「事業」を含むコラム・事例
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寺本振透『解説 新信託法』弘文堂
解説 新信託法/弘文堂 ¥3,675 Amazon.co.jp 寺本振透『解説 罰則の部分を除く本文約310頁。平成19年刊行。 信託法の立法に際して出版された。 昨日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 新しい信託法は、旧・信託法よりも使いやすように工夫がされているようだが、旧・信託法の下で起きた不具合にも対処している。 そもそも信託業法の資本金要件な...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
自動車損害賠償保障法
今日は、自動車損害賠償保障法の条文を読みました。 自動車損害賠償保障法 (昭和三十年七月二十九日法律第九十七号) 第一章 総則(第一条・第二条) 第二章 自動車損害賠償責任(第三条・第四条) 第三章 自動車損害賠償責任保険及び自動車損害賠償責任共済 第一節 自動車損害賠償責任保険契約又は自動車損害賠償責任共済契約の締結強制(第五条―第十条の二) 第二節 自動車...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
悪質商法の手口と対策セミナーを終えて|東京都内
ファイナンシャルプランナーの明石久美です。 2014年2月23日(日)に東京都内にあるビジネス教育出版社にて、「悪質商法の手口と対策」セミナーを午前中の3時間行ってきました。 ファイナンシャルプランナー(FP)の継続研修セミナーのため、参加者はFPばかりです。 FPといっても、企業にお勤めのFPや、個人事業主として行っているFP、資格取得はしたけれどあまり活用していないFPなど、色々...(続きを読む)
- 明石 久美
- (ファイナンシャルプランナー)
第1016号:時間を大切にする人
2014/03/07 第1016号:時間を大切にする人 ―――――――――――――――――――――――――― 時間は自分のものだと思っている人は事業には向きません。 時間を与えられている思う人は、時間の大切さを理解して います。 成功している人とそうではない人の違いは、同じ時間を 何十倍、何百倍も価値を高めているかどうかです。 別に成功をしたくない人は、時間に身...(続きを読む)
- 小笠原 宏之
- (ITコンサルタント)
笹山幸嗣『MBO 経営陣による上場企業の戦略的非公開化』
笹山幸嗣『MBO 経営陣による上場企業の戦略的非公開化』 日本経済新聞出版社、2011年、約198頁。 銀行出身のMBA保有者、弁護士による共著である。 今日は、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 MBOは経営陣による企業買収である。買収の主体が従業員の場合には、EBOという。 上場廃止するため「非公開化(ゴーイング・プライベート)」の類型に含まれる。 PE(プラ...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
起業当初からムダを極力排除したスタートを
4年前に倒産して再建を果たした日本航空が、全日空を買収する噂が流れ話題になっています。リセットした日航の方が全日空より、8倍以上の純利益を上げています。パナソニック創業者の松下幸之助さんは、「営業利益は4、5%伸ばすのは大変なことだが、15%、20%伸ばすことの方が楽だ」と言った趣旨のことを話しています。 一見ひどく矛盾していることを言っているようですが、実は経営の発想を転換することによって...(続きを読む)
- 中山おさひろ
- (起業コンサルタント)
寺本振透『解説 新信託法』弘文堂
解説 新信託法/弘文堂 ¥3,675 Amazon.co.jp 寺本振透『新信託法』弘文堂 罰則の部分を除く本文約310頁。平成19年刊行。 信託法の立法に際して出版された。 昨日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 新しい信託法は、旧・信託法よりも使いやすように工夫がされているようだが、旧・信託法の下で起きた不具合にも対処している。 そもそも信託業法の...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
先に損害賠償の支払された場合に国民健康保険法64条1項に基づき代位取得額
先に損害賠償の支払された場合に国民健康保険法64条1項に基づき代位取得する額 最高裁判決平成10年9月10日 裁判集民事189号819頁、判例タイムズ986号189頁 求償金請求事件 【判示事項】 国民健康保険の保険者からの療養の給付に先立って自動車損害賠償保障法16条1項の規定に基づく損害賠償額の支払がされた場合に右保険者が国民健康保険法64条1項の規定に基づき代位取得する損害賠...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
