- 高橋 昌也
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対象:税務・確定申告
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前回からの続き、中小企業の節税策について。
今日は法人の役員について。
以前は株式会社を作るにあたって何人かの役員を
設定する必要がありました。
しかし現在では取締役が一人いればことが足ります。
実は役員は給与の支払いなどで色々と不便を強いられます。
給与額の変更について制限が色々とあります。
業績が思わしくない、あるいは儲かっているから少し給与の額を
変更したい…と思ってもホイホイできるわけではありません。
また賞与を支払うことも難しいです。
できなくはないのですが…あまり現実的ではなかったりします。
もしご家族で仕事を始めるような場合、役員については
一人だけに限定しておくことをオススメします。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
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