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前回からの続き、中小企業の節税策について。
引き続き法人を作る時の注意点です。
今日は事業年度の設定と消費税の納税義務について。
これはつい最近の改正で関係するようになってきたことです。
これまで、消費税の納税義務は
・二年前の売上が１，０００万円あるか否か
これ一つで判定されていました。
しかしつい最近になって
・一年前の前半で売上が１，０００万円あるか
こんな規定が増えました。
これに関係して、場合によっては最初の一年目の事業年度を
７ヶ月までに抑えたほうがお得になる…こともあるかもしれません。
これは一言で説明できる内容ではありません。
出来れば法人を作る前に税理士にご相談下さい。
次は法人と役員について。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- （税理士）
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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