「法律」を含むコラム・事例
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神田秀樹ほか『金融法講義』（岩波書店）
金融法講義/岩波書店
￥4,095
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神田秀樹ほか『金融法講義』（岩波書店）
東京大学での金融法の講義を再現したという、ある意味、決定版といえる本である。
ただし、金融商品取引法については、網羅的に解説されていない。
今日までに、上記書籍のうち、コラム、シンジケート・ローン、デリバティブ取引、社債、投資信託、LBO・MBO、証券化の部分を読み終えまし...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Blog201401、金融法
Blog201401、金融法 今月（２０１４年１月）は、保険法、独占禁止法、借地借家法、不動産に関する行政法規、宅地建物取引業法、労働法、金融商品取引法、金融法、電子記録債権法、会社法、会社非訟、知的財産法、商標法、意匠法、不正競争防止法、信託法、破産法、倒産法、土壌汚染対策法、行政法などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebro（アメーバ・ブログ）とAllAbout（専門家プ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
金融法の読んだ本（その１）
金融法の読んだ本（その１） 神田秀樹ほか『金融法講義』（２０１３年、岩波書店） 本文約５００頁。 東京大学での金融法の講義を再現したという、ある意味、決定版といえる本である。ただし、金融商品取引法については、網羅的に解説されていない。 論述の基調は、やや金融機関（特に都市銀行）寄りではないかと思われる。 解説のレベルは客観的であり、おおむね高いといえる。 第１章 金融法概観 金融取...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
有限責任事業組合契約に関する法律
今月は、以下の法律の条文を読みました。 有限責任事業組合契約に関する法律 （平成１７年法律第４号） 最終改正：平成２３年６月２４日法律第７４号 第１章 総則（第１条―第１０条） 第２章 組合員の権利及び義務（第１１条―第２３条） 第３章 組合員の加入及び脱退（第２４条―第２７条） 第４章 計算等（第２８条―第３６条） 第５章 組合の解散及び清...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
投資事業有限責任組合契約に関する法律
今月は、以下の法律の条文を読みました。 投資事業有限責任組合契約に関する法律 （平成十年法律第９０号） 最終改正：平成二三年六月二四日法律第７４号 第１章 総則（第１条―第５条） 第２章 組合員の権利及び義務（第６条―第１０条） 第３章 組合員の脱退（第１１条・第１２条） 第４章 組合の解散及び清算（第１３条―第１５条） 第５章 民法の...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
ブログ２０１４年１月―１
ブログ２０１４年１月―１ 今月（２０１４年１月）は、保険法、独占禁止法、借地借家法、不動産に関する行政法規、宅地建物取引業法、労働法、金融法、金融商品取引法、電子記録債権法、会社法、会社非訟、知的財産法、商標法、意匠法、不正競争防止法、信託法、破産法、倒産法、土壌汚染対策法、行政法などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebro（アメーバ・ブログ）とAllAbout（専門家プロファイ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Blog201401、独占禁止法
Blog201401、独占禁止法 今月（２０１４年１月）は、保険法、独占禁止法、借地借家法、不動産に関する行政法規、宅地建物取引業法、労働法、金融商品取引法、金融法、会社法、会社非訟、知的財産法、商標法、意匠法、不正競争防止法、信託法、破産法、土壌汚染対策法、行政法などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebro（アメーバ・ブログ）とAllAbout（専門家プロファイル）に掲載しまし...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Blog201401、金融商品取引法
