民事家事・生活トラブル全般 の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信 (23ページ目)
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現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』
現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』 判例タイムズ社、2012年 今日は、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 「6 株式の持ち合い」 株式の持ち合い(相互保有)の機能について、取引先の場合、非上場企業であっても、株主であれば、当然に企業の支配状況・財務内容などをモニタリングできるという実際上の機能の指摘が抜けていた。 株主であれば、少なくとも年1回開催され...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
貨物自動車運送事業法
貨物自動車運送事業法 今日は、貨物自動車運送事業法の条文を読みました。 貨物自動車運送事業法は、有料で、貨物を自動車で運ぶ事業について、定めている。 貨物自動車運送事業法 (平成元年十二月十九日法律第八十三号) 最終改正:平成二三年六月二四日法律第七四号 第一章 総則(第一条・第二条) 第二章 貨物自動車運送事業(第三条―第三十七条) 第三章 民...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
弥永真生『演習会社法』有斐閣 (法学教室ライブラリィ)
演習会社法 第2版 (法学教室ライブラリィ)/有斐閣 ¥1,890 Amazon.co.jp 弥永真生『演習会社法』有斐閣 初版は2006年刊行。第2版が2010年刊行。 法学教室連載の単行本化。 会社法の制定にいち早く対応した学者系演習書 旧商法での判例・学説との違いを論じている。 今日は、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 設問27 債務超過会社との...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』
現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』 判例タイムズ社、2012年 今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 「6 株式の持ち合い」 株式の持ち合い(相互保有)の機能について、取引先の場合、非上場企業であっても、株主であれば、当然に企業の支配状況・財務内容などをモニタリングできるという実際上の機能の指摘が抜けていた。 株主であれば、少なくとも年1回開催...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
最高裁判決平成25年7月12日、 石綿損害賠償請求,民訴法260条2項の申立て事件
最高裁判決平成25年7月12日、 石綿損害賠償請求,民訴法260条2項の申立て事件 最高裁HP 原審が,壁面に吹き付けられた石綿が露出している建物が通常有すべき安全性を欠くと評価されるようになった時点を明らかにしないまま,同建物の設置又は保存の瑕疵の有無について判断したことに審理不尽の違法があるとされた事例 壁面に吹き付けられた石綿が露出している建物で昭和45年から...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
最高裁判決平成16年4月27日、じん肺損害賠償請求事件
最高裁判決平成16年4月27日、じん肺損害賠償請求事件 1 通商産業大臣が石炭鉱山におけるじん肺発生防止のための鉱山保安法上の保安規制の権限を行使しなかったことが国家賠償法1条1項の適用上違法となるとされた事例 2 加害行為が終了してから相当の期間が経過した後に損害が発生する場合における民法724条後段所定の除斥期間の起算点 裁判要旨 1 炭鉱で粉じん作業に従事...(続きを読む)
- 村田 英幸
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最高裁判決平成13年4月26日、懲戒処分取消請求事件
最高裁判決平成13年4月26日、懲戒処分取消請求事件 判例タイムズ1063号113頁 市教育委員会実施の定期健康診断においてエックス線検査を受診しなかった市立中学校の教諭が校長の受診命令に従わなかったことが地方公務員法(平成11年法律第107号による改正前のもの)29条1項1号,2号に該当するとされた事例 裁判要旨 市立中学校の教諭が,エックス線検査を行うこ...(続きを読む)
- 村田 英幸
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最高裁判決平成5年1月21日、損害賠償請求事件
最高裁判決平成5年1月21日、損害賠償請求事件 最高裁判所裁判集民事167号上297頁、最高裁判所裁判集民事167号297頁、判例タイムズ816号194頁、労働判例652号8頁 注文者が労働安全衛生法30条2項前段による指名をしなかったことと作業員の死亡事故との間に相当因果関係がないとされた事例 裁判要旨 漁船の機関室で甲社と乙社・丙社の作業が並行して行われた...(続きを読む)
- 村田 英幸
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激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律
