「権利」を含むコラム・事例
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Web サイトの著作権
Web担当者フォーラムで新しいシリーズの連載が始まりました。 「マンガでわかるWeb著作権」 まだ連載が始まったばかりですが、日常的によくあるシーンを漫画で取り上げ、その法律的な問題を解説していて、分かりやすいです。 ただ、多分に教科書的、という印象はあります。 1回目の記事テーマは、「趣味のコピーバンドが、自分たちのヘタクソな演奏をその曲の著作権者の許可なくネットに公...（続きを読む）
- 井上 みやび子
- （システムエンジニア）
「品格経営」商売繁盛ニュース vol.2-1
「品格経営」のヒント 世界中に喜びの種をまくために、「経営者の人格を高め、正しい経営を実践し、その事業を永続的に存続させる」品格経営と黒字経営を推進します。 品格経営のゴールは果てしなく遠いですが、「継続は力なり」を信じて、 「ワンミリアクション」で歩みます。 アゲアゲで 某月某日 北京オリンピックの出場が決まった後のバレーボール女子のインタビ...（続きを読む）
- 牛田 雅志
- （税理士）
中国特許民事訴訟概説(第３回)
中国特許民事訴訟概説 ''〜中国で特許は守れるか？〜''(第３回)
河野特許事務所 ２００８年８月２９日
執筆者：弁理士 河野英仁、中国弁理士 張 嵩
（3）長所と短所
特許侵害に直面した場合，行政アプローチと司法アプローチとのどちらを採るべきか問題となる。行政アプローチのメリットは短時間及び低コストでの解決が可能であるという点にある。短所としては，侵害行為の差...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
中国特許民事訴訟概説(第２回)
中国特許民事訴訟概説 ''〜中国で特許は守れるか？〜''(第２回) 河野特許事務所 ２００８年８月２６日 執筆者：弁理士 河野英仁、中国弁理士 張 嵩 2．権利行使の方法 （1）Dual Track System 中国における特許侵害の解決手段は行政によるアプローチと司法によるアプローチの二つがある（中国専利法（以下，中国特許法）第57 条（1））。これは...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
税務調査（３・本坊事件２）
前回に引き続き、本坊事件を紹介し、税務調査の問題について検討する。 神戸地裁では、原告の全面敗訴であり、大阪高裁でも敗訴して、 本坊事件は確定している。 大阪高裁でも事実認定に基づいた判断を下している点は注意が必要であろう。 以下に大阪高裁の判断を見てみよう。 質問検査権の意義については、地裁同様、最高裁判決を引用している。 しかしながら、実定法上特段の定めのない実施の細目について、 上...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
中国特許民事訴訟概説(第１回)
中国特許民事訴訟概説 ''〜中国で特許は守れるか？〜''(第１回) 河野特許事務所 ２００８年８月２２日 執筆者：弁理士 河野英仁、中国弁理士 張 嵩 要 約 中国が2001 年にWTO に加盟して以来，知的財産権保護の制度作りが急ピッチで行われている。特許権についても多数成立が認められ，中国企業同士の特許権侵害訴訟事件が増加している。中国に現地法人を有する外国...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
税務調査（１・学術上の通説）
今日は、税務調査の話をしたいと思います。 まずは、学術的な意味で税務調査がどのように捉えられているのかを考えます。 基礎とするのは、税法学の基礎を築いた名著、金子宏「租税法」（弘文堂）です。 金子租税法では、税務調査と言わず、質問検査権として解説されています。 質問検査権は、 「資料の入手について納税者の任意の協力が得られるとは限らないから、（略） 必要な資料の...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
税務調査（２・本坊事件の与える影響）
