと。 確かに同大学は、法科大学院の...（続きを読む）
- 中村 嘉宏
- （宅地建物取引士）
ウィルス対策は必須です
ネットにつなぐ以上、ウィルス対策は必須です。 何も、貴社が狙われているわけではありません。 今のインターネットの世界では、特定の相手を攻撃するわけではなく、守られていないPCがあれば、お構いなしに感染させようと襲いかかってくるのです。 そのため、アンチウィルスソフトの利用は必須と言えます。 なぜなら、とんでもない損害賠償請求を受ける可能性があるからです。 ...（続きを読む）
- 岡本 興一
- （ITコンサルタント）
税理士よ、プロフェッショナルたれ！
昨日は、支部と署の交流会がありましたので、 税務署長以下、署幹部の皆様とお会いしてきました。 税理士事務所からの税務相談への対応について、 署長の挨拶でも言及され、支部会員からの要望事項としても 取り上げられていましたが、 署としては、税理士との関係を良好に保つためにも、 最善の努力を尽くして、出来る限りの対応に努めるけれども、 税理士はプロフェッショナルの資格者...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
軽油引取税のみなす課税（その２）（補佐人事例）
前回は、完敗した地裁判決について紹介致しましたので、 今日は、全部取消逆転勝訴判決となった高裁判決について、 準備書面を含めて紹介致します。 まず、我々が行ったのは、事実認定の見直しでした。 そこで、気付いたことがありました。 人名の酷似です。 本件軽油取引の首謀者の１人である辛の苗字と 本件取引の名義として後半用いたＦ商会の代表者（Ｈ）の苗字が 同音であることに改めて気付きました。 そのつも...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
特許の常識／非常識(第３０回)
特許の常識／非常識(第３０回) 河野特許事務所 ２００８年８月５日 執筆者：弁理士 河野登夫、弁理士 河野英仁 ３．ソフトウェア特許 ソフトウェアは著作権法によっても保護されるが、それはデッドコピーに対する保護を主目的とするものであり、アイデアそのものを保護するためには特許法に頼るしかない。特許法ではソフトウェアをどのように保護しているか？日本の特許法はソフトウェア特許...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
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