「事業」の専門家コラム 一覧(71ページ目) - 専門家プロファイル

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中西 由里
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閲覧数順 2024年09月19日更新

「事業」を含むコラム・事例

11,190件が該当しました

11,190件中 3501~3550件目

長い目でみたときの法人活用

おはようございます、今日はミツバチの日です。 近年、減少が色々と取り沙汰されていますね。 個人事業主と法人の違いについて書いてきました。 個人で始めて法人にする、という流れについて確認しました。 法人を作ることで増える負担もありますが、それを超えて受けられるメリットもあったりします。 また、法人活用で私生活面をある程度賄うことも可能です。 例えば自宅を購入することを考えてみましょう。 通常、家...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)

寺本振透『解説 新信託法』弘文堂

解説 新信託法/弘文堂 ¥3,675 Amazon.co.jp 寺本振透『解説 罰則の部分を除く本文約310頁。平成19年刊行。 信託法の立法に際して出版された。 昨日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 新しい信託法は、旧・信託法よりも使いやすように工夫がされているようだが、旧・信託法の下で起きた不具合にも対処している。 そもそも信託業法の資本金要件な...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/03/07 15:25

インターネットビジネスに対する認識の甘さ

中小企業診断士の長谷川進です。こんにちは。 今日はインターネットビジネスについてのお話です。 最近の景気好調の影響か、インターネットビジネスに関する前向きな話題が多いですね。 経営にインターネットを活用して新規事業を立ち上げる、あるいは起業することに対しては、私自身も常に前向きな姿勢で対応させていただいております。 しかし、インターネットビジネスのプロとして長年活動している私からすると、気に...(続きを読む

長谷川 進
長谷川 進
(経営コンサルタント)

自動車損害賠償保障法

今日は、自動車損害賠償保障法の条文を読みました。 自動車損害賠償保障法 (昭和三十年七月二十九日法律第九十七号)  第一章 総則(第一条・第二条)  第二章 自動車損害賠償責任(第三条・第四条)  第三章 自動車損害賠償責任保険及び自動車損害賠償責任共済   第一節 自動車損害賠償責任保険契約又は自動車損害賠償責任共済契約の締結強制(第五条―第十条の二)   第二節 自動車...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/03/07 10:21

悪質商法の手口と対策セミナーを終えて|東京都内

ファイナンシャルプランナーの明石久美です。 2014年2月23日(日)に東京都内にあるビジネス教育出版社にて、「悪質商法の手口と対策」セミナーを午前中の3時間行ってきました。 ファイナンシャルプランナー(FP)の継続研修セミナーのため、参加者はFPばかりです。 FPといっても、企業にお勤めのFPや、個人事業主として行っているFP、資格取得はしたけれどあまり活用していないFPなど、色々...(続きを読む

明石 久美
明石 久美
(ファイナンシャルプランナー)

第1016号:時間を大切にする人

2014/03/07 第1016号:時間を大切にする人 ―――――――――――――――――――――――――― 時間は自分のものだと思っている人は事業には向きません。 時間を与えられている思う人は、時間の大切さを理解して います。 成功している人とそうではない人の違いは、同じ時間を 何十倍、何百倍も価値を高めているかどうかです。 別に成功をしたくない人は、時間に身...(続きを読む

小笠原 宏之
小笠原 宏之
(ITコンサルタント)
2014/03/07 07:12

社会保険加入を考慮しても、結果的には良いことがあるかも

おはようございます、今日は消防記念日です。 消防署前を通ると、よく隊員さんが訓練をしているのを見かけます。 個人事業主と法人の違いについて書いています。 個人で始めて途中で法人にする。 これが一番よくある流れではないかと思います。 法人を設立した時点で、社会保険加入の義務が生じます。 それは確かに生活、事業両面において負担を増やすことになります。 しかし、その負担増を差し引いても受けられるメリ...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)

職業安定法

職業安定法 今日は、職業安定法の条文を読みました。 職業安定法 (昭和二十二年十一月三十日法律第百四十一号)  第一章 総則(第一条―第五条の七)  第二章 職業安定機関の行う職業紹介及び職業指導   第一節 通則(第六条―第十六条)   第二節 職業紹介(第十七条―第二十一条)   第三節 職業指導(第二十二条―第二十五条)   第四節 学生若しくは生徒又は学校卒...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/03/07 06:37