前回に引き続き、税務調査のことについて、話をしたい。 今回と次回とで、税務代理権限証書を添付していたにもかかわらず、 税務代理契約を締結する税理士に事前告知せずに税務調査を強行され、 その結果、税務委任契約さえ破棄されてしまった税理士が、 国家賠償請求をした大阪高裁平成１７年３月２９日判決 いわゆる本坊事件を通じて、税務調査の問題点を検討する。 神戸地裁平成１６年２月２６日判決（TAINSｺｰ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
特許の常識／非常識(第３１回)
特許の常識／非常識(第３１回) 河野特許事務所 ２００８年８月８日 執筆者：弁理士 河野登夫、弁理士 河野英仁 ４．ビジネスモデル特許とは？ 最後に、1999〜2001年頃、一大ブームとなったビジネスモデル特許について言及しておく。当初はビジネスの方法そのものが特許になるという誤った認識があった。下記のポイントを最低限押さえておいてほしい。ビジネスの方法そのものは特許を取...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
特許の常識／非常識(第３０回)
特許の常識／非常識(第３０回) 河野特許事務所 ２００８年８月５日 執筆者：弁理士 河野登夫、弁理士 河野英仁 ３．ソフトウェア特許 ソフトウェアは著作権法によっても保護されるが、それはデッドコピーに対する保護を主目的とするものであり、アイデアそのものを保護するためには特許法に頼るしかない。特許法ではソフトウェアをどのように保護しているか？日本の特許法はソフトウェア特許...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
本当に中小企業の事業承継の円滑化につながるのか？
本日、「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律（平成２０年法律第３３号）」の第２章『遺留分に関する民法の特例』の施行日が平成２１年３月１日と官報にて公布されました。
この法律は、一定の要件を満たす中小企業の後継者が、先代経営者の遺留分権利者全員と合意を行い、経済産業大臣の確認及び''家庭裁判所の許可''を経ることを前提に、以下の遺留分に関する民法の特例の適用を受けることができると...（続きを読む）
- 小林 彰
- （司法書士）
特許の常識／非常識(第２９回)
特許の常識／非常識(第２９回) 河野特許事務所 ２００８年８月１日 執筆者：弁理士 河野登夫、弁理士 河野英仁 ２．分割出願を積極的に活用しよう。 分割出願とは、簡単に言うと、一つの出願中に複数のアイデアA、Bが存在する場合に、原出願からアイデアBを削除し、アイデアBについて別出願することである。アイデアBの分割出願の出願日は、アイデアAの原出願の出願日まで遡及する。 ...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
「派遣会社の事業主が、自分自身を派遣できるか？」
個人事業主の方が人材派遣業を行なう場合、自分自身が派遣社員として働くことはできません。その理由は、派遣の対象とする派遣社員は、「労働者」である必要があるからです。
労働者派遣法では、派遣労働者の定義について、「事業主が雇用する労働者であって、労働者派遣の対象となるものをいう」（２条２項）と規定しています。したがって、「労働者」ではない人を派遣の対象とすることはできないのです。
...（続きを読む）
- 小岩 広宣
- （社会保険労務士）
米国特許判例:無人契約機特許の範囲はどこまでか？(2)
米国特許判例紹介：無人契約機特許の範囲はどこまでか？(第２回) 〜パソコンでのローン申し込みに権利が及ぶか？〜 Decisioning.com, Inc., Plaintiff-Appellant, v. Federated Department Stores, Inc. et al., Defen...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
米国特許判例:無人契約機特許の範囲はどこまでか？(1)
米国特許判例紹介：無人契約機特許の範囲はどこまでか？(第１回)
〜パソコンでのローン申し込みに権利が及ぶか？〜
Decisioning.com, Inc.,
Plaintiff-Appellant,
v.
