「負債」を含むコラム・事例
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融資審査について２ 〜メルマガより〜
【EMPメルマガバックナンバー 2006/04/22号】 ＞＞＞前コラムの続きです 企業融資と違うのは、経営者の経営能力を見る代わりに、 勤務先や勤続年数、年収、その他の負債など、 個人としての返済能力を見る点です。 ２つ目は、（実務的なことですが）担保評価は収益還元法での評価ではなく 「土地価格＋建物価格」で評価されるということで...（続きを読む）
- 中村 嘉宏
- （宅地建物取引士）
リース取引の取扱の変更
平成１９年度税制改正により、 平成２０年４月１日以後に締結されるリース契約について、 リース資産の賃貸人から賃借人への引渡しのときに、 そのリース資産の売買があったものとして取り扱われることになっています。 これは、平成１９年３月３０日に公表された 企業会計基準１３号「リース取引に関する会計基準」 企業会計基準適用指針１６号「リース取引に関する会計基準の適用指針」 ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
ウォーレン・バフェットの研究(4)ー投資哲学
バークシャー・ハサウェイの株価は当初７ドルでした。それが１０年ごとに１０倍以上に伸びていき、その価格はいまや約１３５,０００ドルになっています。 バークシャーはこれまで一度も配当を出していません。 配当を出さず、そのキャッシュで投資をしていきます。株主にはキャピタル・ゲイン（株価の上昇）で報いる方法です。 バークシャーの株を買う人は誰もインカム・ゲイン（配当）を希望しないでしょう...（続きを読む）
- 小林 治行
- （ファイナンシャルプランナー）
被相続人が債務超過の際は限定承認を検討ください
被相続人(亡くなった方)の負債額が、財産の額を上回る場合があります。この場合に使えるのが限定承認という方法です。 限定承認とは、相続によって得た財産の限度においてのみ、被相続人の債務及び遺贈を弁済すべきことを留保して承認することを言います。 平べったく言いますと、遺された財産の額まで弁済に廻し、それ以上のものは支払いませんと言うことになります。 従いまして、相続人は、被相続...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
相続その８（相続の３つの方法）
■相続の３つの方法 相続には３つの方法があります。 １、単純承認 被相続人の有した権利義務をそのまま相続することです。 次の場合には、法定単純承認といって、限定承認・相続放棄をした場合であっても、被相続人の権利義務を相続します。 （１） 相続人が相続財産の全部又は一部を処分した場合。ただし、保存行為及び民法602条に定める期間を超えない賃貸をすることは...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
単純承認について、納期があります
単純承認とは、
被相続人(お亡くなりになられた方)の権利・義務を無制限(一切合財)に承継することを言います。
従いまして、被相続人が債務超過の場合には、その債務超過分を相続人が自分の財産を使って弁済しなければなりません。
注意しなければ為らないことは、相続の開始を知った日(通常は亡くなった日)から3ヶ月以内に
単純承認するか、限定承認するか、放棄をするのかを選択しなけれ...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
金融機関の考える再生手法
金融機関の考える再生手法 金融機関は総じて「今しか見ない傾向」がある。 たとえば・・・ （１） 不採算部門の撤退 例…「１０店舗レストラン」 優良２店、イーブン4店、赤字４店 赤字店舗は閉鎖（経費削減） ・・・原因や改善見通しを重視しない。 （２） 有利子負債の圧縮 「物にこだわる経営者は会社の再生はできない」という考...（続きを読む）
- 須藤 利究
- （経営コンサルタント）
相続その４（相続財産）
■相続財産 遺骨の所有権は？ 遺骨は、相続人の所有に帰属します（大判大正１０年７月２５日）。例えば、親（祖父母）、配偶者（父親）、子がいる場合に、片方の配偶者（母親）が死亡した場合には、配偶者（父親）及び子が遺骨の所有権があります。親（祖父母）には、遺骨の所有権はありません。 香典は相続財産に含まれますか？ 香典は喪主に対する贈与と考えられており、相続財産に含まれませ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
銀行に評価される決算書「その１」
