「施行」を含むコラム・事例
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非居住者の納税義務と納税範囲について
国外に居住されている方からのご質問にお答えするためのコラムです。 非居住者の納税義務について ・財産取得時に非居住者の場合、 日本国籍を有し、相続人等及び被相続人等のいずれかが相続開始前5年以内に日本国内に住んだこと がある者(非居住無制限納税義務者といいます) 上記の方は、取得した財産の所在を問わず納税義務を負います。(海外資産も納税義務あり) ・上記以...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
自己資金で住宅を新築しても所得税控除！！！
自己資金で住宅を新築しても所得税控除！！！【所得税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 確定申告がいよいよ2月16日から始まります。 さて、住宅ローン控除という制度は皆さんが既にご存知の 制度だと思います。 ところで、平成21年度の税制改正では、自己資金で住宅を 新築した場合でも住宅ローン控除のように一定の計算に基いて ...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
21世紀の未来予想図は、既に未来年表で描かれている
博報堂生活総合研究所で運営する未来年表があります。 http://seikatsusoken.jp/futuretimeline/index.php トップページに以下のように書かれています。 未来予測関連の記事やレポートから「○○年に、○○になる」と いった情報のみを厳選し、西暦年や分野ごとに整理した 未来予測のデータベースです。 2100年までの各未来予測データには 「類型」（予測、推...（続きを読む）
- 横田 秀珠
- （Webプロデューサー）
贈与税と相続税の納税猶予の連続適用
贈与税と相続税の納税猶予の連続適用【相続税・所得税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 さて、いよいよ平成21年度税制改正の目玉である 非上場株式の相続税納税猶予と贈与税の納税猶予が 施行される日が近づいてまいりましたが、 先日中小企業庁作成の資料をチェックしていて気づいたのですが そもそも、今回の事業承継税制は贈与税と相続...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
48時間で3セミナー・講演会を受講、1セミナーを講演
相変わらずセミナー尽くめです。 まずは、昨日の午後は改正特定電子メール法についてのセミナー。 詳しくは以下の通り。 改正特定電子メール法及び電話のユニバーサルサービス制度の説明会を開催 信越総合通信局（局長 野津 正明（のつ まさあき））は、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（特定電子メール法）が改正施行されたこと及び電話のユニバーサルサービス制度において１番号当たりの負担...（続きを読む）
- 横田 秀珠
- （Webプロデューサー）
自社株贈与の納税猶予（続編）
今週の情報は。。。【相続税・所得税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今週は、まず先週の続きから。 21年度税制改正で、贈与税についても自社株贈与時の 納税猶予制度創設をご案内させていただきました。 この納税猶予制度については、既に施行されている いわゆる『円滑化法』の経済産業省令を今後改正する作業が 行われるようです...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
200年住宅に対する税優遇措置（平成20年改正項目）
平成20年の税制改正で準備されていたものになります。 200年住宅法と言われる法律が平成20年11月28日の臨時国会で成立しました。 法律の正式名称は「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」といいます。 法律の施行はまだですが、200年住宅に関する税の優遇について解説していきたいと思います。 今回は平成20年の税制改正で既に優遇されることが決まっていたこと...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
イケアのキッチンを取り入れる2
ではなぜ、IKEAなのか。
まずはやはりわかりやすい料金体制だろう。
それと、自分で好きなように構成できるという自由度も良いと思う。
それから、配達や組み立てなどの通常であれば外せない部分を自分で行うことで、コストダウンができるという点も魅力だ。