激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律 今月は、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の条文を読みました。 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律は、公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助、農林水産魚業・中小企業に関する特別の助成、その他、雇用保険法などの特別の財政援助及び助成を定めている。 激甚災害に対処するた...(続きを読む)
- 村田 英幸
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司法試験で選択科目に追加すべきと思われる科目
司法試験で選択科目に追加すべきと思われる科目 平成18年に新司法試験が施行されてから、数年して、受験生の負担を考慮して、選択科目を廃止すべしとの意見もあるが、多数意見として、選択科目は存続すべきとされている。 ここで筆者が言いたいのは、さらなる多様な法律分野の専門家の育成を目指して、以下の科目を選択科目として、追加することを提言したい。 私が司法試験に合格した頃の約30年前に...(続きを読む)
- 村田 英幸
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現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』
現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』 判例タイムズ社、2012年 今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 「6 株式の持ち合い」 株式の持ち合い(相互保有)の機能について、取引先の場合、非上場企業であっても、株主であれば、当然に企業の支配状況・財務内容などをモニタリングできるという実際上の機能の指摘が抜けていた。 株主であれば、少なくとも年1回開催される株主...(続きを読む)
- 村田 英幸
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第二東京弁護士会知的財産研究会『ブランドと法』
第二東京弁護士会知的財産研究会『ブランドと法』 商事法務、2010年、本文430頁。 複数の講師(裁判官・弁護士・弁理士などの実務家)による講演録のまとめである。 ブランドに関する法律として、商標法、不正競争防止法、独占禁止法を取り上げている。 今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 「2 ブランドと独占禁止法」 独占禁止法に関する一般的説明は、独占禁止法を勉強したこ...(続きを読む)
- 村田 英幸
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『ハイレベルテキスト労災法』
社労士ハイレベルテキスト〈2〉労災法〈平成24年度版〉 (社労士ナンバーワンシリーズ)/TAC出版 ¥2,100 Amazon.co.jp 『ハイレベルテキスト労災法』 TAC出版 社会保険労務士試験向けのテキストである。 労働者災害補償保険法、施行令(政令)、施行規則(省令)などの条文、通達を分りやすく詳細に書いてあり、刊行年も新しいことから、コンメンタール代わりに...(続きを読む)
- 村田 英幸
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労働者に故意・重過失ある場合の労災保険の支給制限の決定と不服申立て
労働者に故意・重過失ある場合の労災保険の支給制限の決定と不服申立て 最高裁判決昭和35年11月1日、労働者災害補償認定及裁決取消等請求事件 民集14巻13号2789頁 【判決要旨】 保険加入者に改正前・労働者災害補償保険法第19条(現行12条の2の2)にいう故意または重大な過失があるものとして保険給付の制限を決定することは、労働基準監督署長の専権に属するものではなく...(続きを読む)
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労災保険法の不服申立てと裁決前置主義との関係
労災保険法の不服申立てと裁決前置主義との関係 最高裁判決昭和30年1月28日、労働者災害補償認定及び裁決取消請求事件 民集9巻1号60頁 【判決要旨】 労働者災害補償保険審査会に対する審査請求が期間遵守していないため、審査請求が不適法として却下された場合は、右審査請求が違法である以上、保険給付に関する決定及び保険審査官のした審査決定の取消を求める訴は不適法である。 【参照条文】 労働...(続きを読む)
- 村田 英幸
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事業主・労働者が労災保険料を支払っていなかった期間に労災事故が起きた場合の労災保険の支給制限
事業主・労働者が労災保険料を支払っていなかった期間に労災事故が起きた場合の労災保険の支給制限 事業主であり、労災保険の加入者でもある者について、労災保険の加入者が故意・重過失によって保険料の納付を怠った場合における保険給付の一部の制限の範囲及び限度の決定は、政府の裁量に任されている(最高裁判決昭和32年5月31日・民集11巻5号867頁 、労働者災害補償保険審査会の決定取消請求事件) 参考...(続きを読む)
- 村田 英幸
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労働者災害補償保険法の業務災害の業務起因性が肯定された事例
