「基本給」を含むコラム・事例
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※募集終了しました※ 【FP・求人】 ~FP事務所で働いてみたいけど「保険の営業はムリ」というあなたへ~ FP資格を活かして働きませんか? (FP資格取得に向けて現在勉強中というあなたも) 当社は「住宅ローン・アパートローン」の融資コンサルティングを専門とするFP事務所です。次のような相談が中心業務となりますので、保険や投資信託といった金融商品の助言・販売は一切行いません。 【当社...(続きを読む)
- 中村 諭
- (ファイナンシャルプランナー)
カンナ・P+インド旅日記Vol.5 観光と物価
カンナ・プロジェクトで出かけたインドのことを書きます。カンナをバトンリレーするだけでなくこちらの伝えたいことを伝えるだけではなく相手の国のことを少しでも知るために自らが赴きたいと考えているからです。今までも、モンサンミッシェル、バチカン、ベトナムと訪れていますが、もちろん1週間ほどの滞在では到底「知る」ことはできません。それでも、実際に見て人と触れ合ってお話を聞いて、出来うる限り知る努力をした...(続きを読む)
- 橘 凛保
- (マナー講師)
キャリアアップ助成金【正規転換コース】
こんばんは。 今日はキャリアアップ助成金の正規転換コースについてです。 ご存知の方も多いと思いますが、改めて要件などを確認して頂ければと思います。 この制度は正規雇用などに転換または直接雇用(派遣など)をする制度を規定した上で、有期契約労働者(パートタイム労働者など)等を正規雇用(正社員など)に転換した場合などに助成されます。 【受給額】 table {border-collapse: ...(続きを読む)
- 竹内 大涼
- (資金調達コンサルタント)
パーソナルトレーナー開始!
「パーソナルトレーナーとは!」様々な雇用形態があります。○フリーのパーソナルトレーナー○アルバイト兼トレーナー○社員トレーナーフリーのパーソナルトレーナーだった私の場合は完全歩合制。基本給0の契約です。当然、なんの保証もありません。だからこそ面白い!全てを自分次第で変えられる!はじめは○ダイエット○ペアストレッチ○トレーニングメニューの作成など幅広くお応えしていきました。その時に同時に仲良くなった...(続きを読む)
- 佐久間 健一
- (スポーツトレーナー)
経営幹部なら押さえておきたい社長の視点(4)
創業して成長すれば社員が必要です。人を雇用すると給料を払わなければなりません。その給料の決め方も非常に大切ですね。最近は成果主義ということで成績に応じた年棒制やコミッション制などが導入されています。年棒制で誤解の多い部分が残業代です。年棒制でも基本的に1日8時間を超えたら基本給の1.25倍を時間単位で支払わなければなりません。対処法としては、年棒の何割かを最初から時間外手当として設定し、就業規則に...(続きを読む)
- 本森 幸次
- (営業コンサルタント)
TOEIC®初中級基礎単語369(730点レベル)
みなさん、こんにちは! 今日はTOEIC(R)初中級基礎単語の第369回目です。 単語は、毎日の積み重ねが大切です。600点レベルから730点レベルに移行しましたので、少しずつ難しくなってきますが、毎回約3~5単語ずつご紹介しますので、毎日コツコツと一緒にがんばりましょう! こちらの本を参考にさせていただいています:『TOEIC(R) TEST究極単語Basic 2200』(初中級の学習...(続きを読む)
- 伊東 なおみ
- (英語講師)
給与明細の正しい読み方-No1-
人生ハッピーコントロール
100歳までハッピーに暮らす「私が主役」の暮らし方・生き方
ファイナンシャルプランナーの小山智子です
毎月の「給与明細」ちゃんとみてますか?
通帳にはいったお金を見て、同じ金額・・ってチェックだけで終わってませんか?
