トランプ大統領は「(バイデン陣営が行った)＂不正選挙＂での敗北を認める」とアイロニーを込めてTwitterにメッセージを投稿したのに、 相変わらず日本のマスメディアは、自分達に都合の良い様に一番大事な所を切り取って、「トランプ大統領は選挙での敗北を認めた」と歪んだ報道をしていますね～。 (◎_◎;) 何故トランプ大統領がこれほどまでに、何度も何度も「法と秩序」「憲法を守れ」とTw...（続きを読む）

大園 エリカ

（ダンスインストラクター）

前回の裁判の続きなのですが、前回土浦地裁での口頭弁論期日に原告が来なかったということで終わっていました。 その後1カ月何も動きが無ければ原告の取り下げとなるということで次のアクションを待っていたのです。 その後忘れた頃に郵便屋さんがやってきました。受け取りの際サインみたいなのをやる時は当然大切なものが来たということが分かるのですが、その封筒が裁判所から来たことが分かると緊張が走ります。 受け取って...（続きを読む）

信戸 昌宏

（建築家）

こんにちは！株式会社アースソリューションの寺崎でございます。 新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、介護事業所は非常に厳しい経営を強いられています。感染拡大の懸念はいまだ止まることなく、今後どうなってしまうのか予想もつきません。 感染拡大のピークだったのが、緊急事態宣言が発令された4月頃。特に通所介護や訪問介護、短期入所サービス事業所は大打撃を受けました。 介護や福祉、医療の世界では、報酬が入金さ...（続きを読む）

寺崎 芳紀

（経営コンサルタント）

準備書面１を作成し裁判所に提出したので、後は裁判当日に裁判所に行けば良いだけと思っていたのですが、前日？準備書面（２）が届きました。 私の主張に対しての反論というカタチです。 原告のウソをグリグリ突き刺したので反論にも苛立ちが隠せない恫喝に近いものになって来ています。怖いです。。。※掲載は最初と最後部分です。 ちょっと恥ずかしながら勉強不足な面がございました。。。次回からは面倒がらずにキチンと調...（続きを読む）

信戸 昌宏

（建築家）

原告からの訴状に対する答弁書を作成するにあたって裁判所で聞いてみたのですが、当然教えてはもらえません。中立の立場ですからね。こんな感じでいいのですか？もそれはそれぞれの作戦・・・みたいな感じなので、本当に悩みました。 今回は11個の請求原因に対して答弁書を作成します。それぞれ認めるとか知らないとかそんな感じです。 何でもそうなのですが、文章のニュアンスとかをいつも気を付けていますので今回は特に注意...（続きを読む）

信戸 昌宏

（建築家）

前回訴状が届いたことまでお伝えしたのですが、実は昨年の年末に今回の原告から訴えられたという人の話を耳にしました。※のちに示談した旨を確認する。 ちなみに「原告」が訴える人で「被告」が訴えられている人です。何か「原告が善」で「被告が悪」というイメージがあるのですが、そうではないのです。けど、「訴えられた」と聞くと「何か悪いことやった」という感じがしますよね。 訴えられるって私初めてだったので、言い方...（続きを読む）

信戸 昌宏

（建築家）

実は2月某日会社に簡易裁判所から封書が届きました。何だろうと中身を確認すると「訴状」と「口頭弁論期日呼出状及び答弁書催告状」が入っていました。 そう、私は訴えられたのです。 と、訴状が届いてから現在までのことについては、今後ここでお話してゆきたいと思っています。 正直、納得いかないことがあっても仕方なかったり、我慢しなければならないことも多いと思うのですが、テレビ等で見るだけでなく、自分の目でもコ...（続きを読む）

信戸 昌宏

（建築家）

平成30年に改正相続法（民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律）と同時に成立した「法務局における遺言書の保管等に関する法律」は、法務省における自筆証書遺言の保管制度について規定したもので、本年、令和２年７月10日がその施行日（制度開始日）とされている。 この保管制度は、公正証書遺言に比べ手軽に作成できる一方、形式上の不備や内容の信頼性など問題の起こりやすい「自筆証書遺言」について、一定の様式...（続きを読む）