1年で資産が倍になった事例 by 投資スクール代表 青柳仁子

こんにちは、 投資スクールブルーストーンアカデミーの 青柳仁子です。 最近、また寒いですね。 三寒四温と言いますが、 これが終わると春ですから、もう少しですね。 さて、もう3月に入り、 異動やら卒業やらで、 環境が変わりやすい時期ですね。 いつも思うのですが、 人生って、何が起こるか分からないから面白いです。 1年前は、今の状況など想像できなかった、 ということってないですか? ...(続きを読む

青柳 仁子
青柳 仁子
(ファイナンシャルプランナー)
2014/03/06 23:35

笹山幸嗣『MBO 経営陣による上場企業の戦略的非公開化』

笹山幸嗣『MBO 経営陣による上場企業の戦略的非公開化』 日本経済新聞出版社、2011年、約198頁。 銀行出身のMBA保有者、弁護士による共著である。 今日は、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 MBOは経営陣による企業買収である。買収の主体が従業員の場合には、EBOという。 上場廃止するため「非公開化(ゴーイング・プライベート)」の類型に含まれる。 PE(プラ...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/03/06 07:04

個人事業で始めて、法人にする

おはようございます、今日は世界一周記念日です。 その前に、まず四国と九州に行くところから始めねば。 個人事業主と法人の違いについて書いてきました。 法人のメリット、商業上の信用力というのを最後に取り上げました。 このことを踏まえると、簡単に次のような絵が思い浮かびます。 ◯開業当初 ・開業当初は中々利益が出せない ・お金もそれほど余裕があるわけではない ・なので利益が低い内は税金が安く、始め...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)

起業当初からムダを極力排除したスタートを

 4年前に倒産して再建を果たした日本航空が、全日空を買収する噂が流れ話題になっています。リセットした日航の方が全日空より、8倍以上の純利益を上げています。パナソニック創業者の松下幸之助さんは、「営業利益は4、5%伸ばすのは大変なことだが、15%、20%伸ばすことの方が楽だ」と言った趣旨のことを話しています。  一見ひどく矛盾していることを言っているようですが、実は経営の発想を転換することによって...(続きを読む

中山おさひろ
中山おさひろ
(起業コンサルタント)

「見本市・展示会」

 建築建材展・・・住宅事業者向け  ジャパンショップ・店舗業者向け  LED ネクストステージ 全方位型で模索中  昨日はekreaパーツの伊藤くんと吉田くんと連れだって、ビッグサイトで開催されている展示会に行ってきました。  目的は、  1.建材や住宅資材などのトレンドを知ること  2.ekreaパーツで取り扱う製品や建築で使える部材探し ですが、年々この手の見本市・展示会は規模縮小になって...(続きを読む

清水 康弘
清水 康弘
(工務店)
2014/03/05 18:15

寺本振透『解説 新信託法』弘文堂

解説 新信託法/弘文堂 ¥3,675 Amazon.co.jp 寺本振透『新信託法』弘文堂 罰則の部分を除く本文約310頁。平成19年刊行。 信託法の立法に際して出版された。 昨日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 新しい信託法は、旧・信託法よりも使いやすように工夫がされているようだが、旧・信託法の下で起きた不具合にも対処している。 そもそも信託業法の...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/03/05 18:05

ビットコインと税金

日本政府が他国に先駆けて ビットコインに対する課税方針を示しました。 それによりますと、 ビットコインは「モノ」で、 貴金属などと同じ取扱いになるとのことです。 貴金属は生活用動産として、 原則非課税ですが、 1個または1組が30万円を超えるものは、課税の対象となります。 貴金属を売って、売却益があった場合は、 総合課税の譲渡所得扱いになりますので、 ビットコインもそうなるのでしょ...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)
2014/03/05 10:35

先に損害賠償の支払された場合に国民健康保険法64条1項に基づき代位取得額

先に損害賠償の支払された場合に国民健康保険法64条1項に基づき代位取得する額 最高裁判決平成10年9月10日 裁判集民事189号819頁、判例タイムズ986号189頁 求償金請求事件 【判示事項】 国民健康保険の保険者からの療養の給付に先立って自動車損害賠償保障法16条1項の規定に基づく損害賠償額の支払がされた場合に右保険者が国民健康保険法64条1項の規定に基づき代位取得する損害賠...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/03/05 09:57

法人でないと出せないお仕事、というのがあるらしい

おはようございます、今日はミスコンの日です。 身の回りではそういう企画が動いた例を知らないです。 個人事業主と法人の違いについて確認してきました。 締めの段階に入り、法人の大きなメリットについて書いています。 それは社会的な信用力です。 実際、当事務所の顧問先でも共通して言えることですが ・個人事業主が法人なりしたら、受ける仕事の単価や量が増えた というケースがそれなりにあります。 特に建...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)

