【相違点４ 〜従業員の移籍問題〜】 事業譲渡・会社分割の行う際、お話してきた債権・債務（資産・負債）の移転に加え従業員の移籍問題についても考慮が必要です。　会社と従業員との労働契約についても債権・債務の関係が存在することから、その移転に際して一定のルールを踏まえた手続きを経なければなりません。　A社の例でいくと、譲渡・分割されるX店在籍の従業員のY社への移籍問題です。 　（1）...（続きを読む）

後藤 義弘

（社会保険労務士）

コンサルは 心理学者だなあ。と思う。 法律家だなあ。と思う。 体力勝負だなあ。と思う。 遊び上手じゃないとなあ。と思う。 喧嘩も上等じゃないとなあ。と思う。 推理小説家だなあと思う。 あと他にもいろいろ。（笑）（続きを読む）

尾崎 友俐

（経営コンサルタント）

写真は、埼玉県のさいたま地家裁越谷支部・越谷簡裁です。 　埼玉県東部の草加市、越谷市、春日部市、八潮市、三郷市、吉川市、杉戸町、松伏町が管轄区域です。人口は100万人を優に超えます。裁判官、書記官をはじめ、皆さん忙しそうにしています。 　最寄り駅は、東武伊勢崎線の越谷駅ですが、ちょっと遠いので、JRで行くときは、武蔵野線の南越谷駅でタクシーを利用するのが一番早いかもしれません。浦和にある私の事務所...（続きを読む）

大塚 嘉一

（弁護士）

「探偵業の業務の適正化に関する法律」が、平成19年6月1日に施行されます。 この法律では、探偵業を営もうとする者は、営業を開始しようとする日の前日までに、 営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会に、所轄警察署長を経由して、 営業の届出をしなければならないことになっています。 また、平成19年6月1日現在で探偵業を営んでいる者が、引き続き探偵業を営む場合には、 1...（続きを読む）

近藤 総一

（行政書士）

【関連Q&A】 起業と社会保険加入 http://profile.ne.jp/pf/ysc-kaigyou/qa/detail/2835 では上Q&Aで話題となった社会保険料負担の合理的回避方法について従業員との関係で、主に「雇用」関係があるかないかの2つの側面から探っていきましょう。 　【1】 雇用関係「あり」　〜自社で雇用する場合〜 　【2】 雇用関係「なし」　〜...（続きを読む）

後藤 義弘

（社会保険労務士）

（前コラムより続き）　 …実は原則論としては 違法 なのです。 　「エッ？　ということは今存在する派遣会社はみんな捕まってしまうってこと？」 そうではありません。　なぜなら派遣会社はちゃんと 　労働者派遣法 上の手続き、約束事をきっちり守って事業を行っているので 合法 なのです。　現在のように規制が緩和され、法律が改正されてもなお原則は ...（続きを読む）

後藤 義弘

（社会保険労務士）

　フランチャイズ本部を立ち上げる際には、法律的な事項の準備としては、 （１）フランチャイズ契約書の作成 （２）中小小売商業振興法に基づく、いわゆる「法定開示書面」の作成 が大きな事項となります。 　フランチャイズ本部を立ち上げようとしている企業の方から、フランチャイズ契約書と法定開示書面の法的な検討（いわゆるリーガルチェック）の相談を受けるのですが、事務所に相談にいらっしゃ...（続きを読む）

金井 高志

（弁護士）

残念ながら保険金の不払いの報道が絶えません。 どこの会社がどうのこうのでなく、みなさんの身は自ら守ることが大切です。 私のお客様には加入の際に「この現状」を５年以上前からお伝えしております。しかし、決して「もらえる保険金」をもらうのは難しいことではありません。 あくまで私見でお話します。 それは、保険の加入の仕方です。ご自分のリスクをしっかり把握し、設計する...（続きを読む）

大村 貴信

（ファイナンシャルプランナー）

（前コラムより続き） など、これらは 規制 ではなく中小企業そしてその従業員に限定したメリット供与と言えるでしょう。 3回にわたって中小企業と資本金の関係を法律の視点で見てきましたが、それぞれの法律の趣旨から企業規模の定義が異なっているということがわかります。 　 小 さいことで税制面でのメリットを積極的に認める ''法人税法'' 　 大 きいことで（情報公開や...（続きを読む）

後藤 義弘

（社会保険労務士）

タクシー業を規制する法律の一つとして、 「タクシー業務適正化特別措置法」というものがあります。 この法律は、 「指定地域において、タクシーの運転者の登録を実施し、 タクシー業務適正化事業の実施を促進すること等の措置を定めることにより、 タクシー事業の業務の適正化を図り、もって利用者の利便の確保に資することを目的と」 しています。 日本全国津々浦々を規制...（続きを読む）

近藤 総一

（行政書士）

以前、このブログでも書きましたが、 2007年6月1日より、探偵業を行うには、 都道府県公安委員会に「届出」をする必要があります。 この度、警察庁より届出書類が公表されました。 ★探偵業の届出に必要な書類★ ・届出書 ・添付書類 　［個人］ 　　・履歴書 　　・住民票の写し(外国人にあっては、外国人登録原票の写し) 　　・誓約書 　　・成年被...（続きを読む）

近藤 総一

（行政書士）

【関連Q&A】 https://profile.ne.jp/pf/ysc-kaigyou/qa/detail/2040 今回は （2） 自社の営業秘密を持出されてしまうリスク　（退職時） に対するマネジメントについて・・・ 前回コラムでは、他社の営業秘密を（故意・重大な過失で）元従業員を介して自社に持ちこみ利用してしまう不正な競争に対して、不正競争防止法...（続きを読む）