中小企業に学生の求職者を増やすために
学生の就職活動が盛んになっていますが、中小企業への学生の希望者が少なく、多くの経営者が悲鳴を上げています。上場している大企業は、応募してくる学生の多さに悲鳴を上げています。こんなミスマッチが起こる原因は、現在インターネットを通じて求職できますから、一人で100社以上の応募が可能な点にあります。 あまりに応募者が多い現実に、動画配信のドワンゴは15年春の新卒採用から、ニコニコ動画にちなんで25...(続きを読む)
- 中山おさひろ
- (起業コンサルタント)
独禁法2条5項にいう「他の事業者の事業活動を排除」する行為に該当するとされた事例
独禁法2条5項にいう「他の事業者の事業活動を排除」する行為に該当するとされた事例 最判平成22年12月17日・民集64巻8号2067頁 、審決取消請求事件 【判示事項】 自ら設置した加入者光ファイバ設備を用いて戸建て住宅向けの通信サービスを加入者に提供している第一種電気通信事業者が,他の電気通信事業者に対して上記設備を接続させて利用させる法令上の義務を負っていた場合において,自ら提供する上...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
金融商品取引法17条に定める損害賠償責任の責任主体は発行者等に限られない
金融商品取引法17条に定める損害賠償責任の責任主体は発行者等に限られない 最判平成20年2月15日、民集62巻2号377頁 損害賠償請求事件 【判示事項】 証券取引法(平成16年法律第97号による改正前のもの)17条に定める損害賠償責任の責任主体は同法にいう発行者等に限られるか 【判決要旨】 証券取引法(平成16年法律第97号による改正前のもの)17条に定める損害賠償責任の責任主体は...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
最判平成10年12月18日、資生堂東京販売(富士喜本店)事件
最判平成10年12月18日、資生堂東京販売(富士喜本店)事件 民集52巻9号1866頁、判例タイムズ992号94頁 地位確認等請求事件 【判示事項】 一 卸売業者等が小売業者に対して販売方法に関する制限を課することと昭和五七年公正取引委員会告示第一五号(不公正な取引方法)13項に定める拘束条件付取引 二 特定のメーカーの化粧品の卸売業者が小売業者に対して特約店契約により対面...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
最判平成10年12月18日、花王化粧品販売(江川企画)事件
最判平成10年12月18日、花王化粧品販売(江川企画)事件 裁判集民事190号1017頁、判例タイムズ992号98頁 地位確認等請求本訴、契約上の地位不存在確認請求反訴事件 【判決要旨】 卸売業者が小売業者に対してカウンセリング販売を義務付ける特約店契約中の約定が独占禁止法19条に違反しない場合には、右小売業者に対して特約店契約を締結していない小売店等に対する卸売販売を禁止することも...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
独禁法違反による課徴金の算定の対象となる「売上額」
独禁法違反による課徴金の算定の対象となる「売上額」 最判平成17年9月13日、 日本機械保険カルテル課徴金事件 民集59巻7号1950頁、審決取消請求事件 【判示事項】 1 独禁法7条の2第1項所定の「売上額」の意義 2 損害保険業の事業者団体の構成事業者につき独禁法8条の3において準用する同法7条の2第1項所定の「売上額」 【判決要旨】 1 独禁法7条の2第1項所定の「売上...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
第1013号:計画的な負けを演出できるか
2014/03/04 第1013号:計画的な負けを演出できるか ―――――――――――――――――――――――――― 地区、業界、分野と絞り込んで行くと自社がNo.1になる条件 が揃います。例えば「柏市のIT企業において情報システム コンサルに関してはNo.1」の様にです。事実かどうかは判り ませんが、この様に自社の強みを明確にする事は大切です。 次にNo.1を維持す...(続きを読む)
- 小笠原 宏之
- (ITコンサルタント)
「外食レストラン新聞」連載 (30) サンプル紙プレゼント
3月3日発行の「外食レストラン新聞」に、弊社連載コラム30回目が 掲載されました。 毎回ご好評いただいているため、今回もご希望の方にサンプル紙を 無料でプレゼントいたします。 「外食レストラン新聞」は、「ファベックス2014」の主催者である日本 食糧新聞社発行の媒体で、主に飲食業や弁当、惣菜など中食事業に 携わる法人、個人を対象とした業界の情報紙です。 ...(続きを読む)
- 平岡 美香
- (マーケティングプランナー)
トレーナーにとって最も高いリスクとは?