中小企業に学生の求職者を増やすために

 学生の就職活動が盛んになっていますが、中小企業への学生の希望者が少なく、多くの経営者が悲鳴を上げています。上場している大企業は、応募してくる学生の多さに悲鳴を上げています。こんなミスマッチが起こる原因は、現在インターネットを通じて求職できますから、一人で100社以上の応募が可能な点にあります。  あまりに応募者が多い現実に、動画配信のドワンゴは15年春の新卒採用から、ニコニコ動画にちなんで25...(続きを読む

中山おさひろ
中山おさひろ
(起業コンサルタント)

独禁法2条5項にいう「他の事業者の事業活動を排除」する行為に該当するとされた事例

独禁法2条5項にいう「他の事業者の事業活動を排除」する行為に該当するとされた事例 最判平成22年12月17日・民集64巻8号2067頁 、審決取消請求事件 【判示事項】 自ら設置した加入者光ファイバ設備を用いて戸建て住宅向けの通信サービスを加入者に提供している第一種電気通信事業者が,他の電気通信事業者に対して上記設備を接続させて利用させる法令上の義務を負っていた場合において,自ら提供する上...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/03/04 16:05

金融商品取引法17条に定める損害賠償責任の責任主体は発行者等に限られない

金融商品取引法17条に定める損害賠償責任の責任主体は発行者等に限られない  最判平成20年2月15日、民集62巻2号377頁 損害賠償請求事件 【判示事項】 証券取引法(平成16年法律第97号による改正前のもの)17条に定める損害賠償責任の責任主体は同法にいう発行者等に限られるか 【判決要旨】 証券取引法(平成16年法律第97号による改正前のもの)17条に定める損害賠償責任の責任主体は...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/03/04 11:30

最判平成10年12月18日、資生堂東京販売(富士喜本店)事件

最判平成10年12月18日、資生堂東京販売(富士喜本店)事件 民集52巻9号1866頁、判例タイムズ992号94頁 地位確認等請求事件 【判示事項】 一 卸売業者等が小売業者に対して販売方法に関する制限を課することと昭和五七年公正取引委員会告示第一五号(不公正な取引方法)13項に定める拘束条件付取引 二 特定のメーカーの化粧品の卸売業者が小売業者に対して特約店契約により対面...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/03/04 11:16

最判平成10年12月18日、花王化粧品販売(江川企画)事件

最判平成10年12月18日、花王化粧品販売(江川企画)事件 裁判集民事190号1017頁、判例タイムズ992号98頁 地位確認等請求本訴、契約上の地位不存在確認請求反訴事件 【判決要旨】 卸売業者が小売業者に対してカウンセリング販売を義務付ける特約店契約中の約定が独占禁止法19条に違反しない場合には、右小売業者に対して特約店契約を締結していない小売店等に対する卸売販売を禁止することも...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/03/04 10:47

独禁法違反による課徴金の算定の対象となる「売上額」

独禁法違反による課徴金の算定の対象となる「売上額」 最判平成17年9月13日、 日本機械保険カルテル課徴金事件 民集59巻7号1950頁、審決取消請求事件 【判示事項】 1 独禁法7条の2第1項所定の「売上額」の意義 2 損害保険業の事業者団体の構成事業者につき独禁法8条の3において準用する同法7条の2第1項所定の「売上額」 【判決要旨】 1 独禁法7条の2第1項所定の「売上...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/03/04 10:14

JAPANブランド育成支援事業のご紹介

中小企業診断士の長谷川進です。おはようございます。 今日は支援事業についてのお話です。 JAPANブランド育成支援事業の公募が始まっています。 http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/chiiki/japan_brand/2014/140207Jbrand-koubo.htm 複数の中小企業等が連携して、優れた素材や技術等を活かし、その魅力をさらに高め、世界に通...(続きを読む

長谷川 進
長谷川 進
(経営コンサルタント)

第1013号:計画的な負けを演出できるか

2014/03/04 第1013号:計画的な負けを演出できるか ―――――――――――――――――――――――――― 地区、業界、分野と絞り込んで行くと自社がNo.1になる条件 が揃います。例えば「柏市のIT企業において情報システム コンサルに関してはNo.1」の様にです。事実かどうかは判り ませんが、この様に自社の強みを明確にする事は大切です。 次にNo.1を維持す...(続きを読む

