従業員が概ね20人以下の会社や個人事業主については、雇用調整助成金の申請手続きが、大幅に緩和されています。 １．助成金対象者 従業員の雇用保険加入・非加入は問いません。 パート・アルバイトの方も対象です。 なお、助成金を受けるためには、そもそも事業所が、 ・雇用保険適用事業所か、 ・労災保険に加入 している必要があります。 ２．助成率と上限 ・助成率（中小企業）：...（続きを読む）

森 滋昭

（公認会計士）

こんにちは！株式会社アースソリューションの寺崎でございます。 昨日、令和2年度第2次補正予算案が閣議決定されました。このあと、衆議院にて審議され、参議院とともに賛成多数で可決・成立する見通しとなります。 新型コロナ感染症対策費に、厚生労働省関連で約3兆9千億円予算がついています。この多くは雇用調整助成金の拡充、そして医療・介護事業所への支援・慰労金の手当てが中心となります。 介護事業所で働くすべて...（続きを読む）

寺崎 芳紀

（経営コンサルタント）

　私がいろいろな会社の経営者とお話しする中で、人の採用の話になることがよくあります。 　会社のコアメンバーをどうやって採用していくか、経営者の立場で採用に対してどのように関わっていくべきかなど、実際に直面している真剣なお話ばかりです。こういう話題になるのは中小企業の経営者が多いですが、皆さんに共通しているのは、「自分が決断して雇う」「自分が責任を持たなければならない」という感覚です。 ...（続きを読む）

小笠原 隆夫

（経営コンサルタント）

Blog201402、労働法 労働者災害補償保険法の条文 労働災害に関するコラム 第三者の暴行が労災保険法の業務上災害に該当するか 労働災害と認められる要件（業務起因性の相当因果関係説） 労働者災害補償保険法に関する最高裁判例 「労働者」該当性 建設業従事者は労災保険法の労働者に該当するか 車の持込み運転手（傭車運転手）が労働基準法。労働者災害補償保険法上の労働者に当たらない...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

採用内定の取消 １　景気悪化と内定取消の増加 昨今の景気悪化により、雇用情勢も悪化し、内定を取り消す企業が相次いでいる。このような実情に伴い、内定取消に関する相談窓口が設けられた。 また、悪質な内定取消企業は企業名を公表したり報道すべきであるという声が高まっている。 今後は相談機関の助言等により法的知識を得た学生が訴訟を提起してくるなど、法的紛争に発展するケースが増加することであろう。 ２　採...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

「出向」について     「出向」について、労働法で規定されている、以下の点を参考に掲げます。     出向命令が権利濫用により無効となる場合について、労働契約法１４条に規定があります。     また、出向元の使用者が出向させた従業員の賃金を負担する場合について、雇用調整助成金を出向元が受給できる場合があります（雇用保険法施行規則１０２条の３）。  （続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

  先日のある新聞記事に、「形式知」と「暗黙知」について書かれた記事がありました。     「形式知」とは、知識、学問などから得られ、言葉にして説明可能な、言語化できる知識のこと、「暗黙知」とは、現場経験などから得られる、言葉で表しづらい、言語化しづらい知識のことで、最近は多くの組織で「形式知」に長けた人の方が重用される傾向にあり、結果として現場が軽視されるような組織が増えてしまっているという...（続きを読む）

小笠原 隆夫

（経営コンサルタント）

昨2012年7月8日開催されました、楽天証券サービス開始13周年記念投資セミナーに参加しました。そのセミナー内容から、このコラムの読者の方達に参考になさっては如何かというものを紹介します。できるだけ講演者の発表内容をなぞりますが、ヒヤリングオンリーのため、間違いや主旨が十分に伝えられない部分があり得ますこ、予めご承知ください。 基調講演は、竹中平蔵氏(慶応義塾大学総合政策学部教授、グローバルセキ...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

速報です！！円高の進行によって雇用調整助成金の条件が緩和されました 雇用調整助成金が、円高の進行に伴いまして10月7日より支給要件の 緩和が行われています。 今回は円高対策の一環として実施されますが、具体的には、 従来3ヶ月間で確認されていた生産量等の減少の期間を1ヶ月間に短縮し、 更には減少見込みの場合についても申請の対象としています。 [現行の支給要件] ・雇用保険適用事業所の事業主で...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

こんにちは。株式会社宮田IFA事務所代表の宮田幸治です。 平成23年３月25日、株式会社三越伊勢丹ホールディングスは、「平成23年3月期配当予想の修正に関するお知らせ」を発表した。 2月10日時点での発表は、期末配当1株あたり10円を予想していたが、3月11日に発生した東日本大震災による業績に与える影響を引き続き精査したうえで決定・開示することとし、現時点では未定とすると発表している。 グル...（続きを読む）

宮田 幸治

（経営コンサルタント）

こんにちは、社会保険労務士の岡本です。   東北地方太平洋沖地震において被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。   このたびの震災に関連して、厚生労働省のホームページに以下の情報が掲載されています。 「東北地方太平洋沖地震被害に伴う経済上の理由により事業活動が縮小した場合に雇用調整助成金が利用できます」 http://www.mhlw.go.jp/general/seido/jo...（続きを読む）

