「投資」を含むコラム・事例
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居住用財産を売却して損失が出た場合は？
譲渡した年の１月１日において所有期間５年を超えており、住宅ローンの残高がある居住用財産を売却した場合、「住宅ローン残高−譲渡対価」の額を限度に、損失と他の所得との損益通算のうえ、損益通算後の損失金額を翌年以降３年間繰り越すことができます。 居住用財産を買い換えた場合の譲渡損失の損益通算および繰越控除と違い、買換えを前提としていません。 なお、合計所得金額が3,000万円以下の年分しか適用を受け...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
平成21年度自由民主党予算重要政策（項目紹介）
2回にわたって紹介させて頂いた 自民税調平成21年度税制改正大綱と同時に、 自民党は、平成21年度の予算重要政策を発表している。 こちらは21項目、115ページにも上り、 税制改正大綱よりも充実した内容である。 税制改正大綱における平成21年度中の改正事項を理解する上では、 この予算重要政策をあわせて読むことが肝要であろう。 簡単に紹介しよう。 まず、基本方針には16項目、重要政策では基本方...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
居住用財産を買い換えて損失が出た場合は？
譲渡した年の１月１日において所有期間５年を超える居住用財産を売却し、新たな居住用財産を購入した結果、損失が生じた場合、その損失については、他の所得との損益通算のうえ、損益通算後の損失金額を翌年以降３年間繰り越すことができます（居住用財産を買い換えた場合の譲渡損失の損益通算および繰越控除）。 住宅ローン控除と併用することが可能ですが、合計所得金額が3,000万円以下の年分しか適用を受けることができ...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
自民党税調平成21年度税制改正大綱(具体的改正内容)
昨日に引き続き、自民党税調の21年度税制改正大綱を紹介する。 今日は、21年度改正の具体的方針について紹介したい。 大綱第1及び第3 は以下のように指摘する。（抜粋） わが国経済は、国内的な構造改革の取組や国際面での輸出の進展もあって 息の長い景気回復を続けてきたが、金融資本市場の混乱などにより 世界経済が一段と減速する中、すでに景気後退局面に入っている。 わが国経済に対する下押し圧力は急...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
所有期間10年超の譲渡の低率課税とは？
譲渡した年の１月１日において、所有期間が10年を超える主たる居住用財産である土地建物を譲渡した場合、3,000万円の特別控除後の譲渡益のうち、6,000万円以下の部分に対する税率が軽減されます。 具体的には、譲渡益のうち6,000万円以下の部分についての税率が14％（所得税10％＋住民税４％）となります。 **不動産Q&Aインデックス 建ぺい率とは？ 容積率とは？ セットバックとは？...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
自民党税調平成21年度税制改正大綱(抜本改革の方向性)
平成21年度の税制改正大綱が自由民主党税制調査会から 12日、発表されました。 翌13日の公明党のニュースによると、 自民党津島税調会長、公明党井上税調会長が出席した上で、 両党の合意により与党税制改正大綱が決定したとされていますから、 この自民税調による大綱が、そのまま与党の大綱となったようです。 そうすると、今度の通常国会では、この大綱に基づいた 税制改正法案が提出され、国会での論議の中で...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
3,000万円特別控除とは？
主たる居住用財産である土地建物を譲渡した場合、譲渡所得金額の計算において、譲渡益から3,000万円を控除することができます。 この特例の適用にあたっては、所有期間や居住期間についての長短は要件ではありません。 ただし、配偶者や直系血族（親⇔子など）等への譲渡については適用を受けることができません。 **不動産Q&Aインデックス 建ぺい率とは？ 容積率とは？ セットバックとは？ 不...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
長期譲渡所得と短期譲渡所得とは？
譲渡所得に対する税率は、その譲渡が「長期譲渡所得」に該当するか、短期譲渡所得に該当するかによって異なります。 譲渡した年の１月１日における土地や建物の所有期間が５年超であれば長期譲渡所得、５年以下であれば短期譲渡所得に分類されます。 長期譲渡所得の税率は20％（所得税15％＋住民税５％）、短期譲渡所得の税率は39％（所得税30％＋住民税９％）となります。 **不動産Q&Aインデックス ...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
電子公告（ホームページ上での公告）
株式会社では、「公告」の義務があります。 公告は「官報」に掲載するのが一般的ですが、 インターネットのホームページ上で公告をすることもできます。 （電子公告といいます） ○ 公告とは・・・ 株式会社は自社の経営に関わる重要な事項を決定したら、 株主、債権者などの利害関係者に知らせなければなりません。 最もよく目にするのは決算公告で...（続きを読む）
- 熊谷 竜太
- （行政書士）
外国債券を対象とする投資信託の基準価格の上下動
外国債券を対象とする投資信託で、痛手を蒙った方が大勢いらっしゃいます。 債券は償還まで保有すれば、元本割れが無い商品として紹介されることが多いので、不思議に思われている方のため、基準価格の上下動について主たる原因を掲載します。 1.保有する外国債券の資産残高を円換算で表示した場合、為替変動により保有資産残高が上下します。 例えば、債券を1単位 100ドル保有していた場合、昨...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