小笠原 宏之
小笠原 宏之
(ITコンサルタント)
2014/03/04 07:40

個人事業と法人、その橋渡しについて考える

おはようございます、今日はバウムクーヘンの日です。 改めて字に起こすとなんとなく違和感を感じるものの一つです。 個人事業主と法人の違い等について色々と書いてきました。 ここまでのお話で出てきた利点をまとめると ◯個人事業主 ・始めるのが簡単 ・社会保険の手間もない ・儲けが少ない内は税金も低い ◯法人 ・利益がある程度出てくると、税金が安くなることも ・複数業務を行う際、個人より税務上の煩雑...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)

2014/03/01 人事労務最新情報

┏━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┓ ┃人┃事┃労┃務┃最┃新┃情┃報┃         2014年 3月 1日号 ┗━┻━┻━┻━┻━┻━┻━┻━┛━━━━━━━━━━━━━━━━━  いつもお世話になっております。 社会保険労務士FP小岩事務所の小岩和男です。  いよいよ3月となり、そろそろ花粉が飛び始める時期ですね。花粉症の方 はしっかりと対策をして、つらい季節を乗り切りましょう。さて、今...(続きを読む

小岩 和男
小岩 和男
(社会保険労務士)

「外食レストラン新聞」連載 (30) サンプル紙プレゼント

 3月3日発行の「外食レストラン新聞」に、弊社連載コラム30回目が 掲載されました。    毎回ご好評いただいているため、今回もご希望の方にサンプル紙を 無料でプレゼントいたします。     「外食レストラン新聞」は、「ファベックス2014」の主催者である日本 食糧新聞社発行の媒体で、主に飲食業や弁当、惣菜など中食事業に 携わる法人、個人を対象とした業界の情報紙です。     ...(続きを読む

平岡 美香
平岡 美香
(マーケティングプランナー)

福岡県主催セミナー「新生活産業多店舗展開支援事業」

福岡県主催セミナー   福岡県(新生活産業多店舗展開支援事業)主催の「フランチャイズ経営講座」の中の講演の講師を務めました。   開催日時:平成25年12月10日(水) 10:00~17:00      会場  :福岡商工会議所 会議室   【テーマ】 「スーパーバイザー養成基礎講座Ⅱ(法律)」   【セミナー概要】 フランチャイズ本部の立ち上げから運営ノウハウまでを網羅した...(続きを読む

金井 高志
金井 高志
(弁護士)

トレーナーにとって最も高いリスクとは?

 「怖くないんですか?」 とよく聞かれることがあります  借り入れをして、スタジオを始めた時もそうですし けっこう色々なことをやってきたし、 やっているからですね きっと  そんな風に心に掛けて頂けることは 本当に有り難いことであり、 感謝の気持ちでいっぱいです♪  「怖くないか?」と聞かれれば 始めは、銀行の残高が0に近づくことに ...(続きを読む

Style Reformer 小林俊夫
Style Reformer 小林俊夫
(ピラティスインストラクター)
2014/03/03 19:47

生保業界の競争激化!大手生保も背水の陣を敷く

ファイナンシャルプランナーが天職! BYSプランニングの釜口です。       今回のコラムは、   「生保業界の競争激化!大手生保も背水の陣を敷く」について   お伝えします。   生保最大手の日本生命が、4月から主力商品の保険料割引に   踏み切ります。   また、第一生命は、提携損保である損保ジャパンの生保子会社を   買収した上で、ネット生保事業に参入、2015年中頃に低価格の ...(続きを読む

釜口 博
釜口 博
(ファイナンシャルプランナー)

独立行政法人労働者健康福祉機構法

今日は、独立行政法人労働者健康福祉機構法の条文を読みました。 独立行政法人労働者健康福祉機構法 (平成十四年十二月十三日法律第百七十一号)  第一章 総則(第一条―第五条)  第二章 役員及び職員(第六条―第十一条)  第三章 業務等(第十二条―第十五条)  第四章 雑則(第十六条―第二十一条)  第五章 罰則(第二十二条・第二十三条) ...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/03/03 11:03

健康保険法・厚生年金保険法に基づく被保険者資格取得の確認の基準日

健康保険法・厚生年金保険法に基づく被保険者資格取得の確認の基準日 最高裁判決昭和40年6月18日、健康保険厚生年金保険被保険者資格取得確認処分無効確認請求事件 最高裁判所裁判集民事79号413頁、判例タイムズ180号103頁 【判決要旨】 健康保険法および厚生年金保険法の規定に基づき保険者または都道府県知事が行なう被保険者資格取得の確認の基準日は、被保険者が適用事...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/03/03 10:46