労働者災害補償保険法の業務災害の業務起因性が肯定された事例 最高裁判決平成16年9月7日、療養補償給付不支給処分取消請求事件 最高裁判所裁判集民事215号41頁、判例タイムズ1164号119頁 【判示事項】 ヘリコバクター・ピロリ菌感染という基礎疾患及び慢性十二指腸かいようの既往症を有する貿易会社の営業員が海外出張中に発症したせん孔性十二指腸かいようが業務上の疾病に...(続きを読む)
- 村田 英幸
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第二東京弁護士会知的財産研究会『ブランドと法』
「ブランド」と「法」/商事法務 ¥4,620 Amazon.co.jp 第二東京弁護士会知的財産研究会『ブランドと法』 商事法務、2010年、本文430頁。 複数の講師(裁判官・弁護士・弁理士などの実務家)による講演録のまとめである。 ブランドに関する法律として、商標法、不正競争防止法、独占禁止法を取り上げている。 今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 「...(続きを読む)
- 村田 英幸
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第三者行為災害(交通事故)の過失相殺と労災保険法の関係
第三者行為災害(交通事故)の過失相殺と労災保険法の関係 最高裁判決平成元年4月11日、損害賠償請求事件 民集43巻4号209頁 、判例タイムズ697号186頁 【判示事項】 いわゆる第三者行為災害に係る損害賠償額の算定に当たっての過失相殺と労働者災害補償保険法に基づく保険給付額の控除との先後 【判決要旨】 労働者がいわゆる第三者行為災害により被害を...(続きを読む)
- 村田 英幸
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労災保険と使用者に対する損害賠償請求
労災保険と使用者に対する損害賠償請求 最高裁判決昭和37年4月26日、損害賠償並びに慰藉料請求事件 民集16巻4号975頁 【判示事項】 1、民法第717条にいわゆる「土地の工作物」に該当するとされた事例 2、労働者災害補償保険法による遺族補償費として受給者の財産的損害額をこえる金額が支給された場合と受給者以外の遺族の財産的損害賠償請求権の有無 3...(続きを読む)
- 村田 英幸
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Blog201402、自動車関連法
Blog201402、自動車関連法 今月は、以下の法律の条文を読みました。 道路法、 道路運送法、 道路運送車両法 貨物自動車運送事業法 道路法 今月は、道路法の条文を読みました。 道路法 (昭和二十七年六月十日法律第百八十号) 最終改正:平成二五年一一月二二日法律第七六号 (最終改正までの未施行法令) 平成二十五年六月五日法律第三十号 (一部未施行) 第一章 ...(続きを読む)
- 村田 英幸
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Blog201402、信託法
Blog201402、信託法 信託業法 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律 その他、信託に関する法律として、投資信託及び投資法人に関する法律、資産の流動化に関する法律があります。これについては、金融法で掲載しました。 信託業法 今月は、信託業法の条文を読みました。 信託業法 (平成十六年十二月三日法律第百五十四号) 最終改正:平成二五年一一月二七日法律第八六号 (最終改...(続きを読む)
- 村田 英幸
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Blog201402、環境法
Blog201402、環境法 環境基本法の条文、 自然環境保全法の条文、 自然公園法の条文 廃棄物の処理及び清掃に関する法律についての最高裁判例 今月は、環境基本法の条文を読みました。 環境基本法 (平成五年十一月十九日法律第九十一号) 最終改正:平成二四年六月二七日法律第四七号 第一章 総則(第一条―第十三条) 第二...(続きを読む)
- 村田 英幸
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Blog201402、金融商品取引法
Blog201402金融商品取引法 金融商品取引法の条文、 金融商品取引法などに関する最高裁判例 強制公開買付規制の適用される範囲(最判平成22・10・22カネボウ損害賠償請求事件) 有価証券報告書等の虚偽記載のある上場株式と不法行為に基づく損害賠償請求の賠償額(最判平成23・9・13西武鉄道株式(不法行為)損害賠償請求事件) インサイダー取引罪の成立に公開買付け等の具体的な実現可能...(続きを読む)
- 村田 英幸
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年金を逸失利益として不法行為に基づく損害賠償請求することの可否
年金を逸失利益として不法行為に基づく損害賠償請求することの可否 最高裁判決平成11年10月22日、 損害賠償請求事件 民集53巻7号1211頁、判例タイムズ1016号98頁 【判決要旨】 1 障害基礎年金及び障害厚生年金の受給権者が不法行為により死亡した場合には、その相続人は、加害者に対し、被害者の得べかりし右各障害年金額を逸失利益として請求することができる。 2 ...(続きを読む)
- 村田 英幸
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第二東京弁護士会知的財産研究会『ブランドと法』