投資用マンション売却のタイミング
人に貸しているマンションを「投資用マンション」といいます。 通常、「投資用マンション」を売却しようとすると、年間の賃料収入による利回りで価格が決められることが多いでしょう。 ところが、あるタイミングで売却すると、利回りからは考えられない価格で売却することも可能となります。 そのタイミングとは、「賃借人が退去したとき」。 その時点で「投資用マンション」から「自...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
転換社債とはこのような商品です
株価が低迷している現況、社債と株式の両方の性格を持つ商品として、金融機関からお勧めされることが多いようです。従いまして、その商品の特性をお知らせします。 転換社債(転換社債型新株予約権付社債)とは 初めは社債として発行され、所有者が一定期間内に請求すれば、発行時に決めておいた価格(転換価格)で、その会社の株式に転換することが出来る社債のことを指します。 その特徴は 債券...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
現在の円高について考える
2008年12月08日記 現況の円高について、読者の方への参考としていただくため私見を掲載します。 現在の円高は世界的に夫々の通貨が適正レベルを探る動きの中で、円が適正なレベルに戻ってきているため、円高になっています。 本年初頭までの円・ドルレートは、異常といわれるほどの円安レベルでした。 その原因は、バブル崩壊後の経済低迷から抜け出そうと考え、通貨当局がドル買い...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
不動産を売却した場合に税金がかかるの？
土地や建物を譲渡（売却）した場合、総収入金額（売却価額等）から取得費や譲渡費用を控除した金額がプラスであれば、譲渡所得として所得税や住民税の課税対象になります。 ただし、居住用財産である土地や建物については、さらに特別控除として3,000万円を控除することができます（3,000万円特別控除）。 **不動産Q&Aインデックス 建ぺい率とは？ 容積率とは？ セットバックとは？ 不...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
アセットアロケーション・リバランスのお勧め
12月07日発 2008年もあと一月を残すだけと為りました。本年は、サブプライムローン問題を発端とする米国発の金融危機の深刻化で、我々一般投資家の金融商品・不動産も大きく毀損し痛手を蒙る結果となっています。多くの方は含み損を抱えていらっしゃるのではないかと思われます(私もその一員です) 。 でも、我々はプロとは違い、短期間での結果を求められてはいません。現況、不透明な先行きですが、長期...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
売買をした場合、固定資産税の支払いはどうなるの？
固定資産税は１月１日時点での所有者に対して課税されますので、たとえば２月１日に、Ａさん（買主）がＢさん（売主）から不動産を購入した場合であっても、その年分の固定資産税の納税義務者は１月１日時点の所有者であるＢさんということになります。 ただし、売買に際して、その年の固定資産税の精算を行うのが一般的であり、通常は、11ヵ月分の固定資産税額をＡさんからＢさんに支払うことにより精算を行います。 ...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
今週のコラム（2008/12/7）
2008.12. 4 ＝緊急特集 その３＝ こんな時にこそ、ぜひ確認しておきたいこと（人生のための！資産運用） 2008.12. 2 贈与税の概略（相続・贈与とその税務） 2008.12. 2 「フラット35」最低金利の推移（2008年12月） 2008.12. 2 人気コラムランキング（2008年11月） 2008.12. 1 不動産有効活用は誰...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
定額個人年金保険は今加入しては×です。
ＢＹＳプランニングの釜口です。
今回のコラムは定額個人年金保険が現在加入すべき保険ではないことについての検証です。
定額という言葉がついているのは、変額個人年金保険と区別するためです。
変額個人年金は、保険会社の特別勘定で運用する商品で、しくみは投資信託とほとんどいっしょです。
変額年金保険も加入するべき保険ではありませんが・・・
マイボイスコム株式会社が２００７...（続きを読む）
- 釜口 博
- （ファイナンシャルプランナー）
投資用中古マンションの売買
自宅以外の不動産を売買するケースの一つとして、投資用中古マンションを売買することがあります。 投資用中古マンションの売買が、通常の不動産売買と大きく違うところは、その部屋を「賃借人に貸している」という点です。 このような売買の形態を、一般的にオーナーチェンジ（居抜き）といいます。 今回は「通常の不動産売買」と「投資用中古マンションの売買」の契約における相違点をお話しま...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
不動産を取得したときや保有しているときの税金
原則として、土地や家屋を取得したときは、不動産取得税、登録免許税、印紙税、消費税（土地については非課税）が発生します。 また、保有しているときは、固定資産税、都市計画税が発生します。 不動産Q&Aインデックス 建ぺい率とは？ 容積率とは？ セットバックとは？ 不動産業者との媒介契約にはどのようなものがあるの？ 手付...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
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