会社側に利益を残すほうが得なことも

おはようございます、ひな祭り、我が家には縁遠く。 男の子3人は、中々賑やかでございます。 個人事業主と法人の違いについて書いています。 役員報酬の設定において、税負担を如何に減らすかは大切なポイントです。 昨日は100全額を個人に渡すパターンを考えてみました。 次に半分ずつ分けてみます。 法人の利益:50 法人の税金:18 個人の利益:50 個人の税金等:17 これまたあくまで数字は過程で...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)

使用者災害・第三者行為災害(交通事故)と社会保険給付等からの受給との控除の可否・過失相殺

使用者災害・第三者行為災害(交通事故)と社会保険給付等からの受給との控除の可否・過失相殺(要約) 労災保険法・厚生年金法の保険給付と損害賠償の調整まとめ 以下、労働者災害補償保険法を労災保険法、厚生年金保険法を厚生年金法、自動車損害賠償保障法を自賠法と略す。 労働基準法(他の法律との関係) 第84条  この法律に規定する災害補償の事由について、労働者災害補償保険法 又は厚生労働省令で指...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/03/03 06:46

交通事故と社会保険給付等からの受給との控除の可否・過失相殺(要約)

交通事故と社会保険給付等からの受給との控除の可否・過失相殺(要約) 労災保険法・厚生年金法の保険給付と損害賠償の調整まとめ 以下、労働者災害補償保険法を労災保険法、厚生年金保険法を厚生年金法、自動車損害賠償保障法を自賠法と略す。 労働基準法(他の法律との関係) 第84条  この法律に規定する災害補償の事由について、労働者災害補償保険法 又は厚生労働省令で指定する法令に基づいてこの法律の...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/03/03 06:18

現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』

現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』 判例タイムズ社、2012年 今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 「6 株式の持ち合い」  株式の持ち合い(相互保有)の機能について、取引先の場合、非上場企業であっても、株主であれば、当然に企業の支配状況・財務内容などをモニタリングできるという実際上の機能の指摘が抜けていた。 株主であれば、少なくとも年1回開催される株主...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/03/02 14:34

銀行対策.comのブログ更新情報(2月)

銀行対策.comでは、アメブロ以外でも、ブログを更新しています。 2月の銀行対策.comのブログ更新情報は、下記のとおりです。 >> 融資審査担当者が決算書で見る、役員報酬のポイントとは? >> 起業・開業で失敗したくない方へ!創業支援のサービス(2月・3月) >> ノンバンクからの借入があると、銀行ではマイナス評価ですか? >> 公的な補助金や助成金が交付されるまでのつなぎ融資...(続きを読む

渕本 吉貴
渕本 吉貴
(資金調達コンサルタント)
2014/03/02 14:01

現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』

現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』 判例タイムズ社、2012年 今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 「6 株式の持ち合い」  株式の持ち合い(相互保有)の機能について、取引先の場合、非上場企業であっても、株主であれば、当然に企業の支配状況・財務内容などをモニタリングできるという実際上の機能の指摘が抜けていた。 株主であれば、少なくとも年1回開催される株主...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/03/02 12:50

労働者の未払賃金の立替払事業

   第3章 未払賃金の立替払事業 (未払賃金の立替払) 第7条  政府は、労働者災害補償保険の適用事業に該当する事業(労働保険の保険料の徴収等に関する法律 第8条 の規定の適用を受ける事業にあっては、同条 の規定の適用がないものとした場合における事業をいう。以下この条において同じ。)の事業主(厚生労働省令で定める期間以上の期間(事業活動に係る期間は1年。施行規則第7条。)にわたって当該...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/03/02 12:41

退職労働者の賃金に係る遅延利息

(退職労働者の賃金に係る遅延利息) 第6条  事業主は、その事業を退職した労働者に係る賃金(退職手当を除く。以下この条において同じ。)の全部又は一部をその退職の日(退職の日後に支払期日が到来する賃金にあっては、当該支払期日。以下この条において同じ。)までに支払わなかった場合には、当該労働者に対し、当該退職の日の翌日からその支払をする日までの期間について、その日数に応じ、当該退職の日の経過...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/03/02 11:54

