Blog201403,金融商品取引法(最高裁判決) ・金商法17条に定める損害賠償責任の責任主体は発行者等に限られない(最判平成20年2月15日,民集62巻2号377頁,損害賠償請求事件) ・最判決平成24年3月13日,ライブドア損害賠償請求事件(民集66巻5号1957頁) ・最判平成24年12月21日,アーバンコーポレイション再生債権査定異議事件(裁判集民事242号91頁,判例タイムズ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

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中尾 匡宏

（英語講師）

【NISA口座で配当金を受取る場合、非課税にするための重要ポイント】 平成26年1月から始まったNISA口座は既に400万口座を超えたそうです このNISA口座での取引はすべて非課税と思い込んでいらっしゃる方は 要注意です NISA口座での有価証券売却益はもちろん非課税に間違いありません。 しかし、NISA口座で配当金を受取る場合に受取方法の選択を間違うと 配当金に対しては従来どおり所得税が...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

笹山幸嗣『MBO 経営陣による上場企業の戦略的非公開化』 日本経済新聞出版社、2011年、約１９８頁。 銀行出身のMBA保有者、弁護士による共著である。 今日は、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 MBOは経営陣による企業買収である。買収の主体が従業員の場合には、EBOという。 上場廃止するため「非公開化（ゴーイング・プライベート）」の類型に含まれる。 PE（プラ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

最高裁判決平成２４年３月１３日、ライブドア損害賠償請求事件 民集６６巻５号１９５７頁 、判例タイムズ１３６９号１２８頁 【事件番号】 最高裁判所第３小法廷判決／平成２２年（受）第７５５号、平成２２年（受）第７５６号、平成２２年（受）第７５７号、平成２２年（受）第７５８号、平成２２年（受）第７５９号 【判示事項】 １　検察官は金融商品取引法２１条の２第３項にいう「当該提出者の業務若し...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』 判例タイムズ社、２０１２年 今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 「６　株式の持ち合い」 　株式の持ち合い（相互保有）の機能について、取引先の場合、非上場企業であっても、株主であれば、当然に企業の支配状況・財務内容などをモニタリングできるという実際上の機能の指摘が抜けていた。 株主であれば、少なくとも年１回開催される株主...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』 判例タイムズ社、２０１２年 今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 「６　株式の持ち合い」 　株式の持ち合い（相互保有）の機能について、取引先の場合、非上場企業であっても、株主であれば、当然に企業の支配状況・財務内容などをモニタリングできるという実際上の機能の指摘が抜けていた。 株主であれば、少なくとも年１回開催される株主...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

私は、1998年から資産運用を続けています。その過程で数社の証券会社に口座を持ちましたが、今回それらを見直し、手数料コストの安い証券会社に纏めることにいたしました。   「投資の原則」では、(十分に分散を図ったポートフォリオを組み)　取引コストや保有コストの安いことが、利益を得る可能性が高いとされています。   私は、昨年までBUY&HOLDを基本として銘柄を求めてきました。また、投資の原...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』 判例タイムズ社、２０１２年 今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 「６　株式の持ち合い」 　株式の持ち合い（相互保有）の機能について、取引先の場合、非上場企業であっても、株主であれば、当然に企業の支配状況・財務内容などをモニタリングできるという実際上の機能の指摘が抜けていた。 株主であれば、少なくとも年１回開催...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

Blog201402金融商品取引法 金融商品取引法の条文、 金融商品取引法などに関する最高裁判例 強制公開買付規制の適用される範囲（最判平成２２・１０・２２カネボウ損害賠償請求事件） 有価証券報告書等の虚偽記載のある上場株式と不法行為に基づく損害賠償請求の賠償額（最判平成２３・９・１３西武鉄道株式（不法行為）損害賠償請求事件） インサイダー取引罪の成立に公開買付け等の具体的な実現可能...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

昨年は日本株も好調だったこともあり、 多くの投資家が利益を得ていたのではないでしょうか。 そこで気になるは、税金です。 昨年までは、上場株や投資信託の売却益に対して 10%（復興特別所得税除く）が課税されます。 しかし、前年以前3年の間に損失がある場合、 その損失と相殺することができ、税金を減らすことが可能です。 ただし、その損失の確定申告をしていないと 相殺することはできませ...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

【ゴルフ会員権売却による節税対策は26年3月末までに】 現在の税制では、含み損のあるゴルフ会員権を個人が売却して 損失が発生した場合に、給与所得や事業所得などの他の所得と 相殺（損益通算といいます）できます つまり、含み損のあるゴルフ会員権を売却した場合に 発生する含み損によって所得税の節税ができます。 しかし、この税制も26年度税制改正大綱によって改正されることが ほぼ確実となっています。...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

現在販売されている投資信託の中に 通貨選択型の投資信託が多くあります。 投資対象が同じでも投資する通貨を変えて 為替でも利益を出そうとする投資信託です。 これらの投資信託では 手数料無料で通貨を変更できる商品もあります。 その時々の環境に応じて変更ができること自体は 投資家にとって有利ではあります。 しかし、注意すべきことは、 実は通貨選択型において、 通貨の選択を変更するとい...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

強制公開買付規制の適用される範囲　 最判平成２２・１０・２２カネボウ損害賠償請求事件 判例タイムズ１３３７号９８頁 　１　本件は，カネボウ株式会社の発行する普通株式を保有していたＸが，Ｙによるカネボウの発行する種類株式に係る株券の買付けは，普通株式と共に公開買付けによらなければならないものであったのに，これによらなかったことが違法であり，その結果，その保有していた普通株式を...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