Federated Department Stores, Inc. et al.,
Defen...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
特許の常識／非常識(第２６回)
特許の常識／非常識(第２６回) 河野特許事務所 ２００８年７月１５日 執筆者：弁理士 河野登夫、弁理士 河野英仁 ３．拒絶理由通知は必ず受けよう 出願後特許庁で審査が行われるが、できれば拒絶理由通知を受けることなく、ストレートで特許を取得したい。こう思うのが普通である。 しかし、これでは強力な権利を取得できていない可能性が高い。拒絶理由通知は必ず受けよう。 ...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
特許の常識／非常識(第２５回)
特許の常識／非常識(第２５回) 河野特許事務所 ２００８年７月１１日 執筆者：弁理士 河野登夫、弁理士 河野英仁 ２．３ 均等論とは 他社特許が構成要件A,B,Cであり、自社特許がA,B,Dの場合、特許権侵害にならないから、一安心と判断するのは早計だ。最高裁判決により確立された均等論という概念がある。 権利範囲は原則としてクレームの文言「構成要件A,B,C」限...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
既婚者の子を妊娠、パニック障害
先日相談されたのは20歳代後半の女性です。 既婚者の男性と2年前から交際されています。 奥さんはフィリピン人です。 1年前に知り合ってから、相談者と彼とは半ば同棲しており「結婚はただの紙切れだ。離婚するので結婚したい。」と彼に言われていました。 相談者は妊娠が難しい体で治療をされていました。 それから相談者は妊娠したの...（続きを読む）
- 田中 圭吾
- （行政書士）
逆転勝訴、3億円不当課税をひっくり返す
税額３億円超の不当課税について、逆転勝訴判決を勝ち取りました。 平成２０年７月１０日、午後１時１５分、 東京高等裁判所第８０８号法廷において、 軽油引取税更正決定処分取消請求訴訟の判決がありました。 平成１９年（行コ）第１１号 軽油引取税更正・決定処分取消請求控訴事件 （原審 東京地裁平成１６年（行ウ）第４９３号） 主文 １ 原判決を取り消す ２ ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
仮通常実施権制度の創設
仮通常実施権制度の創設 〜特許成立前のライセンスの保護〜 河野特許事務所 ２００８年７月９日 弁理士 廣田 由利 特許成立前に、特許を受ける権利者が他者とライセンス（実施許諾）契約を結ぶことがあります。この場合のライセンスを保護する制度として、仮通常実施権制度が創設され、発明の早期の活用が図られることになりました（施行日は未定ですが、遅くとも平成２１年４月までには施...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
米国特許判例紹介:均等論と禁反言の法理(第２回)
米国特許判例紹介：均等論と禁反言の法理(第２回)
〜従属クレームを独立クレームに書き換えた際の均等論の適用〜
Honeywell International Inc., et al.
Plaintiffs- Appellants,
v.
Hamilton Sundstrand Corp.,
Defenda...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
住宅会社の欠陥責任★その６
「 住宅会社の欠陥責任はどこまで追及されるのか！？ 」 前回は、大分県のマンションを購入したＤさんが、 欠陥があまりにも多いことから、 裁判を起こす決断に至ったところまでをお話しました。 では、Ｄさんは誰を訴えたのか！？ 数々の欠陥は、作り手に責任があると考え、 建物の引き渡しを受けた４年後、 設計者と施工者を訴えた...（続きを読む）
- 堰口 新一
- （経営コンサルタント）
米国特許判例紹介:均等論と禁反言の法理(第１回)
米国特許判例紹介：均等論と禁反言の法理(第１回)
〜従属クレームを独立クレームに書き換えた際の均等論の適用〜
Honeywell International Inc., et al.
Plaintiffs- Appellants,
v.