岡本 道大

（社会保険労務士）

  「社員に元気がない」というお話を、ほぼ同時期に違う会社から聞きました。     一社は大きな資本が入っている相応の規模の会社なので、そう簡単につぶれるような心配はない会社ですが、業績が厳しいため、雇用調整や一部社員の休業など人事的には守りの施策を行っているようです。特にその施策に直接関わる人は、する側もされる側も疲弊してしまっているようで、このあたりの動きが落ち着くまでは、社員に元気を出せ...（続きを読む）

小笠原 隆夫

（経営コンサルタント）

6日の税調では、4つのPTが設置されましたが、最も本腰を入れていると 思われるのが、雇用促進税制等ＰＴであろう。   4つのPTとも五十嵐文彦財務副大臣を座長、鈴木克昌総務副大臣を座長代理 とし、尾立源幸財務政務官を含めた3名がメンバー入りしておりますが、 租税特別措置・税負担軽減措置等の見直し等ＰＴは、逢坂誠二総務政務官 を加えた4名で構成され、この4人に 企画委員会メンバーの内閣...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

中小企業診断士の長谷川進です。おはようございます。 今日は支援施策についてのお話です。 中小企業支援施策の「ワンストップ・サービス・デイ」が開催されます。 http://www.chusho.meti.go.jp/soudan/2009/091211OneStopServiceDay.htm 利用者が一つの窓口で資金繰りや雇用調整助成金などの相談が出来ます。 ...（続きを読む）

長谷川 進

（経営コンサルタント）

資産運用　・　経済　・　世界情勢　・　株式投資　・　投資信託　・　ETF　・　確定拠出年金　・　住宅ローン　・　保険見直し　・　ライフプラン　・　マネジメント　・　経営　・　人生哲学　・　社会　・　海外旅行　・　海外研修　などを　学ぶセミナー、講座、相談会のご案内 前田経済塾　ファイナンシャルプランナーが教える経済教室 　　■第２回「日経新聞時事解説教室」 　...（続きを読む）

前田 紳詞

（ファイナンシャルプランナー）

「いやー、パワハラって本当にあるんだよ」。 　私の身内からの話ですが、今とても業績が厳しい某有名メーカーで、圧力をかけられる材料は良く有りがちな業績とか数字の話のようです。ハラスメントというからには、理不尽だったり無理難題だったりという部分がかなりあるのでしょう。社内では雇用調整などの話もあるらしく、みんなが他人の事など構っていられない状況なのかもしれません。 　「パワハラ」などとい...（続きを読む）

小笠原 隆夫

（経営コンサルタント）

つい、先日のニュースで、 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ０８年度の行政労働相談で、自主退職を迫られている人の 内、３人に１人が「心の不調」を訴えていることが、東京都 のまとめで分かった。 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ というネット記事（「毎日新聞」配信）を目にしました。 不況になると、必ず出てくる問題です...（続きを読む）

葉玉 義則

（キャリアカウンセラー）

希望退職者の募集 　制度設計と対象者の選定が終われば、実際に募集を開始することになります。基本的に本人の希望を受け入れて、応募を承諾するという考え方で募集を行なうのであれば、希望退職制度実施の発表から募集開始まで、社員が熟考する期間をとったほうがいいかもしれません。しかし、もう既に退職勧奨を行なう対象者が決まっているのであれば、実施発表から募集開始・締切りまでを短期間で進めるべきです。 ...（続きを読む）

本田 和盛

（経営コンサルタント）

　昨今の世界同時不況の中、派遣社員切りから始まった雇用調整が正社員にも及んできました。採用抑制だけではもはやこの経営環境悪化を乗り切れないという企業が、緊急措置として希望退職の募集をはじめています。今回は「希望退職制度」について、私の考えを述べたいと思います。 希望退職制度とは 希望退職制度とは、社員を一方的に解雇するのではなく、社員に退職金の特別加算などの優遇条件を提示し...（続きを読む）

本田 和盛

（経営コンサルタント）

日本経団連は、9日、緊急提言として補正予算の早期実行を求めた。 その全文を紹介したい。 経済危機からの脱却に向けた緊急提言 〜平成21年度補正予算の早期実行を求める〜 ２００９年３月９日 （社）日本経済団体連合会 わが国経済は、これまで経験したことのない危機的な状況に直面している。 国際金融危機の影響が実体経済に波及し、世界経済は同時不況に突入した。 輸...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

こんにちは。特定社会保険労務士の佐藤広一です。 　 　米国発の金融危機に端を発した世界的な景気後退を受けて、日本でも金融、 不動産、メーカーを中心に業績悪化に伴う雇用調整が急激に進んでいます。 その煽りを受けて今春卒業予定の学生たちは「内定取消」というヒドイ憂き目 に合っています。 　その象徴として話題となったのがマンション分譲の大手不動産会社による内 定取消...（続きを読む）

佐藤 広一

（社会保険労務士）

中小企業緊急雇用安定助成金が創設されました【企業経営全般】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 急速に景気の後退が進み、多くの企業で雇用調整が始まっていま すが、こうした状況に対応するため、12月より雇用調整助成金制度 の一部が見直され、中小企業緊急雇用安定助成金が創設されていま す。 急激な資源価格の高騰や景気の変動などの経済上の理由...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）