まさか、封筒すら開けていない・・とか・・・
知らぬ間に損をしているかもしれませんよ。
そもそも「給与明細」とはなぜあるの...(続きを読む)
- 小山 智子
- (宅地建物取引士)
高年齢者の継続雇用、最高裁第1小法廷判決平成24年11月29日
高年齢者の継続雇用、最高裁第1小法廷判決平成24年11月29日 地位確認等請求上告事件 裁判集民事242号51頁、労働判例1064号13頁 【判示事項】 1 継続雇用制度(高年齢者雇用安定法9条1項2号)における継続雇用基準(同条2項。本件においては,在職中の業務実態および業務能力にかかる査定等)を満たしていた被上告人Xが,定年後に締結した嘱託雇用契約の終了後も雇用が継続...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
マスコミ音楽業界に就職するには②
おはようございます。本山です。
毎日充実していて「もう、こんな時間か!」の繰り返しです。
ブログ更新さぼってすみません。
さて!頑張ってかきます。
今日はマスコミ音楽業界に就職するにはです。
就活はじめようかな、と思っているみんなにむけての記事です。
まずその前に。。
なりたい職業につくために
対策は早ければ早いほどいいです。
そ...(続きを読む)
- 本山nackeyナオト
- (音楽講師)
ベースアップと定期昇給
ベースアップと定期昇給 ベースアップ(和製英語、ベア)とは、給与の基本給部分の昇給の額または率をいう。 ベースアップは全ての労働者の名目賃金を底上げするものである。企業の生産性・収益性の向上を労働者に分配するものである。 ベアはインフレ時期においては、物価上昇に合わせて、全ての労働者の賃金額を調整する機能を果たしていた。要約すると、物価上昇率に応じたベアの率が望ましいとされている...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
労働条件の不利益変更(賃金、退職金など)
・労使対等の原則(労働契約法1条、3条1項)、個別合意の原則(労働契約法8条)―個別合意の意思表示に法令・就業規則・労働協約の違反や民法の規定による瑕疵がある場合 ・公序良俗違反、最高裁平成1・12・14、日本シェーリング事件 、最高裁昭和56・3・24、日産自動車(女性差別...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
時間外手当・割増賃金・残業代の基礎、その2
時間外・休日労働の割増賃金(労働基準法37条1項)について、以下の場合には、労働時間・休憩・休日の規定の適用が除外される。 ・管理監督者(労働基準法41条2号) ・機密事務取扱者(同号) ・監視・断続的労働従事者(労働基準法41条3号) 深夜割増賃金(労働基準法37条4項)については、労働基準法41条2号の規定により適用が除外されない。したがって、労働者は、深夜割増賃金を請求...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
高年齢者雇用安定法の裁判例
高年齢者雇用安定法の裁判例 1、問題の所在 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律(以下、高年齢者雇用安定法と略す。)は、高年齢者の継続雇用などを定めている。 2、従前の裁判例 従前の下級審裁判例(大阪高判平成21・11・27、東京高判平成22・12・22など)は、高年齢者雇用安定法の私法的効力を否定し、企業は再雇用の義務を負わないと判示していた。 ただし、企業が継続雇用に...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
転職の手帖15:オファー内容を確認し、入社を決断する 3
今回は提示された年収額について説明します。給与体系(基本給や賞与、インセンティブ、残業手当、住宅手当、通勤費など)は、企業によりさまざまです。最近では、日本企業でも年俸制を採用するところが増えましたね。提示された総額だけでなく、どのような給与体系で、毎月どのくらいの額になるのか、成果に対してどのような賞与やインセンティブがあるのかなどを確認してください。 残業手当について: 一般職の場合、残業...(続きを読む)
- 市村 光之
- (キャリアカウンセラー)
転職の手帖14:オファー内容を確認し、入社を決断する 2
前回のオファー内容の確認について、もう少し詳しく説明します。
役職、所属部署、職務内容:
多くの場合、面接の過程で少しずつ明確になっていくでしょう。もしご自身の理解と相違があったり、不明なことがあれば、オファーを受諾する前に確認します。これら具体的な内容はエージェントが仲介すると伝言ゲームになりがちです。エージェント経由で先方に承諾を得た上で、直接先方と話す方が誤解は少ないです。
就業条件(...(続きを読む)
- 市村 光之
- (キャリアカウンセラー)
美容師の求人情報(007081)
Life Hair design(ライフヘアデザイン) 【募集職種】 ◇美容師 アシスタント Jrスタイリスト / スタイリスト 【給与】 ◇アシスタント 月給:16万円~18万円 ◇Jrスタイリスト 月給:16万円+歩合 ※研修中 ◇スタイリスト 月給:平均24万円(一部歩合込 経験や実績による) EX)26歳 スタイリスト歴2年 月収 26万円=基本給(日割時給計算)+歩合(18%~2...(続きを読む)
- 高松 裕美
- (転職コンサルタント)
原則全労働者が雇用保険の被保険者ですが該当しない方もいます
昨日は日本の政府債務残高をお知らせしました。日本の財政の改善が困難かをご理解頂けたと思います。そのような時代に生活する我々は、従来とは異なり、様々なセーフティーネットを活用してご自身の家計を守って頂ければと考えています。
働くことの優位さをお届けしました。それでも、倒産やリストラで失業するリスクへの備えとして雇用保険制度があります。
雇用保険の目的は、労働者が失業した場合等に「必要な給付を行う...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
美容師の求人情報(007060)
ELVESACT(エルベスアクト) 【募集職種】 ◇美容師 アシスタント / スタイリスト 【給与】 アシスタント 月給:14万円~15万円+業績給 スタイリスト 基本給+歩合給 ※詳しくは面接時にお話しします。 【勤務地】 埼玉県志木市本町5-25-12 林ビル5F (東武東上線「志木駅」より徒歩1分) 求人情報詳細 ELVESACT(エルベスアクト)の求人 (続きを読む)
- 高松 裕美
- (転職コンサルタント)
130万円の壁ってなんだ?