そして最後に、決して、良質の銘木が使われているとか一枚板が使用されているとかそういう価値はないようだが、デザインが良い。
...（続きを読む）
- 増井 真也
- （建築家）
200年住宅に対する税優遇措置
最大で600万円控除される制度となりました。 200年住宅法と言われる法律が11月28日の臨時国会で成立しました。 法律の正式名称は「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」といいます。 法律の施行はまだですが、平成21年の税制改正大綱にて、200年住宅に対す住宅ローン控除制度について新たに設けられることとなっているため、200年住宅に関する住宅ローン控除制度について...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
新年明けましておめでとうございます。
２００８年は、激動の一年でした。夏までは、原油、資源の価格の高騰によるガソリンを始とする生活物資の値上げラッシュで物価高が心配と大騒ぎ。年の後半は、９月のリーマンブラザーズの破綻に端を発する世界同時不況で減産、リストラの大合唱。原油価格もあっと言う間に三分の一以下、ガソリン価格も半分になり、物価高騰どころか再びデフレに突入と言われるような状態です。昨年過去最高の利益を上げたトヨタさえも赤字決算を...（続きを読む）
- 河合 悟
- （歯科医師）
譲渡損失遡及適用事件のその後（東京高裁H20.12.4）
今日は、昨日のコラムの中で指摘した 東京高裁平成20年12月4日判決（TAINSｺｰﾄﾞZ888-1387）を紹介する。 本件は、既に紹介済みの千葉地裁平成20年5月16日判決の控訴審判決で、 昨年8月1日から4日、10月22日の各コラムも参照して下さい。 本件は、不動産の譲渡損失の損益通算を不可とした平成16年度 税制改正法案の訴求適用を争うもので、法案は3月31日に成立したが、 その適用は1...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
借地借家法と旧借地法・旧借家法との関係は？
借地借家法の施行によって、旧法である「借地法」「借家法」「建物保護ニ関する法律」は廃止されましたが、旧法において成立した既存の借地・借家関係については、借地借家法の規定のうち、契約の更新に関する部分には適用されず、引き続き旧法の規定が適用されます。 新法が完全に適用されるのは、原則として、借地借家法の施行日（平成４年８月１日）以降に成立した借地・借家関係についてだけであり、それよりも前に成立して...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
ネットビジネス・アナリストの評価を得たコラム一覧２
今までに投稿したコラムの中で評価ポイントの多い順に並べています。 （2008.12.11更新） １．クリスマスには、面白SEOマンガとブログパーツを♪ http://profile.ne.jp/ask/column_detail.php/43540 ２．Yahoo!2008検索ワードランキングから読むYahoo!の失態 http://profil...（続きを読む）
- 横田 秀珠
- （Webプロデューサー）
改正省エネ法の記事を執筆しています
明けましておめでとうございます。 本年もよろしくお願い致します。 何かと暗いニュースが多いですが、世の中を明るくするのが照明デザイナーの仕事ですので、がんばりたいと思っています。 とはいえ地球温暖化も深刻化しつつあり、照明の分野でも省エネが最重要視されています。 そのような社会背景の中で、省エネ法が改正され、４月に施行予定です。 その省エネ法の照明に関する改正...（続きを読む）
- 松下 進
- （インテリアコーディネーター）
知っておきたい特許の話（２）
知っておきたい特許の話 弁理士 河野登夫 河野特許事務所 2008年12月23日 ２．制度は変化していくもの こうした知的財産権の中で、読者に関係が深い特許権、実用新案権及び意匠権についてさっとおさらいしてみよう。端的に言えば特許法は大発明を保護するための法律、実用新案法は小発明（考案）を保護するための法律である。 特許制度では、申請された発明に対して...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
改正労基法成立（「残業の割増賃金率上げ」）について
先だって、以下のような内容のニュースを目にしました。 ＊‥＊‥‥＊‥＊‥‥＊‥＊‥‥＊‥＊‥‥＊‥＊‥‥＊‥＊‥‥＊ ・月60時間を超える残業時間の割増賃金率を50％以上に引き上げる 改正労働基準法が成立。 ・長時間の残業を減らすのが狙い。 ・2010年4月に施行。 ・中小企業を一部適用除外。 【補足解説】 いまの割増率は...（続きを読む）