Blog201401、金融商品取引法 今月（２０１４年１月）は、保険法、独占禁止法、借地借家法、宅地建物取引業法、労働法、金融商品取引法、金融法、電子記録債権法、会社法、会社非訟、知的財産法、商標法、意匠法、不正競争防止法、信託法、破産法、倒産法、土壌汚染対策法、行政法などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebro（アメーバ・ブログ）とAllAbout（専門家プロファイル）に掲...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Blog201401、信託法
Blog201401、信託法 今月（２０１４年１月）は、保険法、独占禁止法、借地借家法、宅地建物取引業法、労働法、金融法、金融商品取引法、電子記録債権法、会社法、会社非訟、知的財産法、商標法、意匠法、不正競争防止法、信託法、破産法、倒産法、土壌汚染対策法、行政法などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebro（アメーバ・ブログ）とAllAbout（専門家プロファイル）に掲載しました。...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Blog201401、不動産に関する行政法規
Blog201401、不動産に関する行政法規 今月（２０１４年１月）は、保険法、独占禁止法、借地借家法、宅地建物取引業法、労働法、金融商品取引法、金融法、会社法、会社非訟、商標法、意匠法、不正競争防止法、信託法、破産法、土壌汚染対策法、行政法などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebro（アメーバ・ブログ）とAllAbout（専門家プロファイル）に掲載しました。 今月は、都市再...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Blog201401-不動産法
Blog201401-不動産法 ブログ２０１４年１月、不動産法 今月（２０１４年１月）は、保険法、独占禁止法、借地借家法、宅地建物取引業法、労働法、金融商品取引法、金融法、会社法、会社非訟、商標法、意匠法、不正競争防止法、信託法、破産法、土壌汚染対策法、行政法などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebro（アメーバ・ブログ）とAllAbout（専門家プロファイル）に掲載しました。 ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
川東憲治『図説 金融商品取引法』学陽書房
川東憲治『図説 金融商品取引法』学陽書房 ２００７年 今日から、上記書籍を読み始めました。 タイトルに反して、あまり図解されていない。 該当する条文は以下のとおりである。 第１章 総則（第１条・第２条） 第２章 企業内容等の開示（第２条の２―第２７条） （有価証券届出書の提出） 第５条 前条第１項から第３項までの規定による有価証券の募集又は売出し（特定有価証券（その投...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
屋根に穴を開けるんですか？
屋根を重くするんですか？・・５ 今、時代と共に太陽光発電がめちゃくちゃに売れるようになってきたために・・ そこいらじゅうに太陽光発電屋さんが出来てきました。 それこそ・・ ホームセンターから家電屋さんからショッピングセンターからネット上まで無いところはありません。 毎週新聞にチラシの入らない日はない。 一軒家の住宅ではうんざりするほど飛び込...（続きを読む）
- 杉浦 繁
- （建築家）
真正品の並行輸入～特許権者に無断で特許製品を輸入販売することはできるか～
真正品の並行輸入 ～特許権者に無断で特許製品を輸入販売することはできるか～ 2014.1.28 近藤 志津雄 真正品とは、特許権等を有する権利者によって適法に製造販売された製品のことです。真正品の並行輸入とは、外国及び日本で同一製品に対して特許権等を有する者がいる場合、第三者が外国で購入した真正品を権利者に無断で日本に輸入する行為です。その際、第三者の行為は条文上形式的には権利侵害に該...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
思い切ってハワイ親子留学行ってみたら…（コンドミニアムの社交場＠コインランドリー～滞在編）
ハワイで生活するように滞在する、ということは日常生活そのものを異文化の中で営むということですね。
日々の生活の中で欠かせない衣食住、今日は私たちが初めて滞在した
コンドミニアムでの「お洗濯事情」についてお話します。
普段、家庭の中にある洗濯機。
しかし、今回滞在したお部屋には洗濯機が備わっていないのは承知していました。
というよりも、エージェントから滞在先を勧められた際、
洗濯機...（続きを読む）
- ハワイ親子留学Do famiry!～ke kokua～るんまま櫻井
- （留学アドバイザー）