最近社会保険の扶養の件で、よくこんな質問を受けます。 「年間130万円の壁っていつからいつまでの収入で判定するんですか?去年は130万以上あったけど、今から12月末までですと、130万を下回ります。」 まず、130万については、今後一年の収入で判定します。暦年(1月1日~12月31日)ではありません。 また、過去の収入ではありません。過去の収入ですと、新卒の社員は対象外になってしまいます。基...(続きを読む)
- 渋田 貴正
- (組織コンサルタント)
営業マンの採用でお困りの方
考動型営業育成トレーナーの竹内です。 営業マンの採用でお困りの方に アドバイスさせて頂きました。 -------------------------営業マンの中途採用で集まらない、という事ですが、私は以前HRコンサルタントだったので、その観点でアドバイスさせて頂きます。 ハローワークでは、まず「他社との差別化」を明確に出来ませんので、選ぶ側も、「家から近い」とか「給与が高い」「休みが多い」と...(続きを読む)
- 竹内 慎也
- (営業コンサルタント)
定期昇給、賃金改善、ベースアップ
こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。 2011年春の労使交渉も、定期昇給の維持には理解を示す一方、賃金改善は見送る企業が多そうだという報道記事がありました。 以前はよく耳にした「ベースアップ」に代わっ...(続きを読む)
- 森 久美子
- (ファイナンシャルプランナー)
医療機関の人件費見直しのポイント
固定費のうち人件費は大きな金額になるので人件費の削減方法をよく相談を受けることがあります。人件費を削減するといってもやみくもに基本給を下げるのは得策ではありません。基本給は賞与や退職金の額に影響することはよく知られているので基本給の引き下げに対するスタッフの理解も得にくいのが現状です。 今回のコラムは医療機関の人件費見直しのポイントをまとめましたのでお伝えします。 1.残業手当を見直す 業務...(続きを読む)
- 原 聡彦
- (経営コンサルタント)
11月給与18ケ月連絡減少、やばいよ。
厚生労働省が発表した11月の毎月勤労統計調査によると、基本給や残業代などすべて含めた現金給与総額は前年同月比2.8%減の27万7261円となり、18カ月連続で前年実績を下回った。基本給は1.0%、残業代など所定外給与は5.7%それぞれ減少した。 給与が18カ月連続減少だなんて、まさにデフレの象徴。 しかしここ心斎橋や梅田を歩いていると賑やかで不景気を感じません。今はデフレで物価が下がってよ...(続きを読む)
- 岡崎 謙二
- (ファイナンシャルプランナー)
柔道整復師の求人情報
西洋館 まごの掌 【募集職種】 鍼灸マッサージ師、柔整師、整体師、リフレクソロジスト 【給与】 【店長候補】基本給20万円+売上歩合・手当 【正社員】18万〜22万円 【勤務地】 神奈川県横須賀市 (京急本線・横須賀中央駅よりすぐ) ●西洋館 まごの掌(横須賀中央,汐入,県立大学駅) 求人情報詳細 西洋館 まごの掌の求人(続きを読む)
- 高松 裕美
- (転職コンサルタント)
デフレの時代にあえて言います。
・・・EMPメルマガ2009年1月16日号より・・・ 製造業各社では、需要の急減を受けて 工場の操業を一時休止し、その休業日の基本給を 一部カットする動きが広がってきたそうです。 ワークシェアリングで雇用を維持しようという反面、 実質的には賃金カットです。(15日日経朝刊) 賃金が下がると購買力が下がり、 ...(続きを読む)
- 中村 嘉宏
- (宅地建物取引士)
一人親方に対する外注費の課税仕入該当性
一人親方に支払った金員を外注費として課税仕入に算入したところ、 給与であるとして課税仕入該当性が否認された 東京地裁平成19年11月16日判決(TAINSコードZ888-1365) 東京高裁平成20年4月23日判決(TAINSコードZ888-1366) を紹介しよう。 本件は、地裁、高裁とも、納税者が敗訴しており、 特に高裁は、引用判決であるため、地裁を検討することにしよう。 1.事件の概...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
転職マメ知識4−年収のからくり
転職する際に、意外と知らないのが「年収」に関すること。 こんなはずじゃなかった!という「落とし穴」が一番多い部分です。 他の会社の給与やルール、 世間一般的な給与相場について知らない方が 多いのは無理もない話です。 面接時や、聞きにくい場合は転職エージェント等を介して、 志望企業の給与の内容をよく確認し、 内定の際にトラブルにならないようにしましょう。 ...(続きを読む)
- 藤崎 葉子
- (キャリアカウンセラー)
ソフトウェアの著作権は誰に帰属するか?(第2回)
