「制度」を含むコラム・事例
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一般企業向け公的資本支援策、中小企業向けは7200億円
4日20時30分時事通信社ネット記事は次のように報じた。 政府が検討している一般企業向けの公的資本増強支援策で、 日本政策金融公庫（日本公庫）の2009年度の損失補てん限度額 （1兆4684億円）の内訳が4日、明らかになった。 中堅・大企業への出資損失と融資損失の補てん見込みは7484億円と、 全体の半分にとどまることが判明。 残りの7200億円は中小企業向け融資損失...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
おしどり贈与の申告方法
平成20年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成21年2月16日から3月16日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。贈与税の確定申告は平成21年2月2日から3月16日までとなります。 平成20年用の住宅購入・売却に関する確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。 一定の書類の添付と納税額がなくても申告が必須です。 ...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
NICEシミュレーション付確定申告のご案内（再び）
平成20年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成21年2月16日から3月16日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。贈与税の確定申告については、平成21年2月2日から3月16日までとなります。 平成20年用の住宅購入・売却に関する確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。 ＮＩＣＥシミュレーション付確定申告がお得です。...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住宅ローン控除適用を受けるための条件 その4
平成20年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成21年2月16日から3月16日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 平成20年用の住宅購入・売却に関する確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。 高額所得者は住宅ローン控除の対象外となります。 住宅ローン控除の適用を受けるためには、5つの条件を満たす必要が...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
贈与税と相続税の納税猶予の連続適用
贈与税と相続税の納税猶予の連続適用【相続税・所得税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 さて、いよいよ平成21年度税制改正の目玉である 非上場株式の相続税納税猶予と贈与税の納税猶予が 施行される日が近づいてまいりましたが、 先日中小企業庁作成の資料をチェックしていて気づいたのですが そもそも、今回の事業承継税制は贈与税と相続...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
無料相談会好評開催中です。
中野サンプラザ内の事務所で好評開催中です！ 佐藤税理士事務所では、引き続きマイホームの税金に関する無料相談会を行っております。 確定申告の時期となり、佐藤税理士事務所も繁忙期に突入いたしました。 マイホームの税金に関するお悩みなら、夫婦共有の持分割合、住宅ローン控除、住宅取得資金贈与、買換特例、3,000万控除、相続時精算課税制度などなんでも歓迎します。 ...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
IFRS 国際会計基準で企業経営はこう変わる
今日は、先日書き込みました国際会計基準の適用を考える上で、 是非読んで頂きたい本を紹介します。 「ＩＦＲＳ 国際会計基準で企業経営はこう変わる」 高浦英夫監修 PwC Japan IFRS プロジェクト室編 （東洋経済新報社、２００９年１月） 出たばかりの本ですが、タイミングよく金融庁がＩＦＲＳの任意適用を ２０１０年３月期に前倒しする旨の方針が明らかになりまし...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
買換特例（譲渡益）制度の概要
平成20年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成21年2月16日から3月16日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。贈与税の確定申告については、平成21年2月2日から3月16日までとなります。 平成20年用の住宅購入・売却の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。 譲渡益を繰り越せます。 マイホームを売却...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
相続時精算課税 制度（原則）の適用条件
平成20年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成21年2月16日から3月16日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。贈与税の確定申告については、平成21年2月2日から3月16日までとなります。 平成20年用の住宅購入・売却に関する確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。 相続時精算課税制度（原則）の適用条件です。 ...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