「怖くないんですか?」 とよく聞かれることがあります 借り入れをして、スタジオを始めた時もそうですし けっこう色々なことをやってきたし、 やっているからですね きっと そんな風に心に掛けて頂けることは 本当に有り難いことであり、 感謝の気持ちでいっぱいです♪ 「怖くないか?」と聞かれれば 始めは、銀行の残高が0に近づくことに ...(続きを読む)
- Style Reformer 小林俊夫
- (ピラティスインストラクター)
生保業界の競争激化!大手生保も背水の陣を敷く
ファイナンシャルプランナーが天職! BYSプランニングの釜口です。 今回のコラムは、 「生保業界の競争激化!大手生保も背水の陣を敷く」について お伝えします。 生保最大手の日本生命が、4月から主力商品の保険料割引に 踏み切ります。 また、第一生命は、提携損保である損保ジャパンの生保子会社を 買収した上で、ネット生保事業に参入、2015年中頃に低価格の ...(続きを読む)
- 釜口 博
- (ファイナンシャルプランナー)
独立行政法人労働者健康福祉機構法
今日は、独立行政法人労働者健康福祉機構法の条文を読みました。 独立行政法人労働者健康福祉機構法 (平成十四年十二月十三日法律第百七十一号) 第一章 総則(第一条―第五条) 第二章 役員及び職員(第六条―第十一条) 第三章 業務等(第十二条―第十五条) 第四章 雑則(第十六条―第二十一条) 第五章 罰則(第二十二条・第二十三条) ...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
健康保険法・厚生年金保険法に基づく被保険者資格取得の確認の基準日
健康保険法・厚生年金保険法に基づく被保険者資格取得の確認の基準日 最高裁判決昭和40年6月18日、健康保険厚生年金保険被保険者資格取得確認処分無効確認請求事件 最高裁判所裁判集民事79号413頁、判例タイムズ180号103頁 【判決要旨】 健康保険法および厚生年金保険法の規定に基づき保険者または都道府県知事が行なう被保険者資格取得の確認の基準日は、被保険者が適用事...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
使用者災害・第三者行為災害(交通事故)と社会保険給付等からの受給との控除の可否・過失相殺
使用者災害・第三者行為災害(交通事故)と社会保険給付等からの受給との控除の可否・過失相殺(要約) 労災保険法・厚生年金法の保険給付と損害賠償の調整まとめ 以下、労働者災害補償保険法を労災保険法、厚生年金保険法を厚生年金法、自動車損害賠償保障法を自賠法と略す。 労働基準法(他の法律との関係) 第84条 この法律に規定する災害補償の事由について、労働者災害補償保険法 又は厚生労働省令で指...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
交通事故と社会保険給付等からの受給との控除の可否・過失相殺(要約)
交通事故と社会保険給付等からの受給との控除の可否・過失相殺(要約) 労災保険法・厚生年金法の保険給付と損害賠償の調整まとめ 以下、労働者災害補償保険法を労災保険法、厚生年金保険法を厚生年金法、自動車損害賠償保障法を自賠法と略す。 労働基準法(他の法律との関係) 第84条 この法律に規定する災害補償の事由について、労働者災害補償保険法 又は厚生労働省令で指定する法令に基づいてこの法律の...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』
現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』 判例タイムズ社、2012年 今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 「6 株式の持ち合い」 株式の持ち合い(相互保有)の機能について、取引先の場合、非上場企業であっても、株主であれば、当然に企業の支配状況・財務内容などをモニタリングできるという実際上の機能の指摘が抜けていた。 株主であれば、少なくとも年1回開催される株主...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』
現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』 判例タイムズ社、2012年 今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 「6 株式の持ち合い」 株式の持ち合い(相互保有)の機能について、取引先の場合、非上場企業であっても、株主であれば、当然に企業の支配状況・財務内容などをモニタリングできるという実際上の機能の指摘が抜けていた。 株主であれば、少なくとも年1回開催される株主...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
労働者の未払賃金の立替払事業