「ブランド」と「法」/商事法務 ¥4,620 Amazon.co.jp 第二東京弁護士会知的財産研究会『ブランドと法』 商事法務、2010年、本文430頁。 複数の講師(裁判官・弁護士・弁理士などの実務家)による講演録のまとめである。 ブランドに関する法律として、商標法、不正競争防止法、独占禁止法を取り上げている。 今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 「...(続きを読む)
- 村田 英幸
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遺族年金の受給権者としての「配偶者」
遺族年金の受給権者としての「配偶者」 ◎重婚的内縁関係にある者がいない場合 重婚的内縁関係にある者がいない場合には、法律婚をしている妻が、婚姻関係の実情にかかわらず、遺族年金の第1順位の受給権者である「配偶者」に該当する。 また、遺族年金・死亡退職手当の受給権は、法律・条例等の規定によって発生するものであって、相続財産ではない。遺族年金の受給権は、規定によって、受給権者が直接...(続きを読む)
- 村田 英幸
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blog201402、独占禁止法
blog201402、独占禁止法 第二東京弁護士会知的財産研究会『ブランドと法』 現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』 藤井・稲熊『逐条解説・平成21年改正独占禁止法』 企業結合規制の規定の主な改正 第二東京弁護士会知的財産研究会『エンターテインメントと法律』のエンターテインメントに関する「独禁法と下請法の実務」 第二東京弁護士会知的財産研究会『ブランドと法』 商事法務、2...(続きを読む)
- 村田 英幸
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Blog201402、知的財産法
Blog201402、知的財産法 現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』 第二東京弁護士会知的財産研究会『ブランドと法』 知的財産基本法の条文、 現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』 判例タイムズ社、2012年 今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 「6 株式の持ち合い」 株式の持ち合い(相互保有)の機能について、取引先の場合、非上場企業...(続きを読む)
- 村田 英幸
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退職労働者の賃金に係る遅延利息
(退職労働者の賃金に係る遅延利息) 第6条 事業主は、その事業を退職した労働者に係る賃金(退職手当を除く。以下この条において同じ。)の全部又は一部をその退職の日(退職の日後に支払期日が到来する賃金にあっては、当該支払期日。以下この条において同じ。)までに支払わなかった場合には、当該労働者に対し、当該退職の日の翌日からその支払をする日までの期間について、その日数に応じ、当該退職の日の経過...(続きを読む)
- 村田 英幸
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労働者の退職手当の保全措置
(退職手当の保全措置) 第5条 事業主(中小企業退職金共済法 第2条第3項 に規定する退職金共済契約を締結した事業主その他の厚生労働省令で定める事業主を除く。)は、労働契約又は労働協約、就業規則その他これらに準ずるものにおいて労働者に退職手当を支払うことを明らかにしたときは、当該退職手当の支払に充てるべき額として厚生労働省令で定める額について、第3条の厚生労働省令で定める措置に準ずる措...(続きを読む)
- 村田 英幸
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意匠法の意匠の成立要件
意匠法の意匠の成立要件 意匠とは「物品(物品の形状を含む。第8条を除き、以下同じ)の形状、模様、色彩またはこれらの結合が視覚を通じて美観を起こさせるもの」である(意匠法2条1項)。 その他、新規性、創作性などが必要である。 意匠法2条1項にいう物品全体の意匠(全体意匠)として、 (1)互換性を有すること (2)通常の状態で独立して取引の対象となること が必...(続きを読む)
- 村田 英幸
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不正競争防止法2条1項1号・2号の「混同」
不正競争防止法2条1項1号・2号の「混同」 周知商品等表示混同惹起行為(不正競争防止法2条1項1号)、著名商品等表示冒用行為(不正競争防止法2条1項2号)にいう他人の商品・役務の表示等との「混同」について、他の商品・役務等表示に用いられているかのごとき誤解を与えかねない「希薄化(ダイリューション)」、他人の商品等のイメージを悪化させる冒用(ポリューション)をも含むと解されている。 ...(続きを読む)
- 村田 英幸
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金融商品取引法17条に定める損害賠償責任の責任主体は発行者等に限られない
金融商品取引法17条に定める損害賠償責任の責任主体は発行者等に限られない 最判平成20年2月15日、民集62巻2号377頁 損害賠償請求事件 【判示事項】 証券取引法(平成16年法律第97号による改正前のもの)17条に定める損害賠償責任の責任主体は同法にいう発行者等に限られるか 【判決要旨】 証券取引法(平成16年法律第97号による改正前のもの)17条に定める損害賠償責任の責任主体は...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
Blog201403、先物商品取引法