学校じゃないんだから【会社説明会にて】
クライアント企業様の新卒会社説明会に参加しました。 昨今いろいろと景気の悪い話ばかりの中で、緊張気味の学生さんたちに対して企業理念・ビジョンを語り日々の業務の説明をして求める人物像を語る担当者。 いいぞ。なかなかうまく伝わっている感じ。 ここ数年お手伝いさせて頂いていて気心の知れた担当者だし、採用チームの運営もずいぶんうまくいくようになったと悦に入ってまし...（続きを読む）
- 竹谷 泰史
- （経営コンサルタント）
石川遼、納税済ませてマスターズへ
30日6時2分スポーツニッポンネット記事はこう報じた。 男子ゴルフの石川は29日、埼玉・越谷税務署でパソコンによる 確定申告のデモンストレーションを行った。 収入1億円、所得8000万円の設定だったが、わずか10分で申告終了。 制服姿で人生初の“納税”を終えた石川は「みんなが笑顔で いられる使い方をしていただければ」と話し、「これからは毎年、 納税をした後にマスターズ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
有料老人ホーム選びの入居者目線とは
はじめまして。私は現在、中野区内にて訪問介護事業所を２事業所と昨年より シニア情報センターを開設し、有料老人ホーム、高齢者向け住宅の紹介サイト 「シニアハウスコム」の運営をはじめ、シニアマーケティング活動を開始致し ました。 本日、はじめてのコラム掲載になりますが、２０００年の介護保険制度開始以来、 私が現場で経験したこと、また経営者として感じてきたこと、そして最近取組み はじめたサイ...（続きを読む）
- 花堂 浩一
- （経営コンサルタント）
3,000万円控除の確定申告手続と必要書類
平成20年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成21年2月16日から3月16日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。贈与税の確定申告については、平成21年2月2日から3月16日までとなります。 平成20年用の住宅購入・売却に関する確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。 確定申告をしないと特例の適用はありません！ ...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
国際会計基準、2010年3月期から任意適用へ
28日16時27分ロイター記事は次のように報じた。 金融庁の企業会計審議会（金融庁長官の諮問機関）は28日、 日本企業に2010年3月期から国際会計基準の任意適用を認める 方針を了承した。 当初は選択制として、強制的に適用させる義務化については 2012年をめどにして是非を判断する。 金融庁が中間報告案として抽出した。 金融庁は、審議会の了承を受けて来週にも公開草案としてまとめ、 一般からの意見...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
48時間で3セミナー・講演会を受講、1セミナーを講演
相変わらずセミナー尽くめです。 まずは、昨日の午後は改正特定電子メール法についてのセミナー。 詳しくは以下の通り。 改正特定電子メール法及び電話のユニバーサルサービス制度の説明会を開催 信越総合通信局（局長 野津 正明（のつ まさあき））は、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（特定電子メール法）が改正施行されたこと及び電話のユニバーサルサービス制度において１番号当たりの負担...（続きを読む）
- 横田 秀珠
- （Webプロデューサー）
家庭用の燃料電池が販売開始
今朝の朝日新聞の記事です。東京ガスなど6社が家庭用の燃料電池を
5月から販売開始をするそうです。ガスを燃焼させて電気とお湯をつ
くるシステムで一般家庭で使う40％の電気を発電することができる。
いままでも東京ガスにはエコウイルというガスを使ってエンジンを動
かして発電するマイホーム発電のシステムがありました。
このエネファームは都市ガスから水素を取り出して空気中の酸...（続きを読む）
- 栗原 守
- （建築家）
桑田真澄さん、早大大学院に合格
28日6時 毎日jp記事はこう報じた。 元米大リーグ、パイレーツの桑田真澄さん（４０）が28日、 早大大学院スポーツ科学研究科に合格した。 合格したのは、スポーツビジネスなどを学ぶ同科 トップスポーツマネジメントコース（修士課程1年制）で、 桑田さんは24日に面接による入学試験を受けていた。 桑田さんは大阪・ＰＬ学園高3年だった85年、早大への進学希望を表明。 しかし、プロ野球・巨人からドラ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
おしどり贈与を受けるための条件
平成20年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成21年2月16日から3月16日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。贈与税の確定申告については、平成21年2月2日から3月16日までとなります。 平成20年用の住宅購入・売却に関する確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。 生涯最大のプレゼント？のお話です。 ...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
転職は1億円損をする