第９８８号：経営者は法を学ぶべき
2014/01/27 第９８８号：経営者は法を学ぶべき 社会で生きて行く以上、法律を守らなければなりません。 法律と言っても刑法だけではなく、民法や地域の条例など 様々な法があります。 法律が制約をしていると言う事は、過去その制約点で 何か論争があった印です。その論点を理解すると 経営上のヒントが生まれることがあります。 例えば、情報漏えいに関する法律が昨年成立...（続きを読む）
- 小笠原 宏之
- （ITコンサルタント）
Blog201401、商標法（その３）
Blog201401、商標法（その３） 商標権の移転 商標権の移転について、旧商標法は、営業とともに移転する場合を規定していた。 現行商標法２４条の２は、営業譲渡とは関係なく、指定商品・指定役務ごとに移転できる旨を規定している。 最高裁昭和４３・１１・５ 旧商標法（大正１０年法律第９９号）第１２条第１項にいう商標権をその営業とともに移転するとは、商標権の譲渡人が従来その商標を使用し...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Blog201401、商標法（その２）
Blog201401、商標法（その２） 「商品」の類似 問題の所在 商標を使用する指定商品について、両者の指定商品は、必ずしもつねにその製造元・発売元を異にするものとはいえず、これに同一または類似の商標を使用すれば同一営業主の製造または販売にかかる商品と誤認混同されるおそれのある場合には、登録を受けることができない（商標法４条１項１０号、１１号、１５号、１６号、１９号）。 なお、役務...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Blog201401、不正競争防止法
Blog201401、不正競争防止法 今月（２０１４年１月）は、独占禁止法、借地借家法、宅地建物取引業法、労働法、金融商品取引法、金融法、電子記録債権法、会社法、会社非訟、知的財産法、商標法、意匠法、不正競争防止法、信託法、破産法、倒産法、土壌汚染対策法、行政法などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebro（アメーバ・ブログ）とAllAbout（専門家プロファイル）に掲載しました。...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Blog201401、意匠法
Blog201401、意匠法 今月（２０１４年１月）は、独占禁止法、借地借家法、宅地建物取引業法、労働法、金融法、金融商品取引法、電子記録債権法、会社法、会社非訟、知的財産法、商標法、意匠法、不正競争防止法、信託法、破産法、倒産法、土壌汚染対策法、行政法などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebro（アメーバ・ブログ）とAllAbout（専門家プロファイル）に掲載しました。 ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
ブログ201401、知的財産権
Blog201401、知的財産法 ブログ２０１４年１月 今月（２０１４年１月）は、独占禁止法、借地借家法、宅地建物取引業法、労働法、金融商品取引法、金融法、会社法、会社非訟、商標法、意匠法、不正競争防止法、信託法、破産法、土壌汚染対策法、行政法などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebro（アメーバ・ブログ）とAllAbout（専門家プロファイル）に掲載しました。 知的財産権法...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
70億人をターゲットにできる市場
70億人、全世界の人口です。それをターゲットにできる時代が本格的に到来しました。 さて、なぜ、70億人をターゲットにできるのか。 それは昨今のインターネットと物流網の発達が最もな要因です。 特にインターネットが顕著で、自社EC店舗を簡単かつ格安で作ることができるようになりました。 また、集客においても全世界向けにウェブ広告を打つことも個人単位でも可能になりました。 通常...（続きを読む）
- (株)グローバルブランド / 山田貴弘
- （ブランドコンサルタント）
屋根を重くするんですか？
屋根を重くするのですか・・４ 建築の構造として考えますと・・ 本来、屋根は軽い方がよい。 これは常識です。 鉄筋コンクリート造などの固い剛構造でない木造や２×４やプレハブや鉄骨造などの建物の場合・・ 頭が重い建物は地震や強風の際に重い頭が振られて壊れやすくなります。 が・・ そもそも頭が軽ければそんなことになる要因がありません。...（続きを読む）
- 杉浦 繁
- （建築家）
借地権にはいろいろある