後藤 義弘

（社会保険労務士）

司法試験の合格者の数も増えています。例えば、私が司法試験に受かった昭和60年（1985年）の合格者数は、486人でした。昨平成18年（2006年）の合格者数は、旧司法試験の合格者数549人、新司法試験の合格者数1009人の合計1558人です。約3倍になっています。 今月（平成19年2月）8日の毎日新聞夕刊で報道されましたが、2007年中に法律事務所に就職を希望する司法修習生2200人前後のうち、就...（続きを読む）

大塚 嘉一

（弁護士）

特定商取引法の正式名称は「特定商取引に関する法律」といい、 訪問販売、通信販売、電話勧誘販売等を行う際のルールが規定されています。 この法律の規制対象となるのは、 「?事業者が、?郵便等の方法により申込みを受けて行う、?指定商品等の販売で、?電話勧誘販売にあたらず、?適用除外にあたらないもの」 となっています。 「特定商取引法に基づく表示」は、具体的には何を書けばよ...（続きを読む）

近藤 総一

（行政書士）

今回から投資信託の選び方を数回シリーズで掲載します。今回は総論として、投資信託の仕組みを説明し、次回からは具体的な分野に進んでいきます。 出来るだけわかり易い言葉で説明して行きますので、御心配なく。（でもちょこっとは聞きなれない単語が出てきますが、大勢に影響は無いので、ついてきて下さいね。） さて、投資信託の特長は?投資家の資金を集めて運用すること、?プロによる資産運用、?分散投資で...（続きを読む）

小林 治行

（ファイナンシャルプランナー）

?空気の通り道 最近は２４時間換気をつけなければならないように法律で決まっていますが、それでも気候のいい日は窓を明けて空気を取り込みたいですよね。 そんなときに北側の一番上に小さな窓をつけておけば、家全体を風が抜けていくようになります。本当に風を通すには他にもいろいろと仕掛けがいるんですけどね。（続きを読む）

敷浪 一哉

（建築家）

みなさまこんにちは。本日は私のページと、そしてこのコラムをごらんくださり、ありがとうございます。行政書士の　小平　直　です。 いま、このコラムは事務所で書いておりますが、つい先ほど、韓国・ソウルの出張から戻ってきたところです。 医療機器の製造所が薬事法に適合しているかどうかの調査が行われるため、これに申請者側の行政書士として参加してきました。この様子も、いずれこのコラムに書いて...（続きを読む）

小平 直

（行政書士）

みなさんは住宅を購入する際、何を重視されますか？ １．デザイン　２．価格　３．品質・・ 今回は品質を数値で表す制度「日本住宅性能表示基準」についてご紹介いたします。 細かくいうと「住宅の品質確保の促進等に関する法律」（以下、品確法）で、住宅の血統書のようなものです。 品確法は平成１３年に制定され、認定を受けると売買時に、この家の品質は数値でどのくらいかと鑑定書付き...（続きを読む）

齋藤 進一

（建築家）

「火災保険は火事にならないと保険金がもらえない」と勘違いされている方も多いのではないかと思います。 実は火事以外の補償もたくさんあります。 保険会社によってある特約、ない特約がありますが、下記にいくつか補償されるものを列挙します。 もちろん自己負担分や金額の制限はありますが、こういったものに保険金が出る可能性があるということをご認識頂ければと思います。 ○火災 ○落...（続きを読む）

山本 俊成

（ファイナンシャルプランナー）

日本に輸入してはならない貨物は、関税法に次のように規定されています。 ■麻薬、向精神薬、大麻、あへん、けしがら、覚せい剤、あへん吸煙具 ■けん銃、小銃、機関銃、砲、これらの銃砲弾、けん銃部品 ■爆発物 ■火薬類 ■化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律2条3項に規定する特定物質 ■貨幣・紙幣・銀行券・有価証券の偽造品・変造品・模造品、偽造カード ...（続きを読む）

近藤 総一

（行政書士）

ペットショップ(動物取扱業)を始めようとするときには、動物の愛護及び管理に関する法律(動愛法)により、都道府県知事に対する「動物取扱業の登録」が必要となります。 【動物取扱業の登録が必要となる動物】 哺乳類、鳥類、爬虫類に属する動物を販売等するときは、動物取扱業の登録が必要です。 しかし、畜産農業に係る動物など、一定の動物は除かれています。 【動物取扱業の種別】 次...（続きを読む）

近藤 総一

（行政書士）

　民事再生手続きには、通常の民事再生と個人民事再生があります。 　通常の民事再生は、個人でも申立可能ですが、一般的には法人が対象となる手続きです。破産はしないで債権者の理解（同意）を得て債務を大幅に圧縮する手続きです。通常の民事再生手続きは上場企業などでも利用され、従来であれば破産して会社解散だったものが会社を存続させ事業を継続するなどの成果を上げています。 　個人民事再生とは、まさに個人...（続きを読む）

三森 敏明

（弁護士）

よく、「行政書士って、どんな仕事をしているの？」と聞かれることがありますので、はじめてのコラムでは、「行政書士」の仕事の内容について書いてみたいと思います。 行政書士法によると、行政書士は、 ・官公署に提出する書類 ・権利義務に関する書類 ・事実証明に関する書類 の作成、代理、相談に応じることができると規定されています。 「官公署に提出する書類」とは……… ...（続きを読む）

近藤 総一

（行政書士）

営業マンが勧める「お勧め物件」とは？ 　 例えば、中古マンションを買おうとするとき、不動産業者から紹介される物件は、二種類あります。　一つは、そのマンションの売り主から直接、売却を依頼されている物件（Ａ）、もう一つは、別の不動産業者からそのマンションが売りに出されていると情報を得た物件（Ｂ）です。 不動産業者は、売買が成立したときに手数料報酬として買主様、売主様の両方から別々に「...（続きを読む）

大川 克彦

（不動産コンサルタント）