佐々木 保幸

（税理士）

今春施行予定の2019年5月10日に成立された｢改正民事執行法｣にて、 今まで債権の回収に伴い給与の差し押さえなどに要する勤務先や銀行口座などの情報は、我々探偵社を利用しなくても「第三者からの情報取得手続」の制度が創設され、債権者は裁判所を通じ、債務者の財産状況を一定範囲で調査出来るようになる。 裁判所は何処の機関に情報提供を求めるのか？ ・債務者の勤務先については？ 裁判所は、日本年金機...（続きを読む）

坂井 利行

（防犯アドバイザー）

自筆証書遺言や秘密証書遺言の検認は、家庭裁判所にて行われていることは、よく知られていることだと思います。また、検認は、家庭裁判所で行われるとは言っても、その中身の適否や法的なものを審査するわけでは無いことも、ご存知の方も多いハズ。では、検認はナンのために行われるのでしょうか？検認とは「遺言書の存在を認める」に過ぎないと紹介されている場合が多いようですが…。 実は、自筆証書遺言や秘密証書遺言は、...（続きを読む）

大泉 稔

（ファイナンシャルプランナー）

しあわせ婚ナビゲーター仲人の舘です。 離婚して子供の親権を元妻が行使する場合、元妻と子供の戸籍はどうなるのか気になるところですよね。 また戸籍を見たら、過去の離婚や子供がいることについて知られてしまうのかも心配になります。 戸籍は１つの夫婦とこれと氏を同じくする子供ごとに作られているので、同じ氏の者しか同じ戸籍に入れません。 そして世代については原則的に2代までで、3代以上離れた者は同じ戸...（続きを読む）

舘 智彦

（婚活アドバイザー）

自筆証書遺言は、その名の通り自分で書いて作成する遺言です。 いつでもどこでも書くことができますし、訂正なども簡単で秘密も守られます。 しかし、家庭裁判所での検認が必要であったり、作るときの手軽さが後日争いの可能性を高めることにもなります。 （続きを読む）

大泉 稔

（ファイナンシャルプランナー）

故人の借金、つまり負の遺産が多いので、配偶者と子どもが相続放棄をしたとしましょう。 すると負の遺産は、今度は故人の尊属（＝ご両親など）に追いかけてきます。 故人の尊属が相続放棄の手続きが間に合うと…。 今度は、負債は故人の兄弟姉妹に追いかけてきます。という具合に、相続放棄はどこまでも追いかけてくるのです。 ちなみに、相続放棄の手続きは「相続の開始があったことを知った時」から３か月以内に、家庭裁...（続きを読む）

大泉 稔

（ファイナンシャルプランナー）

自己破産したら仕事はどうなるの・・・？ まず、普通のサラリーマンのお仕事ならほぼ影響はありません。生活再建のためにも早まって仕事を辞めたりしないようにしてください。 たしかに、官報に掲載されるため自己破産したことが職場にばれてしまう可能性はゼロではありません。ただ、官報には全国の破産者の情報がずらっと記載されますので、くまなくチェックしている職場は限られてくると思われます。職場からの借入（給与...（続きを読む）

福島 卓

（司法書士）

ギャンブル依存症の方に限らず、ギャンブルをするために借金をする人、ギャンブルによって家計を圧迫し生活費に借金をする人は多くいらっしゃいます。 ギャンブルを止めることができず、借金がなくならない、借金が減らない、借りては返す悪循環に陥ります。   任意整理なら借金の理由は問われない 任意整理は相手業者との任意の交渉であり、法律上の制度ではありません。裁判所が関わることではありませ...（続きを読む）

福島 卓

（司法書士）

「同時廃止」と「管財事件」の違いとは？ 自己破産の手続きには、「同時廃止」と「（少額）管財事件」の2種類があります。 本来、破産手続とは、裁判所が破産管財人を選任し、破産管財人が破産財団（破産手続開始決定時に破産者が有する一切の財産）を管理処分して、これを換価し、債権者に分配するという手続きです。 つまり、管財人が破産者の一定額以上の財産を競売にかけたりして現金化し債権者に平等に配当するとい...（続きを読む）