転職本です。 第一章は むちゃくちゃです。 新幹線を使って通勤できる会社にいてる人が それができない会社に 転職する というようなたとえ話で 1億円につなげます。 超一流企業や大手企業にいてる人の話です。 そりゃ 損やろ、1億 ということです。 あまりにも この作者 現実の中小企業の実態など しらなすぎかと思いました。 新幹線通勤の通勤費を 出す企業からは...（続きを読む）
- 中井 雅祥
- （転職コンサルタント）
社会保障制度では、事実婚の配偶者とみなす？
【 事実婚の配偶者に関するご相談 】 メルマガを読ませていただきありがとうございます。 いつも勉強になります。 例えば、 実際は配偶者がいて別居状態だとします。 妻とは何十年も別居しており、生活費を送っていない。 妻は実家の援助で生活をし、国保や国民年金を毎月自分で支払っている。 一方、夫は女性と何十年も同棲をしている。 世間的に見ると夫婦・「事実...（続きを読む）
- 伊藤 誠
- （ファイナンシャルプランナー）
住宅ローン控除適用を受けるための条件 その3
平成20年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成21年2月16日から3月16日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 平成20年用の住宅購入・売却に関する確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。 年末まで引き続き住んでいることが条件です。 住宅ローン控除の適用を受けるためには、5つの条件を満たす必要があり...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
上場株式の評価方法は？
上場株式は、「課税時期の最終価格」「課税時期の属する月の毎日の最終価格の平均額」「課税時期の属する前月の毎日の最終価格の平均額」「課税時期の属する前々月の毎日の最終価格の平均額」の４つのうち、最も低い価額で評価します。 なお、国内の２以上の証券取引所に上場されている株式については、納税者がどの証券取引所を選択してもよいので、納税地の最寄りの証券取引所を選択することも認められます。 ...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
知っておきたい特許の話（7）
2009年1月26日 河野特許事務所 知っておきたい特許の話（7） 弁理士 河野登夫 ５．事前調査の重要性 「検索項目選択」はプルダウンメニューになっている。そのなかから「要約＋請求の範囲」を選ぶ。そして自分のアイデアの技術分野、製品名、工夫部分など、アイデアを特徴づける単語を「検査キーワード」に入力して「検索」してみると良い。 ３つの「検索項目...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
自社株贈与の納税猶予（続編）
今週の情報は。。。【相続税・所得税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今週は、まず先週の続きから。 21年度税制改正で、贈与税についても自社株贈与時の 納税猶予制度創設をご案内させていただきました。 この納税猶予制度については、既に施行されている いわゆる『円滑化法』の経済産業省令を今後改正する作業が 行われるようです...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
Googleページランク10のサイトは世界で、たった６つ
Googleにページランクと言うのがあって、 ＷＥＢサイトに基準を設けているんですが その最高ランクのページランク１０のサイトは 全世界で６つしか無いようです。 １．Google http://www.google.com ⇒まあ、これは分からんでもない。 Google自身がランク付けてしているわけだし。 ２．W3CのCSS検...（続きを読む）
- 横田 秀珠
- （Webプロデューサー）
人事機能の何に“投資”すべきか
私たちは普段、企業の人事制度やその他の人事施策（制度や仕組み） の設計・導入・運用をサポートする仕事をしていますが、 これまでの数多くの経験を通して見ると、人事施策が効果的に運用 されるためには、いくつかの必要条件があることがわかってきました。 細かく挙げるとキリがないのですが、大きく分けると以下の4つの 要素は少なくとも必須なのではないか、と考えています。 ...（続きを読む）
- 藤島 淑子
- （経営コンサルタント）
贈与税、おしどり贈与の確定申告
平成20年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成21年2月16日から3月16日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。贈与税の確定申告については、平成21年2月2日から3月16日までとなります。 平成20年用の住宅購入・売却に関する確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。 お客様に行っていただくのは必要書類を揃えていた...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
銀行との交渉を成功するための2冊
今日は、2冊、本を紹介します。 八木宏之「7000社を救ったプロの事業再生術」 （日本実業出版社、2008年11月） 篠崎啓嗣「社長さん！銀行員の言うことをハイハイ聞いてたら あなたの会社、潰されますよ！」（すばる舎リンケージ、2008年12月） どちらの本も事業再生を専門とされるコンサルタントが書いた本です。 金融機関との交渉に悩まれている社長さん、経理担当者には 是非一読頂きたい本ですね...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
論文盗作による不正資金疑惑（民主党山岡国対委員長）
