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この背景には、金利上昇による景気の悪化を懸念していると同時に、米国政府の意思が反映されているという見方もあります。日本の金利が上昇を始めれば、日米の金利差が縮小することによって日本から米国への資金循環の流れに支障が生じ、''米国の金融市場（株式や債券、及び為替）に悪い影響が出る''ことが懸念されるためです。
基本的には、今春にも量的緩和の解除が実施され、一方で米国の短期金利の上昇は打ち止めとなることが予想されていますが、前者については米国への配慮から、当分の間、先送りとなるかもしれません。
日銀サイドは、解除をしても金利水準には当分変更はない、と主張していますが、これが緩やかな金利上昇のきっかけになる可能性は高いと言えそうです。
金利の動きは、為替だけでなく、債券や株式市場、そして住宅ローンなどを通して不動産価格にも影響を与えます。日銀が下す決断と舵取りの巧拙によって、皆さまの今年の運用成果は大きな影響を受けることになりそうです。
このコラムの執筆専門家
- 浅井 秀一
- （ファイナンシャルプランナー）
- 代表取締役
常に、NO.1のFPでありたい！ 20年以上の経験・知識が息づきます
お金の知識次第で人生は大きく変わります。ご自身の希望を叶えるマネー・ライフプランの提案を。経験・知識・発想をフルに活かし、あらゆる課題に対応できる「No.1」の提案を目指します。 常に皆さんに求められるFPでありたい―それが私の思いです。
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