労働者の退職手当の保全措置

(退職手当の保全措置) 第5条  事業主(中小企業退職金共済法 第2条第3項 に規定する退職金共済契約を締結した事業主その他の厚生労働省令で定める事業主を除く。)は、労働契約又は労働協約、就業規則その他これらに準ずるものにおいて労働者に退職手当を支払うことを明らかにしたときは、当該退職手当の支払に充てるべき額として厚生労働省令で定める額について、第3条の厚生労働省令で定める措置に準ずる措...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/03/02 11:53

労働者の社内貯蓄金の保全

労働者の社内貯蓄金の保全   第2章 貯蓄金及び賃金に係る保全措置等 (貯蓄金の保全措置) 第3条  事業主(国及び地方公共団体を除く。以下同じ。)は、労働者の貯蓄金をその委託を受けて管理する場合において、貯蓄金の管理が労働者の預金の受入れであるときは、厚生労働省令で定める場合を除き、毎年3月31日における受入預金額(当該事業主が受け入れている預金の額をいう。以下この条において同じ...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/03/02 11:50

会社と個人での税負担がどうなるのか?

おはようございます、今日は遠山の金さんの日です。 殺陣を始めてから、立ち回りの見方が厳しくなりました。 個人事業主と法人の違いについて書いています。 役員報酬の設定で大切なポイントについて。 今日取り上げるのは税負担の軽減です。 例えば役員報酬を払う前の時点で、会社に利益が100あるとします。 この100をどう分けると一番税金が軽くて済むのか?という話です。 仮に100全額を個人に支払うとし...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)
2014/03/02 07:00

「3月1日の過ごし方」~学生、大阪、バリ、出店準備~

 こんばんわ 今日から3月も始まりですね  ふと過去のブログを振り返ってみると 同じ3月1日でも、全く異なる過ごし方をしている 自分がいますね  4年前の2010年3月1日は まだ、専門学校の3年生で国家試験を終えて 結果を待っている段階 その直後に大阪へ引っ越した感じですね まだ何も無し・・・・・  3年前の2011年3...(続きを読む

Style Reformer 小林俊夫
Style Reformer 小林俊夫
(ピラティスインストラクター)
2014/03/01 19:19

現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』

現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』 判例タイムズ社、2012年 今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 「6 株式の持ち合い」  株式の持ち合い(相互保有)の機能について、取引先の場合、非上場企業であっても、株主であれば、当然に企業の支配状況・財務内容などをモニタリングできるという実際上の機能の指摘が抜けていた。 株主であれば、少なくとも年1回開催される株主...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/03/01 17:13

フランチャイズチェーン協会主催の「フランチャイズ経営士講座」

フランチャイズチェーン協会 セミナー   フランチャイズチェーン協会主催の「フランチャイズ経営士講座」の講師を務め、講演を行いました。   開催日時:平成25年11月14日(木)9:30~18:00 会場  :日本フランチャイズチェーン協会 会議室   【テーマ】 「リスクマネジメント」 「会社法・金融商品取引法」   【セミナー概要】 フランチャイズ業界の新たな成功と永続...(続きを読む

金井 高志
金井 高志
(弁護士)

新連携支援事業のご紹介

中小企業診断士の長谷川進です。こんにちは。 今日は支援事業についてのお話です。 新連携支援事業の公募が始まっています。 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shinpou/2014/0207ShinrenkeiKoubo.htm 異なる事業分野の中小企業者が有機的に連携し、その経営資源(設備、技術等)を有効に組み合わせた新事業活動を行うことにより、新市場創出、...(続きを読む

長谷川 進
長谷川 進
(経営コンサルタント)
2014/03/01 14:38

現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』

現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』 判例タイムズ社、2012年 今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 「6 株式の持ち合い」  株式の持ち合い(相互保有)の機能について、取引先の場合、非上場企業であっても、株主であれば、当然に企業の支配状況・財務内容などをモニタリングできるという実際上の機能の指摘が抜けていた。 株主であれば、少なくとも年1回開催される株主...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/03/01 13:17

(講演)某大学で文部科学省COC事業関連講座を実施しました!

過日、首都圏の某大学において、文科省が推進するCOC事業の一環とした、春季集中講義に登壇(講演)してまい りました。 テーマは学生が主体的に取り組む、「地域のまちづくり」です。 いわゆる「域学連携」の一つとしての考え方ですが、学生が地域の課題を見つけ、それを市民とともに解決し ていくというもの。 学生の若い感性、地域出身者ではない故の新鮮で客観的な視点、観光産業等、まちづくり...(続きを読む

田原 洋樹
田原 洋樹
(営業コンサルタント)

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