私は職業柄、いろいろな場面で”借地権”についてお話しやご相談を受けることがあります。 そして借地権には普通借地や定期借地なんてのがあるというのはご存知の方も多いと思いますが、この「借地権」そのものが様々な法律上に登場し、それぞれ定義が異なるのをご存知でしょうか？ そんな誤解から様々なトラブルが生じている場面をよくみますので今回はその内容を整理してお伝えしたいと思います。 ①貸し地≠借...（続きを読む）
- 田井 能久
- （不動産鑑定士）
２０１４年度版 薬事法・景品表示法・健康増進法セミナー 受付中 ３月１３日開催決定
２０１４年度版 薬事法・景品表示法・ 健康増進法セミナー 受付中 ３月１３日開催決定 ■┐━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ └■┐２０１４年度版 薬事法・景品表示法・健康増進法セミナー ━└■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ご好評を頂いている弊社代表・赤坂が講師を務める 「薬事法・景品表示法・健康増進法セミナー ...（続きを読む）
- 赤坂 卓哉
- （クリエイティブディレクター）
岸井・向田・和田・内田・稗貫『経済法 独占禁止法と競争政策（第７版）』有斐閣アルマ（2013年）
経済法 第6版-- 独占禁止法と競争政策 (有斐閣アルマ)/有斐閣
￥2,520
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岸井・向田・和田・内田・稗貫『経済法 独占禁止法と競争政策（第７版）』有斐閣アルマ（2013年）
今日までに、上記書籍のうち、不公正な取引方法について、読みました。
２００９年に独禁法が改正され、不公正な取引方法のうち以下の５類型が法定化され（独禁法２条９項１号～５号）、課...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
不公正な取引方法（独占禁止法２条９項と一般指定）
不公正な取引方法（独占禁止法２条９項と一般指定） ２００９年に独禁法が改正され、不公正な取引方法のうち以下の５類型が法定化され（独禁法２条９項１号～５号）、課徴金の対象となった。 ・共同の取引拒絶（独禁法２条９項１号） ・差別対価継続的供給（独禁法２条９項２号） ・不当廉売（独禁法２条９項３号） ・再販売価格拘束（独禁法２条９項４号） ・優越的地位の濫用（独禁法２条９項５号） なお...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
金融法の内容（金融商品取引法を含む）
・金融法の内容（金融商品取引法を含む） 金融法は、司法試験の科目とされていない。 法務省は司法試験の選択科目とするためには、学問として確立していること（受験生から見れば学習範囲が明確であること）、大半の法科大学院で４単位以上であることを目安としている。 司法試験の選択科目の場合、合格に必要な勉強時間としては、法科大学院の授業・ゼミが最低でも合計８単位は必要であろう。 ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
岸井・向田・和田・内田・稗貫『経済法 独占禁止法と競争政策（第７版）』有斐閣アルマ（2013年）
経済法 第6版-- 独占禁止法と競争政策 (有斐閣アルマ)/有斐閣
￥2,520
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岸井・向田・和田・内田・稗貫『経済法 独占禁止法と競争政策（第７版）』有斐閣アルマ（
今日までに、上記書籍のうち、不公正な取引方法について、読みました。
２００９年に独禁法が改正され、不公正な取引方法のうち以下の５類型が法定化され（独禁法２条９項１号～５号）、課徴金...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
租税法の読んだ本（その１）
租税法の読んだ本（その１） 〔入門書〕 •金子宏・清永敬次・宮谷俊胤・畠山武道『税法入門（有斐閣新書）』有斐閣（2007年4月・6版） 私は司法試験合格後に読んだ。 •三木義一『よくわかる税法入門-税理士・春香のゼミナール（有斐閣選書）』有斐閣（2010年・5版） •三木義一『よくわかる税法入門-税理士・春香のゼミナール・２（法人税法編）』有斐閣 前提となる...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
インド特許法の基礎（第６回）（２）：特許出願