ソフトウェアの著作権は誰に帰属するか?〜委任契約等での留意点〜 (第2回) 河野特許事務所 2008年4月4日 弁理士 新井 景親 2.最高裁判決 最高裁判決に先立つ高裁判決では、雇用契約書の不存在及び勤務管理の不徹底等の事実から、法人と業務従事者との間に雇用関係はなく、法人による著作物の利用は、著作権の侵害に該当すると判示しました。 これに対し最高裁判決では、雇用契約書...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
12.その他の各種手当
前回まで解説してきた諸手当のほかにも、会社の実情に合わせてさまざまな手当を支払われていますので、ここで一旦、各種手当の性格を整理してみましょう。 そもそも「手当」というものは、基本給の補完的・弾力的な運用を可能にする役割を果たすものであって、仕事そのものの性質に伴って支払われる「職務関連手」、社員への福利厚生的な意味合いから支払われる「生活関連手当」、そして、人事管理上の必要性から支...(続きを読む)
- 佐藤 広一
- (社会保険労務士)
8.残業時間と手当(その2)
残業手当の算出には、「基本給+諸手当/1ヵ月あたりの平均所定労働時間×割増率=割増賃金時間単価」という計算式を用います。 しかし、これにはいくつかのルールがあります。 まず、計算式の分子に当たる、計算の基礎にとして参入しなければならない賃金ですが、基本給を初め、原則としてすべての手当が対象とされます。 しかし、家族手当、通勤手当、別居手当、子女教育手当、住宅手...(続きを読む)
- 佐藤 広一
- (社会保険労務士)
7.残業時間と手当(その1)
給与明細書において、残業手当は勤怠項目との密接が深く、残業した時間に連動して金額が決定されるために、毎月の残業時間が変動すれば残業手当も必然的に増減します。 労基法では、使用者は労働者に休憩時間を除いて1日について8時間、1週間について40時間(一部の特例事業所は44時間)を超えて労働させてはならないとしています。これを法定労働時間といいます。 しかし、会社が過半数労働組...(続きを読む)
- 佐藤 広一
- (社会保険労務士)
2.基本給(その2)
今回は「昇給」についてのお話です。 昇給は文字通り給料が上昇することですが、その上昇のさせ方は一般的にベースアップ(ベア)と定期昇給(定昇)から成り立っています。 ベースアップとは、経済や企業業績、インフレなどに合わせて賃金カーブそのものを上に移動させ賃金表を書き換えることをいうのに対して、定期昇給は、毎年一定の時期を決めてその企業の給与規程に定められた昇給制度に従って...(続きを読む)
- 佐藤 広一
- (社会保険労務士)
1.基本給(その1)
給与明細書を開くとまず最初に目に飛び込んでくるのが「基本給」です。日本の賃金形態のほとんどが、「賃金=基本給+諸手当」という構図になっていて、その割合は概ね70:30程度と言われています。 さらに基本給は、一般的に「本人給+職能給」と区分されることが多く、本人給は年齢給・勤続給など属人的な意味合いの強いもので、一方の職能給は個々人の職務遂行能力に応じて査定が行われ決定されています。 ...(続きを読む)
- 佐藤 広一
- (社会保険労務士)
給与明細書は情報の宝庫
誰もが手にする「給与明細書」― 実はこれ、労使ともに知っておきたい労働社会保険諸法令が数多く詰まっているだけではなく、日本という国が置かれている現状やどういった方向へ国が動いているのかを推察することができる、いわば情報の宝庫なのです。 給与明細書は大きく分けて、「支給項目」、「控除項目」、「勤怠項目」という3つのカテゴリーに分類されます。 支給項目は、基本給や...(続きを読む)
- 佐藤 広一
- (社会保険労務士)
年俸制の誤解 (6)
(前コラムよりの続き) 現在労働基準法において、労働時間規制の適用を除外できる対象は主に以下の制度ですが (1) 管理職等に対する適用除外制度 (2) 裁量労働制 (1)については、「深夜業」が排除の対象となっておらず、管理職であっても深夜業に対する手当を支給する義務が残ります。 (2)についても除外対象は1日の労働時間のみであり休日・深夜の時間外手当てについ...(続きを読む)
- 後藤 義弘
- (社会保険労務士)
【労務110番】 管理職に時間外手当は不要か?
労働基準法第41条では、いわゆる「管理監督者」は、労働時間、休憩および休日に関する規定が適用されない、と定めています。したがって、管理監督者に該当する労働者は、そもそも時間外労働や休日労働などという概念が生じないことになります。しかし、部下が一人もいないのに肩書きが課長というだけで残業手当が支給されない、というような残業手当のカットを目的にその解釈を広く用いるという不適正な取り扱いが散見されます...(続きを読む)
- 佐藤 広一
- (社会保険労務士)
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