株式や投資信託などの上場株式等で売却損があった場合、 損失を3年間繰越し、 その間に利益と相殺できる制度があります。 昨年は株式市場も好調で 利益がでた投資家も多かったと思います。 その時思うのは、「過去の損失と相殺できないだろうか」、と。 損失の繰越制度は確定申告が要件となっております。 損失があった年の確定申告をしているかどうかが重要です。 もし、確定申告をしていない、...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

今日は、金融商品の販売等に関する法律・施行令の条文を読みました。 金融商品の販売等に関する法律 （平成十二年五月三十一日法律第百１号） 最終改正：平成二四年九月一二日法律第８六号 （最終改正までの未施行法令） 平成二十四年九月十二日法律第８６号 （未施行） （目的） 第１条 　この法律は、金融商品販売業者等が金融商品の販売等に際し顧客に対して説明をすべき事項等及び金融商...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

良質の住宅を希望する建て主は省エネや耐震を重要視する。 国の政策でも長期優良住宅や低炭素住宅の普及を推進しているので、 こうした考えは無視できない状況になっている。 しかしながら、この長期優良住宅などはなかなか普及しない。 そのため、来年度からはさらなる税制での特別措置を盛り込み、普及の促進を図るようになっている。   例えば、長期優良住宅の場合。 登録免許税や不動産取得税、固定...（続きを読む）

寺岡 孝

（建築プロデューサー）

メルマガの続きです。 ゴルフ会員権の損益通算ができなくなったことについて 書いてます。 「大家さんのための超簡単！青色申告」 の読者登録頂いた方へのメルマガやっています。 登録ページはこちらです http://oyasan.kantan-aoiro.net/ 【2013-2014年度版】大家さんのための超簡単!青色申告 (不動産所得用・申告ソフト付/W.../クリエイティブ ...（続きを読む）

渡邊 浩滋

（税理士）

最近、やたらと携帯に煩いぐらいの電話や郵便でＮＩＳＡの勧誘が金融機関からありませんか？口座開設したら２０００円プレゼントするからみたいな電話やＤＭ。大概、うっとおしいです。 私は、実際、未だ何処の会社にもＮＩＳＡ口座は作ってません。 上場株式、公募株式投資信託等の譲渡益、配当金、分配金が非課税だとか、年間１００万円まで投資が可能とか、どの会社のホームページを見ても良いとこばかりが赤字とかで大き...（続きを読む）

植森 宏昌

（ファイナンシャルプランナー）

■投資マンションの相談内容ってどんな内容？？   今回は相談内容を記してみよう。 ・家賃が下がり持ち出し金が増えてローン返済がきつい。 ・言われるがままに購入したが今後が心配。 ・赤字物件の売却を約束して、別な物件を買ったが担当が会社を辞めてうやむやになっている。 ・サブリース会社が倒産し、賃料が入らない。 ・サブリースの家賃が下がったので、今後が厳しい。 ・年金代わりになると言わ...（続きを読む）

寺岡 孝

（建築プロデューサー）

類型別会社非訟/判例タイムズ社 ￥2,625 Amazon.co.jp 東京地方裁判所商事研究会編『類型別　会社非訟』判例タイムズ社（ 取締役会の議事録閲覧請求や検査役選任請求などの会社法（特例有限会社を含む）に関する商事非訟事件のうち１２種類の事件についての論点を整理したものである。申立書などの書式例も付いている。本文は約１７０頁。２日で読み終えました。 平成２３年制定...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

これから貯金したい女子必読の無料メルマガ配信中！ 『マネー美人になる為の３箇条７日間メールセミナー』 こんにちは、1日3分マネーレッスン！ 神戸のお金の専門家、ファイナンシャルプランナー藤原です。 メニュー/アクセス/電話をかける/メールで予約 NISA口座を解説するのはちょっと待った～。 ・・・と言う前に NISAってなに～さ？ というあなた。 あ、ココ笑う所...（続きを読む）

藤原 良

（ファイナンシャルプランナー）

日本でも税制改正大綱が発表され来年以降の日本の税制を中心とした諸制度がどう変わっていくのか注目されてますが私が興味を持っているマレーシアでも大きな変化が訪れようとしています。   特に我々日本人にとって注目すべきトピックスとして以下の3点があります。   （その１）　不動産譲渡益税（RPGT：Real Property Gain Tax）の引き上げ   不動産を売却した時に得られる利得に課税される...（続きを読む）

田井 能久

（不動産鑑定士）

資金繰り改善・リスケ（返済猶予）コンサルタントの渕本です。 まだ、業績が改善の途中という、中小企業は多いですね。 最近、良く読まれている、資金繰り改善・リスケ（返済猶予）コンサルタントの記事は、下記のようなものです。 ・経営改善計画書の作成料金について教えてください。【返済猶予（リスケ）の相談】 ・返済猶予（リスケ）・条件変更は、いつまで経営改善計画が必要なのですか？ ・代表者...（続きを読む）

渕本 吉貴

（資金調達コンサルタント）

最近何軒かの中古住宅の売却を依頼されました。 物件や建物の調査は勿論、間取り図が無いと現地で間取り図 を作成したりと・・・結構いろんな作業があるんですよ。   最近ではネットに掲載が主流となっているので、ネット掲載用 のものを作ったりするのですが、やはり販売用図面というのも 作りますよ。 ＦＡＸや店頭でのお渡し用の資料としてです。   ネット掲載となると図面や写真を撮って来てから...（続きを読む）

信戸 昌宏

（建築家）