福島 卓

（司法書士）

個人再生も自己破産も裁判所へ申立をする手続き 個人再生も自己破産もどちらも裁判所に申立をする債務整理の手続きです。 減額できる幅は異なりますが、裁判所にＯＫをもらって半ば強制的に借金を減らさせるという意味ではよく似た手続きです。 どちらも費用をお積み立てしながら必要書類のご準備をしていただき、準備が出来たら申立書を作成して提出するという大まかな流れです。 この申立って結構ボリュームのある作...（続きを読む）

福島 卓

（司法書士）

探偵業者が行う調査には尾行や撮影などがありますが、まれに調査自体が違法なのではないかというご質問もあります。 『探偵業務は違法ではないのか？』について探偵がお答えします。 「結論から言うと正当な依頼を受けた探偵業務は違法ではありません。その根拠などを説明します。まず、探偵業務を営むには探偵業法（探偵業の適正化に関する法律）に基づき、営業所ごとに営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会へ...（続きを読む）

吉田 容之

（離婚アドバイザー）

カナダのニュースCBCでこんなの見つけました。 日本の法律は古臭くて人権無視だと、 日本からカナダの政府やニュースメデイアに言いつけたカナダ人の話です。   名前はTim。 44歳になるこのカナダ人は何年も前に日本にやって来ました。 カナダの東側オンタリオ州から、はるばると。 そして、日本女性と結婚。　あら。 1児をもうけましたが、離婚。   子供の親権は母親に。 このカナ...（続きを読む）

大澤 眞知子

（英語講師）

こんにちは、旭川の行政書士の小林です。 当事務所では、遺言の作成などの仕事もをさせて頂いておりますが、その他に、相続開始後の相続人の調査や遺産分割協議書作成のサービスもさせて頂いております。 そこで、本日は遺言を残さないまま「相続」が開始し、分割協議した場合に起こるかもしれない相続人（相続する方）のちょっとした勘違いについてお話しをさせて頂きます。 まず、「相続」とは、人が亡くなると同時にスタ...（続きを読む）

小林 政浩

（行政書士）

■お知らせ■夫婦カウンセラー藤原文の MAC行政書士事務所では 『30分無料電話カウンセリング』実施中 離婚は考えていないけれど 夫婦間がどうもしっくりこない・・ というお悩みもお待ちしています 詳しくはこちらから   ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9月26日（水）  東京都行政書士会中央支部（長い・・）で 業務研修会が...（続きを読む）

藤原 文

（行政書士）

■お知らせ■夫婦カウンセラー藤原文の MAC行政書士事務所では 『30分無料電話カウンセリング』実施中 離婚は考えていないけれど 夫婦間がどうもしっくりこない・・ というお悩みもお待ちしています 詳しくはこちらから   ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ （９月１日読売新聞朝刊より） 養育費についての少し明るいニュースです 養...（続きを読む）

藤原 文

（行政書士）

これまで「自閉症スペクトラム障害」をはじめ、あまり女性に縁のない男性をご紹介してまいりました。今回はその正反対、女性との噂に事欠かない男性諸氏の特徴について解説しましょう。記憶に新しいのは、過日、事件にもなりました「紀州のドンファン」ですね。 「ドンファン」は17世紀スペインに存在したという伝説上のプレイボーイの貴族で、やはり貴族の娘さんを次々と誘惑したといいます。一方「カサノバ」は18世紀に実...（続きを読む）

茅野 分

（医師（精神科））

“DV. Domestic Violence” とは「配偶者や恋人など親密な関係の異性から振るわれる暴力」と定義されます。「暴力」とは殴ったり蹴ったりするような「身体的」暴力はもとより、言葉や態度で相手の自尊心を傷つける「心理的」暴力、相手の同意しない性行為を強要する「性的」暴力、収入や家計を制限する「経済的」暴力など多岐に渡ります。 “DV”というと「身体的」暴力を連想されがちでありますが、「...（続きを読む）

茅野 分

（医師（精神科））

■お知らせ■【お金と法律に強い夫婦カウンセラー・藤原文】の MAC行政書士事務所では 『30分無料電話カウンセリング』実施中 詳しくはこちらから   ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・   夫婦が離婚しても、 子供にとってはお父さん、お母さんで あることにかわりはありません  親権者になる、ならない、 離婚後に子供に会う、会わな...（続きを読む）

藤原 文

（行政書士）