Blog201403、先物商品取引法 商品先物取引と委託者保護基金制度 差玉向かいを行っている商品先物取引会社が委託者に対して負う説明義務・通知義務(最高裁判決) 商品先物取引と委託者保護基金制度 商品先物取引を規律する商品取引所法の平成16年改正により,従来の委託者が商品先物会社(商品取引員)に委託証拠金を預託する制度に代えて,商品取引所法に取引証拠金を直接預託することにするととも...(続きを読む)
- 村田 英幸
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自動車損害賠償保障法
今日は、自動車損害賠償保障法の条文を読みました。 自動車損害賠償保障法 (昭和三十年七月二十九日法律第九十七号) 第一章 総則(第一条・第二条) 第二章 自動車損害賠償責任(第三条・第四条) 第三章 自動車損害賠償責任保険及び自動車損害賠償責任共済 第一節 自動車損害賠償責任保険契約又は自動車損害賠償責任共済契約の締結強制(第五条―第十条の二) 第二節 自動車...(続きを読む)
- 村田 英幸
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寺本振透『解説 新信託法』弘文堂
解説 新信託法/弘文堂 ¥3,675 Amazon.co.jp 寺本振透『解説 罰則の部分を除く本文約310頁。平成19年刊行。 信託法の立法に際して出版された。 昨日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 新しい信託法は、旧・信託法よりも使いやすように工夫がされているようだが、旧・信託法の下で起きた不具合にも対処している。 そもそも信託業法の資本金要件な...(続きを読む)
- 村田 英幸
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『専門研修講座・建築紛争』
弁護士専門研修講座 建築紛争の知識と実務/ぎょうせい ¥3,990 Amazon.co.jp 『専門研修講座・建築紛争』 ぎょうせい、平成23年刊行 弁護士会での研修講義録である。 Ⅴ 建築紛争における損害額の認定状況 講師は、建築紛争の損害賠償請求額が青天井であるかのようなことを述べているが、誤りである。 建築紛争では、損害賠償費目をコツコツと積み上げてしていくた...(続きを読む)
- 村田 英幸
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『専門研修講座・建築紛争』
『専門研修講座・建築紛争』 ぎょうせい、平成23年刊行 弁護士会での研修講義録である。 Ⅴ 建築紛争における損害額の認定状況 講師は、建築紛争の損害賠償請求が青天井であるかのようなことを述べているが、誤りである。 建築紛争では、損害賠償費目を積算していくため、むしろ請求者が瑕疵を特定し、瑕疵たる理由付け、補修・建て替えの費用を見積もり、それに対して建築業者・売主の側で個別・...(続きを読む)
- 村田 英幸
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商品先物取引会社が委託者に対して負う説明義務
商品先物取引会社が委託者に対して負う説明義務 最高裁判決平成21年12月18日 裁判集民事232号833頁、判例タイムズ1318号90頁 損害賠償請求事件 【判示事項】 特定の商品の先物取引につき,委託玉と自己玉とを通算した売りの取組高と買いの取組高とが均衡するように自己玉を建てることを繰り返す取引手法を用いている商品取引員の従業員が,信義則上,専門的な知識を...(続きを読む)
- 村田 英幸
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『弁護士専門研修講座・建築紛争』
弁護士専門研修講座 建築紛争の知識と実務/ぎょうせい ¥3,990 Amazon.co.jp 『弁護士専門研修講座・建築紛争』 ぎょうせい、平成23年刊行 弁護士会での研修講義録である。 今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 Ⅳ 裁判所から見た建築紛争 本稿では指摘されていないが、請負人の損害賠償責任に関する民法の規定は、債務不履行・担保責任の特則...(続きを読む)
- 村田 英幸
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『弁護士専門研修講座・建築紛争』
『弁護士専門研修講座・建築紛争』 ぎょうせい、平成23年刊行 弁護士会での研修講義録である。 今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 「Ⅲ 建築基礎知識と建築紛争への対処法」 建築関連法規として、建築基準法、都市計画法、宅地造成等規制法、消防法、下水道法、水道法、住宅の品質確保の促進等に関する法律、用途に応じて、医療法、食品衛生法、駐車場法、風営法、高齢者、...(続きを読む)
- 村田 英幸
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『弁護士専門研修講座・建築紛争』
弁護士専門研修講座 建築紛争の知識と実務/ぎょうせい ¥3,990 Amazon.co.jp 『弁護士専門研修講座・建築紛争』 ぎょうせい、平成23年刊行 弁護士会での研修講義録である。 今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 「Ⅱ 建築訴訟の判例と実務」 設計や監理の法的性質について、準委任契約か請負契約については、裁判例・学説ともに争いがあり、統一...(続きを読む)
- 村田 英幸
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