23日から24日にかけて、 マスコミ各誌が民主党山岡国会対策委員長に対する 不透明資金疑惑を報じている。 その内容は次のようなものだ。 （asahi.com 23日3時0分記事） 民主党国会対策委員長の山岡賢次衆議院議員（比例北関東）が、 東京都渋谷区の学習塾経営会社の口座を使って、不透明な資金を 受け取っていることが分かった。 01年にあった北関東の市長選で公設秘書を応援派遣した市長側から ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
「変革動線」を一緒に作り上げる
人事コンサルタントの使い方 (7)「変革動線」を一緒に作り上げる マーケティングや店舗デザイン、WEBなどの世界では、 よく「動線」という言葉を耳にします。 たとえば、メルマガやブログ、ホームページなどを、 どんなふうにお客さんがたどって、最終的にはどこに行き着くのか、 といったヒトの行動パターン（動線）を想定してサイトの組み立てをする とか、そういったことか...（続きを読む）
- 藤島 淑子
- （経営コンサルタント）
3,000万円控除の特例概要
平成20年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成21年2月16日から3月16日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。贈与税の確定申告については、平成21年2月2日から3月16日までとなります。 平成20年用の住宅購入・売却に関する確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。 所有期間に関係なく適用を受けられます。 ...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
制度（住宅取得等資金贈与）の概要
平成20年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成21年2月16日から3月16日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。贈与税の確定申告については、平成21年2月2日から3月16日までとなります。 平成20年用の住宅購入・売却に関する確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。 住宅取得等資金贈与については年齢の条件がなくな...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
小規模宅地等の課税価格の特例とは？
小規模宅地等の課税価格の特例とは、相続や遺贈によって取得した宅地が、被相続人等の居住用、事業用、不動産貸付用に供されていた場合において、それらの宅地のうち一定の面積までについて、通常の相続税評価額から一定割合を減額できる規定です。 減額割合は、被相続人要件（被相続人の相続発生時の利用状況が居住用または事業用である）を満たしていれば50％、さらに、相続人要件（その宅地の相続人がその宅地をそ...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
軽減税率の確定申告手続と必要書類
平成20年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成21年2月16日から3月16日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。贈与税の確定申告については、平成21年2月2日から3月16日までとなります。 平成20年用の住宅購入・売却に関する確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。 確定申告をしないと特例の適用はありません！ ...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
200年住宅に対する税優遇措置（平成20年改正項目）
平成20年の税制改正で準備されていたものになります。 200年住宅法と言われる法律が平成20年11月28日の臨時国会で成立しました。 法律の正式名称は「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」といいます。 法律の施行はまだですが、200年住宅に関する税の優遇について解説していきたいと思います。 今回は平成20年の税制改正で既に優遇されることが決まっていたこと...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住宅ローン控除適用を受けるための条件 その2
平成20年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成21年2月16日から3月16日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 平成20年用の住宅購入・売却に関する確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。 住宅ローン控除の条件 その2 住宅ローン控除の適用を受けるためには、5つの条件を満たす必要があります。中古マイ...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
右脳で聞いて、左脳で返す
先日、ある企業様へ企画提案のプレゼンに行ったのですが、 その際の先方の役員層の方々とのディスカッションで、 ふと考えたことがありました。 それは、「ビジョン実現を支援する人事コンサルタント（コンサル会社） に最も必要なものは何か」。 経験やスキル、知識やデータ、ノウハウなど、コンサルタントに 必要なものは限りなく沢山あるのですが、 「ビジョン実現...（続きを読む）
- 藤島 淑子
- （経営コンサルタント）
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