インド特許法の基礎（第６回）（２） ～特許出願（２）～ 2014年1月14日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 安田 恵 ３．ＰＣＴ国内段階出願 (1)主体的要件 PCT国内段階出願を行おうとする者は、PCT出願の出願人、その者の法律上の代表者、又は譲受人[1]であって、通常の特許出願と同様の要件を満たす必要がある。 (2)客体的要件 条約国（第2条(1)(d)，第1...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
破産法 第１０章の２ 信託財産の破産に関する特則
破産法 第１０章の２ 信託財産の破産に関する特則 （信託財産に関する破産事件の管轄） 第２４４条の２ 信託財産についてのこの法律の規定による破産手続開始の申立ては、信託財産に属する財産、又は受託者の住所が日本国内にあるときに限り、することができる。 ２ 信託財産に関する破産事件は、受託者の住所地（受託者が数人ある場合にあっては、そのいずれかの住所地）を管轄する地方裁判所が管轄...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
知的財産権法で読んだ本
知的財産権法で読んだ本 [知的財産法全般] •紋谷暢男『知的財産権法概論』有斐閣（2012年4月・3版） •大渕哲也・茶園茂樹・上野達弘・横山久芳「知的財産法の重要論点」（法学教室連載・319号～）……特許法と著作権法の重要論点を解説。著作権法編のみ読んだ。 ・『最高裁判例解説』（法曹会）民集・刑集登載判例に関する最高裁調査官による解説である。特許法、実用新案法、意匠法、商標法、著作権法、不正...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
末吉亙『知的財産法実務2・商標法（第３版）』（中央経済社）
新版 商標法〈第3版〉 (知的財産法実務シリーズ)/中央経済社
￥3,360
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末吉亙『知的財産法実務
弁護士が実務向けに執筆した本のようである。
商標法の初心者が勉強するのには良いと思われる。私は４日間で読み終えました。
条文、特許庁の審査基準の引用、裁判例の紹介である。
ただし、囲みで判決文を延々と引用しているのは、もっと要領よく要約で...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
インド特許法の基礎（第６回）（１）：特許出願
インド特許法の基礎（第６回）（１） ～特許出願（２）～ 2014年1月10日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 安田 恵 １．はじめに インドは、パリ条約[1]及び特許協力条約[2]の加盟国である。従って、パリルート又はPCTルートによるインドへの特許出願が可能である。以下、パリルート及びPCTルートの特許出願に求められる基本的な要件を確認し、優先権書類、出願権の証拠に関する実務...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
登録商標不使用取消審判
登録商標不使用取消審判 不使用取消審判取消訴訟における商標使用の事実の立証 最判平成３・４・２３、『商標・意匠・不正競争判例百選』４４事件、シェトア事件 商標登録の不使用取消審決の取消訴訟における当該登録商標の使用の事実の立証は、事実審の口頭弁論終結時に至るまで許される。 （商標登録の取消しの審判） 商標法第５０条 継続して３年以上日本国内において商標権者、専...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
商標権登録無効審判請求と除斥期間経過後における無効理由の追加
商標権登録無効審判請求と除斥期間経過後における無効理由の追加 最高裁昭和５８・２・１７、『商標・意匠・不正競争判例百選』３９事件、盛光事件 商標登録無効審判手続において、商標法４７条の除斥期間経過後は新たな無効理由を追加主張することは許されない。 （注）この最高裁判例には批判がある。しかし、私見であるが、一般の民事訴訟法理論（旧訴訟物理論）・行政事件訴訟法との整合性を考慮すれば、商...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
商標登録無効審判と訴訟の関係
商標登録無効審判と訴訟の関係 最高裁昭和３９・９・１０ 旧商標法（大正１０年法律第９６号）施行当時に、商標登録がその商標登録出願権を承継しない者の出願に対してなされたことを理由として商標登録の無効を主張する者は、先ず特許庁に対してその無効の審判を請求して登録無効の確定審決を受けるべきであり、右手続を経ないで、直接裁判所に商標登録無効確認訴訟を提起することは許されない。 （続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
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