Hamilton Sundstrand Corp.,
Defenda...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
借地物件の地主の承諾２ 〜メルマガより〜
【EMPメルマガバックナンバー 2005/8/12号】 通常、承諾を受ける場合は「譲渡承諾料」が必要となります。 承諾料の額はさまざまで、土地賃貸借契約書に「譲渡額の３％」や 「借地権価格の10%」（区分所有の場合は、その持分割合）などの 額が規定されています。 不動産の商習慣上は、この「承諾料」は売主が支払い、 その代金は売買代金に含ま...（続きを読む）
- 中村 嘉宏
- （宅地建物取引士）
借地物件の地主の承諾１ 〜メルマガより〜
【EMPメルマガバックナンバー 2005/8/12号】 借地の物件は、土地がついていないため、 以下のような投資物件としてのメリットがあります。 ・ 一般的に物件価格が安い ・ 購入時の取得税、登記費用が安い ・ 土地部分の固定資産税・都市計画税の納税がない （以前のメルマガでもご説明したように）定期借地権の物件は少なく、 ほと...（続きを読む）
- 中村 嘉宏
- （宅地建物取引士）
経営者からみたより良い保険活用方法
企業経営者が法人契約で生命保険に加入する理由はいくつかあります。 大きくはこの三つ。 １）経営者(社長・取締役）の死亡による企業経営のリスク ・経営者死亡時の銀行借入の清算 ・死亡退職金の支払（遺族へ) ・経営者バトンタッチまでの運転資金準備 ２）役員退職金の準備 ・税効果を得ながらの積立 ・事業承継・相続対策・老後資金準備 ...（続きを読む）
- 澤田 勉
- （保険アドバイザー）
米国:KSR最高裁判決後自明性の判断は変わったか？3(3)
米国特許判例紹介：KSR最高裁判決後自明性の判断は変わったか？(3)(第３回)
〜組み合わせ自明に関する教科書的事例〜
Agrizap, Inc.,
Plaintiff-Cross Appellant,
v.
Woodstream Corp.,
Defendant-Appellant.
河野特許事務所 執筆者 弁理...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
超INAX祭 １．４ヶ月ぶりに新宿で復活！
当サイトの伝統的イベント 超INAX祭が
１年４ヶ月ぶりに復活します。
皆様にお会いできるイベントとして
INAX新宿ショールームでリアルイベントとして
開催させる超INAX祭
今回はなんと限定４０組
参加条件の権利はプレミアムチケットをゲットする必要があります。
新築・リフォームが決まっている方
INAXのシステムキ...（続きを読む）
- 大谷 正浩
- （住宅設備コーディネーター）
特許の常識／非常識(第２３回)
特許の常識／非常識(第２３回) 河野特許事務所 ２００８年５月２０日 執筆者：弁理士 河野登夫、弁理士 河野英仁 図１(a)侵害 特許 侵害のパターン（他社装置） 構成要件A,B,C → 構成要件A,B,C 構成要件A,B,C,D ...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
定期借地制度の見直し １ 〜メルマガより〜
【EMPメルマガバックナンバー 2004/2/15号】 不動産投資と切っても切れないのが『（建物）賃貸借契約』です。 「所有している建物にテナント（入居者）を入れて、 そこから果実（賃料収入）を得る」というのが一般的な不動産投資 ですから、当たり前といえば当たり前ですよね。 でも、ほとんどの投資家の方が、物件購入の時に前所有者と現入居者との 賃貸借契約内容...（続きを読む）
- 中村 嘉宏
- （宅地建物取引士）
地上権について 〜メルマガより〜
【EMPメルマガバックナンバー 2004/2/8号】 今回は借地権のうち、「地上権」についてご説明します。 前々回、 「借地権には、定期借地権・（新法）普通借地権・ （旧法）借地権・地上権の4種類ある」とお話しました。 これは、わかりやすく説明するために便宜上4つに分けた訳ですが、 法律上は、借地権というのは（建物の所有を目的とする） 「賃借権」と「...（続きを読む）
- 中村 嘉宏
- （宅地建物取引士）
借地権のメリット １ 〜メルマガより〜
【EMPメルマガバックナンバー 2004/1/25号】 前回、「借地権にはいくつかの種類があって、 新借地借家法が施行された平成4年8月1１日を境に その前と後の契約では借地権の内容や権利の強さが違う」 ということをお伝えしました。 平成4年というと今から約12年前ですが、 収益物件の売買市場で新借地法の適用を受ける物件は まだそれほど多くはありません。 ...（続きを読む）
- 中村 嘉宏