- 葉玉 義則
- （キャリアカウンセラー）
出会い系サイト規制について
出会い系サイトの規制について インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等 に関する法律（いわゆる出会い系サイト規制法）が一部改正され、 平成２０年１２月１日より施行されます。 これに伴い、出会い系サイト事業者に都道府県公安委員会に対する 届出が義務付けられました。 ●事業開始の届出 平成２０年１２月１日より、インターネット異性紹介事...（続きを読む）
- 大江 亜里朱
- （行政書士）
自民党税調平成21年度税制改正大綱(抜本改革の方向性)
平成21年度の税制改正大綱が自由民主党税制調査会から 12日、発表されました。 翌13日の公明党のニュースによると、 自民党津島税調会長、公明党井上税調会長が出席した上で、 両党の合意により与党税制改正大綱が決定したとされていますから、 この自民税調による大綱が、そのまま与党の大綱となったようです。 そうすると、今度の通常国会では、この大綱に基づいた 税制改正法案が提出され、国会での論議の中で...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
【超重要】本日12/1より改正の特定電子メール法が施行
2008年5月30日、参院本会議で全会一致で可決、成立した 迷惑メールの規制を強化する改正特定電子メール送信適正化法が 本日2008年12月1日より施行されました。 ネットビジネスを行う人らにとって重要な法律です。 なのに、あまり大きく取り上げられないのは何故でしょうか？ この改正法では、メールアドレスが通知されている場合を除き、 送り先からの同...（続きを読む）
- 横田 秀珠
- （Webプロデューサー）
ついに始まる一般社団法人！
いよいよ平成20年12月1日、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」が施行され、法人化を提案する上での有力な選択肢が一つ増えることになります。 中でも『一般社団法人』は、現行の民法法人（公益法人）のように「公益を目的とする」等の制限はなく、原則としてどのような事業を営むことも自由であり、法律の規定も社員の持分に関する規定がない点を除けば株式会社に関する規定に酷似しているので大変馴染みやす...（続きを読む）
- 小林 彰
- （司法書士）
政府税調「平成21年度の税制改正に関する答申」
「平成21年度の税制改正に関する答申」を、政府税調は28日公表した。 読んでみると実に薄っぺらいないようで、今年の税調の開催状況を 見ても分かるとおり、昨年の答申であれだけ大上段に大改革を 唱えていながら、何にもやっていない。 これにはあきれ返るばかりである。 メンバーを見れば仕方がないかもしれませんがね。財政学者は委員に 名前を連ねているものの、いざ法案...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
満期養老保険金と既に給与として課税された保険料
昨日、東京税理士会の有志でやっている判例研究会で 朝倉洋子先生がこのテーマで発表されました。 非常に変わった事件なので、裁決の射程距離は殆どないのかも しれませんが、気になる事件だったので、紹介します。 平成20年6月6日非公開裁決（TAINSｺｰﾄﾞF0-1-310） 事案の概要は次の通り 満期保険金に係る一時所得の計算上、法人が給与として経理処理した 保険料は、受取人が負担した保険料と...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
借地権（旧法賃借権）
建物の所有を目的とする地上権または土地の賃借権のことを、借地権といいます。 借地権に関する法律として借地借家法が平成４年８月に施行されましたが、施行前に設定された借地権に係る契約の更新に関しては、旧借地法が適用されることになっています。 そして、実際に取引されている借地権付一戸建の多くは、旧借地法による賃借権となっています。 そこで、今回は旧法賃借権付の一戸建について...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
宅建業法の一部改正が購入者に与える影響
平成１７年から平成１８年にかけて、耐震偽装問題やアスベスト問題など、不動産に関連する事件が目立ちました。 国土交通省は、こういった背景のもと、宅地建物取引業法の一部を改正しました。 そこで今回は、平成１８年の宅地建物取引業法の一部改正により、「重要事項説明書」に追加されたおもな内容についてご紹介します。 ■石綿（アスベスト）使用調査の内容（平成１８年４月２４日施...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
