- 岡崎 謙二
- 株式会社FPコンサルティング 代表取締役
- 大阪府
- ファイナンシャルプランナー
-
06-6147-7147
「老後2000万円が不足する」が話題になっています。
そもそもこれは金融庁のワーキンググループ(我々FPなどの有識者が集まった会議)がまとめた資料で、資料を示したのは厚労省年金局の課長のようです。老後資金の確保のために公的年金を補完する手段として個人年金の意義を紹介、総務省の家計調査を元に高齢夫婦無職世帯の現在の収入・支出状況の資料を示し、「実収入20万9198円と家計支出26万3718円との差は月5.5万円程度となっている」と説明したのです。5.5万円×12×30年=1980万円、だから2000万円が不足するということです。
この「2000万円」だけが独り歩きして報道され話題になっています。
さらに、民間委員からは、公的年金の給付水準が今後、低下することを踏まえ、「(試算にある)社会保障給付の19万円は、団塊ジュニア世代から先は15万円ぐらいまで下がっていくだろう。月々の赤字は10万円ぐらいになってくるのではないか」との発言があったようです。
この報告書は、老後の備えに「自助努力」を求めた運用も必要だと主張しています(金融庁らしいですね)
自民党も発表した参院選公約に「人生100年時代の到来を踏まえ、国民が生涯にわたり安定的な資産形成を行うため、『つみたてNISA(ニーサ)』をさらに普及する」と記載しています。長寿化を見据えて自ら老後に備えるよう促す考えを示しています
『年金だけでは足りない』ではなく『ではどうするか』の議論が必要ですね
そもそもこれは金融庁のワーキンググループ(我々FPなどの有識者が集まった会議)がまとめた資料で、資料を示したのは厚労省年金局の課長のようです。老後資金の確保のために公的年金を補完する手段として個人年金の意義を紹介、総務省の家計調査を元に高齢夫婦無職世帯の現在の収入・支出状況の資料を示し、「実収入20万9198円と家計支出26万3718円との差は月5.5万円程度となっている」と説明したのです。5.5万円×12×30年=1980万円、だから2000万円が不足するということです。
この「2000万円」だけが独り歩きして報道され話題になっています。
さらに、民間委員からは、公的年金の給付水準が今後、低下することを踏まえ、「(試算にある)社会保障給付の19万円は、団塊ジュニア世代から先は15万円ぐらいまで下がっていくだろう。月々の赤字は10万円ぐらいになってくるのではないか」との発言があったようです。
この報告書は、老後の備えに「自助努力」を求めた運用も必要だと主張しています(金融庁らしいですね)
自民党も発表した参院選公約に「人生100年時代の到来を踏まえ、国民が生涯にわたり安定的な資産形成を行うため、『つみたてNISA(ニーサ)』をさらに普及する」と記載しています。長寿化を見据えて自ら老後に備えるよう促す考えを示しています
『年金だけでは足りない』ではなく『ではどうするか』の議論が必要ですね
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