こんにちわ 利究です。 銀行の決算書の見方を少しずつコラムに書いて見たいと思います。 銀行に評価される決算書（実態修正） 決算書を銀行に提出すると コンピューターに財務データを入力します。 税務署に提出したものを銀行が実態修正＝つまり銀行の 基準で主に貸借対照表の資産を見直すのです。 たと...（続きを読む）
- 須藤 利究
- （経営コンサルタント）
「派遣業許可の更新手続きについて」
一般労働者派遣事業許可の有効期間は、許可の日から３年、一度更新して後の有効期間は５年となり、以後はそれが繰り返されます。 許可の更新にあたっては、有効期間の満了日の30日前までに、労働局に許可更新申請書を提出しなければなりません。 提出書類は、以下のとおりです。 ・一般労働者派遣事業許可有効期間更新申請書 ・事業計画書（事業所ごと） ・貸借対照表および損...（続きを読む）
- 小岩 広宣
- （社会保険労務士）
定量部分の「格付け」項目（7）
３．返済能力 （１）債務償還年数（有利子負債／（営業利益＋減価償却費）） 定義…今ある有利子負債（割引手形を除く）をキャッシュフロー（返済原資）で割り、完済するまで何年 かかるかを測る指標。償還年数は短ければ短いほど良く、償還年数が長期化するほど金利 負担は高くなり、１５年を超えるとかなりの負担になってしまう。 格付けが「正常先」であると...（続きを読む）
- 澤田経営研究所 澤田和明
- （経営コンサルタント）
貸借対照表と損益計算書
いつも、ありがとうございます 最近、あたたかい日が続いてますね お元気ですか？ 今回は、貸借対照表と損益計算書です 期首に、５００万円の財産があった場合 ３００万円もうけると 期末の財産は８００万円になります 期首の財産は、 前期の決算書の貸借対照表を見ます プラスの財産（資産）から マ...（続きを読む）
- 中島 成和
- （税理士）
定量部分の「格付け」項目(3)
（４）固定長期適合率（固定資産／（純資産＋固定負債）） 定義…固定比率を補完する指標として、純資産（自己資本）と長期借入金の合計に対する固定 資産の割合を見る比率。固定資産は自己資本で賄うのが理想的だが、それだけで不足の 場合は、長期借入金を充てるのが原則。純資産（自己資本）も長期借入金も長期的活用 ができる安定した資金だからである。 ...（続きを読む）
- 澤田経営研究所 澤田和明
- （経営コンサルタント）
定量部分の「格付け」項目（１）
１．安全性の項目 （１）流動比率（流動資産／流動負債） 定義…流動資産と、流動負債のバランスから、会社の支払能力を見る指標。流動資産が流動負債よ り多くなければ、会社の資金繰りは苦しい。 格付けが「正常先」であるとみなされる値 １項目だけで「正常先」かどうかという格付け基準にはならないが、1７０％以上有れば良好とい って良い。 分析のポイント...（続きを読む）
- 澤田経営研究所 澤田和明
- （経営コンサルタント）
再生ステップ（１） −再建−
一般に企業再生の基本的な流れは、確立していてほとんど変わらない。企業再生で失敗する企業のほとんどは、この第一ステップの再建の段階で満足して結果的に経営状態をより悪化させてしまったというケースがある。 何事にも原理原則があり、それを無視しては命取りになることを経営者は忘れてはならない。 再建の目的は、「生き残り」である。「生き残り」のために、「財務リストラ」「事業リストラ」「業務...（続きを読む）
- 澤田経営研究所 澤田和明
- （経営コンサルタント）
融資を受ける際の注意
住宅ローン、自動車ローン、教育ローン等いろいろな目的を達成するために銀行等の金融機関から融資を受ける選択肢がありますが、借入金額と返済計画にはご注意下さい。 「融資を受けられる限度額」と''「返済することができる額」''はイコールではありません。 融資を受ける際に一番こういった勘違いをしやすいのが「住宅ローン」です。 返済期間が短期のものは毎月の返済額が高いケースが多...（続きを読む）
- 山本 俊成
- （ファイナンシャルプランナー）
ライフプラン相談員してきました
昨日「お金を働かせ財務自立を確立する方法」というセミナーのあとに催された、個別ライフプラン相談会の相談員をしてきました。 ＬＰＬ日本証券の米田隆会長のセミナーを１時間聞いた後の相談だったのですが、そのセミナーの内容が面白かったです。 通常、こういったセミナーは老後の不安を煽ってそのために投資をしなければといった流れになることが多く、まあ今回もそうだろうと思っていたのですが、結...（続きを読む）
- 山本 俊成
- （ファイナンシャルプランナー）
資本金とは何ですか？その２
資本金とは何ですか？ その１の続きです。 資本金は負債（借金）と違って、出資者に返す必要はありません。資本を出した出資者 （株主）は、会社の利益の配当を受けることができますし、会社の総会に出席して経営の重要事項の決定に関わることができます。 株主は、返してもらえないお金をなぜ投資するかというと、利益の配当への期待と、会社の価値が上がったときに手元にある株式を他人に売...（続きを読む）
