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前回からの続き、個人と法人の課税について。
所得税と法人税の課税傾向や消費税の納税義務判定を絡めて
個人と法人、どちらで開業するのが良いのかについて考えてみました。
よくあるパターンは
・とりあえず個人で開業
・消費税の納税義務（売上が年間で１，０００万円）が生じる程度に
仕事が進んだら法人化を検討
・法人にしてもう少し消費税納税の免除を受ける
・法人で消費税の納税開始、この時点で開業後何年か経過
こんな感じの流れでしょうか。
ここで法人を作るときにオススメの方法として、合同会社を紹介しておきます。
中小企業が法人を作るときに良いメリットが色々とあります。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- （税理士）
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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