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- 大石 泉
- イッツアFPオフィス
- ファイナンシャルプランナー
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対象：住宅資金・住宅ローン
- 伊藤 誠
- （ファイナンシャルプランナー）
- 伊藤 誠
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企業の９月決算が気になっている方も多いかもしれません。
建設・不動産業界も厳しい環境が続きます。
改正建築基準法の影響による着工数の減少が少し落ち着いていたところへ、米国発のサブプライムローン問題の発生、原油高・資材高騰の影響と、販売価格を下げたくても（？）下げられない状況です。
マンションデベロッパーの倒産ニュースを聞き、「もしそうなればどうなるの？」とのご質問を受けるケースもあります。あって欲しくない話ですが、気になりますね。
「倒産」という言葉は法律用語ではありません。その、いわゆる倒産には、会社を消滅させるケース、事業を継続しながら再建をめざすケースなどがあります。
会社が消滅するケースでは、売主が提供してきたアフターサービスが受けられなくなったり、売主の瑕疵担保責任を問えなくなる可能性があります。
また、売主と関連の深い管理会社が倒産する場合も想定できます。法律ではマンションの入居者で構成される管理組合の財産と管理会社の財産は分別保管が義務付けられています。
よって、管理会社が修繕積立金等を勝手に使ったり、管理会社の財産として保管したまま倒産したりすることはありません。ですが、法律に準じない運用がなされていると大変です。管理組合の資産管理やその他の管理業務については、管理会社に任せっぱなしとならぬよう定期的に報告を受け、情報交換しておくことが重要です。
■「売主が倒産したら？」については、以下のコラムもあわせてご覧下さい。
『売主が倒産したら。私と私のマンションは？』
http://allabout.co.jp/house/mansionsingle/closeup/CU20080830A/