- 大江 亜里朱
- （行政書士）
中小零細企業 × Ｍ＆Ａ 【27】
前回の株式設計で会社分割によりA社が取得した株式は通常の株式である 普通株式 に対し 種類株式 と呼ばれ、昨年施行の会社法はこのあたりのオプション付株式の発行を定款自治のもと柔軟に認めることになりました。 つまり会社の実情に応じ一定範囲で 株式のカスタマイズ ができるのです。 前回コラムのようにいくつかのオプションを会社の事情に応じ使い...（続きを読む）
- 後藤 義弘
- （社会保険労務士）
中小零細企業 × Ｍ＆Ａ 【20】
（前コラムより続き） （1） 株主の理解取得 [ 株主総会の承認 ] まず会社分割手続きの第一関門の（1）についてですが、会社分割を進めるにあたっては株主総会の 特別決議 と言って、通常の決議（過半数）よりもより多く（''2/3以上''）の株主の承認が必要となります。 しかし当事例のA社はオーナー会社であり、株主はオーナー（代表取締役）の1人だけ、...（続きを読む）
- 後藤 義弘
- （社会保険労務士）
中小零細企業 × Ｍ＆Ａ 【19】
５. 再編プロセス それではＡ社はこの「会社分割」をどのように使って事業再生を図っていくか・・・？ まず、Ｘ店再生プロジェクトの責任者を社内より公募します。 もちろん外部からの調達も考えられるところですが、今回はＡ社オーナーの意向と埋もれた優秀な人材の発掘と活用そして経営者育成をテーマに内部人材を候補とします。 そして選定された候補者に同プロジェクトの趣旨、充分な説明と理解・同意...（続きを読む）
- 後藤 義弘
- （社会保険労務士）
中小零細企業 × Ｍ＆Ａ 【17】
【相違点４ 〜従業員の移籍問題〜】 事業譲渡・会社分割の行う際、お話してきた債権・債務（資産・負債）の移転に加え従業員の移籍問題についても考慮が必要です。 会社と従業員との労働契約についても債権・債務の関係が存在することから、その移転に際して一定のルールを踏まえた手続きを経なければなりません。 A社の例でいくと、譲渡・分割されるX店在籍の従業員のY社への移籍問題です。 （1）...（続きを読む）
- 後藤 義弘
- （社会保険労務士）
繰上げ返済か？ それとも投資か？！
現在住宅ローン（金融公庫）が1000万ほどあり（金利は10年間2.75%、11年目以降４％）55歳で終了になります。 最近資産運用についてのセミナーでFPの方に伺ったのですが、貯金・預金ではこれからのインフレに対応できなくなるので、長期投資（変額年金保険等）で資産形成を行ったほうがよいとのこと。 現在まとまったお金があると繰り上げ返済に当て負債を減らしています。 まとまった...（続きを読む）
- 伊藤 誠
- （ファイナンシャルプランナー）
中小零細企業 × Ｍ＆Ａ 【8】
５. 会社分割と事業譲渡の相違点 ここで今回のＡ社のリストラスキームの候補となっている「会社分割」と「事業譲渡」の主な違いについて少し説明しておきましょう。 【相違点−１／分割後・譲渡後の会社財産の帰属】 「さようなら」 の 事業譲渡 と 「いってらっしゃい」＆「おかえりなさい」 の 会社分割 事業譲渡 は文字通り会社の営業（...（続きを読む）
- 後藤 義弘
- （社会保険労務士）
今ある資産の棚卸しをする
シリーズ「定年後のお金完全マニュアル」の3回目です。
バックナンバーはこちら
セカンドライフのマネープランを考える際には、資産の棚卸をすることも必要です。
資産には預貯金や不動産といったプラスの資産、住宅ローンやカードローンといったマイナスの資産があります。
プラスの資産からマイナスの資産を引いた正味財産を知り、我が家の財政状態を判断しましょう。
資産一...（続きを読む）
- （ファイナンシャルプランナー）
平準定期保険について
平準定期保険の件で相談します。 1992年5月に会社契約で会社社長の私（当時41歳）を被保険者にした85歳満了定期保険（5000万）つき普通障害保険(入院1万・成人病1万)に入りました。 当時はそこそこの業績で零細企業の私の退職金積み立てのつもりで…と言われて、月掛け金６1,251円に入っています。（定期部分は大同ときいています） しかし今ではたいした給料も貰っていな...（続きを読む）
- 伊藤 誠
- （ファイナンシャルプランナー）
商法改正 株式会社の分類
株式会社は、 １．大会社であり、公開会社である ２．大会社であり、公開会社でない ３．大会社でなく、公開会社である ４．大会社でなく、公開会社でない ５．特例有限会社 この５つになります 大会社というのは、資本金５億円以上か、 負債（借入金とか未払金とか買掛金など）が２００億円以上の会社です 公開会社というのは、 株を譲渡するのに会社...（続きを読む）
- 中島 成和
- （税理士）
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