- （宅地建物取引士）
借地権の考え方 ２ 〜メルマガより〜
【EMPメルマガバックナンバー 2004/1/18号】 このような法律の下では、 土地を貸してくれる地主さんはいなくなります。 （新法施行前は、先述のような借地契約しか 締結することはできませんでした。 民法では「契約自由の原則」がありますが、 「借地借家法」は強行規定により、 当事者間の自由な契約を大きく制限してあります。） ...（続きを読む）
- 中村 嘉宏
- （宅地建物取引士）
借地権の考え方 １ 〜メルマガより〜
【EMPメルマガバックナンバー 2004/1/18号】 収益物件の中には、「借地権付建物」という物件が多くあります。 弊社の「物件一覧」にも借地権の建物はいくつかあります。 借地権付物件の長所・短所を論じる前に、 みなさんには「借地権」について基本的なことをご理解いただくため、 数回に分けてご説明したいと思います。 一言で「借地権付物件」と言っても、...（続きを読む）
- 中村 嘉宏
- （宅地建物取引士）
特許出願中の発明を対象とする実施契約(第３回)
特許出願中の発明を対象とする実施契約 〜従来技術文献調査の重要性〜 (第３回) 河野特許事務所 ２００８年５月１３日 弁理士 野口 富弘 ４．特許出願段階の実施契約時の留意点 上述の裁判例のような争いに巻き込まれることを避けるためには、出願人の立場から見れば、以下のような特約条項を明記することが大切です。 １．「拒絶査定の確定その他の事由により特許権設定登録が...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
連帯保証人である社長の自宅
〈連帯保証人である社長の自宅〉Q 私は会社の社長で、連帯保証人です。自宅に抵当権がついていますが、会社が破産した場合家を残すことは絶対に不可能なのでしょうか。 A、抵当権などの担保権を有する債権者は、優先的に弁済を受ける権利を持っています。これを倒産法では、別除権といいます。 このケースは二つの場合に分けて考えられます。 (1） 会社も社長個人も破産した場...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
争族にしないため、遺留分は遺されるようお勧めします
遺言書を作成される際、どうしても相続させたくない方が居られても、相続を相続にしないために、遺留分は残されるようお勧めします。 遺留分とは 日本の民法では、相続財産は被相続人(亡くなられた方)の私有財産であるという観点から、被相続人がご自分の財産を自由に処分できるように制度を設けています。しかしながら、被相続人から取得する財産を生活ののベースとするために期待している相続人の権利も保護し...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
気になる？「コンテンツ取引市場」 #3
「コンテンツ取引市場」その光と影！ ５月は、五月晴れという言葉もあるように、 気持ちがイイ季節がやってきますね、 こんにちは、山藤（サンドウ）です。 「デジタル地財がキーワード」として''「コンテンツ取引市場」''のつづきです。 コンテンツによる市場拡大を図るには、 コンテンツの「マルチユース化」、「グローバル展開化」がキーワードです。 ...（続きを読む）
- 山藤 惠三
- （クリエイティブディレクター）
特許の常識／非常識(第２１回)
特許の常識／非常識(第２１回) 河野特許事務所 ２００８年４月２２日 執筆者：弁理士 河野登夫、弁理士 河野英仁 ２．クレーム（特許請求の範囲）はどう読むか？ 自分の発明でありながら、弁理士が作成したクレームを見ても、非常に分かりにくいと感じることが多いのではないだろうか。クレームは最も読解が困難な法律文章だ。本稿ではその詳細まで踏み込んで説明しないが、少なくとも以下の...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
米国:ファーストOA前の面接審査プログラム開始される
米国特許判例紹介:ファーストOA前の面接審査プログラム開始される 河野特許事務所
２００８年４月２１日 執筆者：弁理士 河野英仁
１．米国特許商標庁（USPTO）は、ファーストオフィスアクション（OA: Office Action）前の、面接審査(interview)プログラムを開始する。このプログラムは2008年4月28日から開始され、約6月の試験期間を経て、問題がなければ正式...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
3,511件中 3351～3400 件目
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