第3章 未払賃金の立替払事業 (未払賃金の立替払) 第7条 政府は、労働者災害補償保険の適用事業に該当する事業(労働保険の保険料の徴収等に関する法律 第8条 の規定の適用を受ける事業にあっては、同条 の規定の適用がないものとした場合における事業をいう。以下この条において同じ。)の事業主(厚生労働省令で定める期間以上の期間(事業活動に係る期間は1年。施行規則第7条。)にわたって当該...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
退職労働者の賃金に係る遅延利息
(退職労働者の賃金に係る遅延利息) 第6条 事業主は、その事業を退職した労働者に係る賃金(退職手当を除く。以下この条において同じ。)の全部又は一部をその退職の日(退職の日後に支払期日が到来する賃金にあっては、当該支払期日。以下この条において同じ。)までに支払わなかった場合には、当該労働者に対し、当該退職の日の翌日からその支払をする日までの期間について、その日数に応じ、当該退職の日の経過...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
労働者の退職手当の保全措置
(退職手当の保全措置) 第5条 事業主(中小企業退職金共済法 第2条第3項 に規定する退職金共済契約を締結した事業主その他の厚生労働省令で定める事業主を除く。)は、労働契約又は労働協約、就業規則その他これらに準ずるものにおいて労働者に退職手当を支払うことを明らかにしたときは、当該退職手当の支払に充てるべき額として厚生労働省令で定める額について、第3条の厚生労働省令で定める措置に準ずる措...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
労働者の社内貯蓄金の保全
労働者の社内貯蓄金の保全 第2章 貯蓄金及び賃金に係る保全措置等 (貯蓄金の保全措置) 第3条 事業主(国及び地方公共団体を除く。以下同じ。)は、労働者の貯蓄金をその委託を受けて管理する場合において、貯蓄金の管理が労働者の預金の受入れであるときは、厚生労働省令で定める場合を除き、毎年3月31日における受入預金額(当該事業主が受け入れている預金の額をいう。以下この条において同じ...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
「3月1日の過ごし方」~学生、大阪、バリ、出店準備~
こんばんわ 今日から3月も始まりですね ふと過去のブログを振り返ってみると 同じ3月1日でも、全く異なる過ごし方をしている 自分がいますね 4年前の2010年3月1日は まだ、専門学校の3年生で国家試験を終えて 結果を待っている段階 その直後に大阪へ引っ越した感じですね まだ何も無し・・・・・ 3年前の2011年3...(続きを読む)
- Style Reformer 小林俊夫
- (ピラティスインストラクター)
現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』
現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』 判例タイムズ社、2012年 今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 「6 株式の持ち合い」 株式の持ち合い(相互保有)の機能について、取引先の場合、非上場企業であっても、株主であれば、当然に企業の支配状況・財務内容などをモニタリングできるという実際上の機能の指摘が抜けていた。 株主であれば、少なくとも年1回開催される株主...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』
現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』 判例タイムズ社、2012年 今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 「6 株式の持ち合い」 株式の持ち合い(相互保有)の機能について、取引先の場合、非上場企業であっても、株主であれば、当然に企業の支配状況・財務内容などをモニタリングできるという実際上の機能の指摘が抜けていた。 株主であれば、少なくとも年1回開催される株主...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
(講演)某大学で文部科学省COC事業関連講座を実施しました!
過日、首都圏の某大学において、文科省が推進するCOC事業の一環とした、春季集中講義に登壇(講演)してまい りました。 テーマは学生が主体的に取り組む、「地域のまちづくり」です。 いわゆる「域学連携」の一つとしての考え方ですが、学生が地域の課題を見つけ、それを市民とともに解決し ていくというもの。 学生の若い感性、地域出身者ではない故の新鮮で客観的な視点、観光産業等、まちづくり...(続きを読む)
- 田原 洋樹
- (営業コンサルタント)
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