年金関係課税事件（１・特約年金二重課税地裁判決）
特約年金分を年金としてもらうと、相続財産になりながら、 暦年で雑所得として所得税が課せられることが争われた 長崎の特約年金二重課税事件 長崎地裁平成18年11月7日判決（TAINSｺｰﾄﾞZ888-1185） 福岡高裁平成19年10月25日判決（TAINSｺｰﾄﾞZ888-1293） のうち、地裁判決を紹介することにしよう。 １．事件の概要 乙は、平成8年、乙を契約者及び被保険者、原告を受取人と...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
新潟のＷＥＢコンサルタント横田秀珠のコラム投稿順
最新情報は http://profile.ne.jp/fs/yokota-shurin/column/list/ から確認ください。 宜しくお願い致します。 2008.12.11までに投稿したコラムの中で日付の新しい順に並べています。 ネット通販｢ハート専門店｣の成功を支える商標登録 http://profile.ne.jp/ask/column_detail.php/42841 ...（続きを読む）
- 横田 秀珠
- （Webプロデューサー）
ソフトウェア業における工事進行基準の適用
平成19年12月27日に企業会計基準委員会（ASBJ）から 企業会計基準第15号「工事契約に関する会計基準」 企業会計基準適用指針第18号「工事契約に関する会計基準の適用指針」 の２つが公表されている。 これによると、受注生産のソフトウェアに関しても、 工事進行基準を適用することを求められている。 しかし、会計基準でさえ、いまだに明確な基準の線引きが行われていないのが、 ソフトウェア業に関する工...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
遡及適用違憲訴訟、福岡高裁逆転敗訴
時事ドットコム2008年10月21日18:58記事によると、 マンションの部屋を売った後に改正された法律を根拠に、 税務署が所得から売却損を控除しなかった処分の是非が争われた 訴訟の控訴審判決が21日、福岡高裁であった。 山口幸雄裁判長は、処分を違憲無効とした一審福岡地裁判決を 取り消し、原告側請求を棄却した。原告は福岡市の女性。 改正租税特措法は2004年4月に施行...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
偽造住宅を斬る（1）
■偽造住宅（ハード） マンションの構造計算書偽造に端を発した住宅・建築業界の偽造住宅問題は、建設業法・宅建業法が改正され、住宅瑕疵担保保護法の施行が平成２１年１０月１日にされるのに向けて、その周知の徹底の為の講習会が各地で開催されています。また、その保険業務を行う指定保険会社も増えてきました（平成２０年９月現在４社）。 最長１０年間の住宅の瑕疵担保責任を担う保険会社に保険...（続きを読む）
- 宮原 謙治
- （工務店）
敷金・礼金・更新料をめぐる問題（1）
・・・2008年2月EMPメルマガより・・・ (2008年)1月30日に 注目されていた裁判の判決が出ました。 裁判は「更新料」の是非をめぐって争われたもので、 京都地方裁判所は「更新料は有効」 という判断を下しました。 近年盛り上がりを見せる消費者保護運動を背景に、 一部では 裁判所も消費者...（続きを読む）
- 中村 嘉宏
- （宅地建物取引士）
プロの考える、不動産の『買い時』 〜メルマガより〜
新築コンドミニアムの セールス・プロモーションのため来日した ハワイの不動産会社社長と打ち合わせを兼ねた食事をしていた時、 彼はこんなことを言いました。 「不動産は誰も買わない時に買え」 森トラストが 虎ノ門パストラルホテルを買収しました。 記事によると落札価格は2308億円。 物件を所有する農林年金の査定では1200...（続きを読む）
- 中村 嘉宏
- （宅地建物取引士）
税法における住所ってドコですか？（１・遠洋漁船）
先週の河北新報の記事（2008年9月4日付）にこういうのがありました。 http://news.goo.ne.jp/article/kahoku/region/20080904t13032.html １年の大半を漁船内で過ごしているのに、所得税を課されるのは不当だとして、 いずれも宮城県気仙沼市の６０代の漁船乗組員の男性２人が３日までに、 国に課税処分の取り消しを求める...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
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