安倍首相が辞任されるという事で、Twitterで色々な方達が「今後の世界と日本の動向」に付いて様々な予測をされておりますので、   今回は、その中からいくつかピックアップしたものをご紹致します♪ ☆_(_☆_)_☆       …と、その前に、   数ヶ月前にこの様な記事を書かれていた方がいらっしゃいますので、まずはQ＆トランプ大統領に対して、シビアな見方をされておられるものから...（続きを読む）

大園 エリカ

（ダンスインストラクター）

こんにちは 投資スクールブルーストーンアカデミーの 青柳仁子です。 ハワイ2日目ですが、 日本でひいてしまった風邪が まだ完治せず、、、 無理せず楽しんでます。 ハワイもそうですが、 海外旅行の時の支払いは 皆さんどうされてますか？ ドルの現金か、クレジットカード、 が主な方法かと思います。 もちろん私もそうなのですが、 1つ違うとすると、 もともとドル資産を持っているので、 海...（続きを読む）

青柳 仁子

（ファイナンシャルプランナー）

日本ではじめた資産運用は海外に住んでも続けることはできる？ ―――海外に住むとなっても、日本にいるときにはじめた資産運用は続けられますよね？ネットで取引できれば海外でも変わらずに取引できますし、長期投資ならそのままにしておいて、配当を受け取れれば問題ないのではないでしょうか？ 「現在は経済がグローバル化している時代ですから、資金は簡単に国境を越えて飛び交います。海外在住者も資産運用を続けられ...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

先週発売された、ニューズウイーク日本版4月21日号に、1.「アベノミクス、景気回復の実感はいつ?」今も懐疑的な見方が多い阿部政権の経済政策が日本にもたらした「奇跡」　ピーター・タスカ(投資顧問会社アーカス・インベストメント共同創設者)私は、次のように常々思っています。欧州各国の失業率は軒並み2桁で、南欧諸国の若者の失業率は25%を超えています。それに比べ日本の失業率は一ケタで5%程度です。いくら新...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

国税庁より、「平成25年事務年度のける相続税の調査状況について」が公表されました。 それによりますと、全体の実地調査の件数は11,909件（前年比97.5％）、申告漏れ等の非違があった件数は9,809件（98.5％）、申告漏れ課税価格は3,087億円（同92.2％）と減少しています。 しかし、海外事案に限っては、753件（同104.4％）の実地調査が行われ、そのうち、海外資産に係る申告漏れ等の...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

海外に資産をお持ちの方は　日本の国税庁が本年3月15日までに、提出を求めていた、国外財産調書の提出はされていらっしゃると思いますが、まだの方は、次回平成27年3月15日納期には、必ず提出することをお勧めします。 本年は、まだ罰則は課されませんでしたが、次年度以降は罰則が適用されるとのことです。 罰則は下記の2つあります。(国税庁ホームページ申告と納税、国外財産調書の提出制度について　より) ...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

【国税庁から平成24年度の所得税と消費税の調査状況を公表】 国税庁はHPで24年度事務年度（24年7月～25年6月）の所得税と 消費税の税務調査の状況を公表しました。 詳細につきましては下記URLでご覧下さい http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2013/shotoku_shohi/shotoku_shohi.pdf この報告を読むと国税庁の個人に対...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

　今や人ばかりでなく、資産も海外脱出する時代です。その中でも、ハワイは日本人に非常に好ましい住環境にあると同時に、実は、「資産計画」のデスティネーションとしても注目されているのをご存じでしょうか。今回は、相続税等、税制改革を目前にして、専門家である税理士をお迎えし、今後資産をどのように次の世代に遺して行くかをお話させていただきながら、不動産などの具体的な「ハワイでの資産運用」というハード面と、ハワ...（続きを読む）

岡村智恵美

（不動産コンサルタント）

平成24年度の税制改正で退職所得に関する所得税の一部が改正されました 適用は、平成25年1月1日からです 改正内容は、以下のとおりです ⑴   改正前の制度（平成 24 年以前の各年分） 退職所得の金額は、その年中に支払を受ける退職手当等の収入金額から、 その人の勤続年数に応じて計算した退職所得控除額を控除した残額の ２分の１に相当する金額とされていました。 ⑵   改正後の制度（平成 25...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

こんにちは、東京港区の公認会計士　森 滋昭です。 関連企業者間の利子を利用した租税回避に対応するため、海外への支払利子への損金算入に上限が設けられるそうです。 今でも、資本に比べて過大な借入に対しては、「過小資本税制」があります。 例えば、資金を調達するのに、その多くを海外の親会社から出資ではなく借入で行います。 すると、配当は損金になりませんが、支払利息は損金になるため、課税所得の圧...（続きを読む）

森 滋昭

（公認会計士）

来年度の税制改正に海外資産の課税強化として、預金や株式、不動産など5,000万円超の海外資産がある個人は、報告義務を課すという記事がありました。   最近の国税局の動きとして海外資産の課税漏れを重点的に強化してきました。 その流れを受けて、このような報告義務の制度が出てきたようです。   もし、報告を怠った場合のペナルティは1年以下の懲役となっていますが、どの程度実効性があるのか疑問です...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

先日、国税庁から平成22年7月から平成23年6月までの相続税の調査報告が発表されました。 調査対象13,668件のうち、11,276件で申告漏れ等がありました。 割合にして82.5%。 調査を受けた8割以上で何らかの申告漏れ等があったことになります。 申告漏れの多い資産ベスト３は、現預金、土地、有価証券です。 最近は特に海外資産や無申告事案に注目して調査が進められています。 相続税の調...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

  このたびの大震災の被害にあわれた皆様に心よりお見舞い申し上げます。阪神淡路大震災の時もそうでしたが、こういう時に人間は本当に無力であることを痛感させられます。   所で、大震災が住宅ローン金利に与える影響についてのご質問がありましたので、ここで簡単に解説していきます。   まず変動金利ですが、これは今回の大震災が日本経済にダメージを与えるのは確実で、変動金利の目安となる日本銀行の政策...（続きを読む）

沼田 順

（ファイナンシャルプランナー）

　　　　　　　　　　・・・EMPメルマガ2009年11月13日号より・・・ 先日、『ハワイ不動産投資セミナー』を開催しました。 20年ほど前のバブル期、 海外不動産投資がもてはやされた時期があります。 当時は国内での金余りに加え 1ドル80円を切るほどの円高でしたから、 海外不動産投資は非常に活気を帯び、 日本の名だたる建設・不動産会社が 米...（続きを読む）

中村 嘉宏

（宅地建物取引士）

相続税申告の実績を国税庁が公表【相続税　節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 国税庁が平成19年分の相続税の申告実績をＨＰにて公表しています。 相続税の課税対象となった被相続人47000人のうち税務調査の対象 となったのは、14000人。 そのうち、申告漏れは86％も調査により発見されたようです。 その主なものを簡単にご紹介し...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）