弁護士の2007年問題(その2) - 民事事件 - 専門家プロファイル

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弁護士の2007年問題(その2)

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司法試験の合格者の数も増えています。例えば、私が司法試験に受かった昭和60年(1985年)の合格者数は、486人でした。昨平成18年(2006年)の合格者数は、旧司法試験の合格者数549人、新司法試験の合格者数1009人の合計1558人です。約3倍になっています。
今月(平成19年2月)8日の毎日新聞夕刊で報道されましたが、2007年中に法律事務所に就職を希望する司法修習生2200人前後のうち、就職先を確保できない者が約500人となるおそれがあることが日本弁護士連合会の調査などで分った、とのことです。これは、ある程度は予想されていたことです。しかも、これで終わりではなく、さらに続く問題です。2010年には、司法試験の合格者が3000人となることが予定されています。
司法修習生の多くが、弁護士となり、法律事務所に就職を希望するであろうことから、弁護士、弁護士会の問題でもあります。日弁連も、会員に対して、採用を呼びかけています。
しかし、国民各層に広く法曹の活動を及ぼすという司法改革の理想に立ち返るならば、単なる司法修習生の就職先確保の問題としてはならず、企業や、官公庁、ひいては国民全体が、自らの問題として引き受けなければならない問題だと言えそうです。
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