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前回からの続き、個人と法人の課税について。
消費税の納税義務について基本を確認します。
当期において消費税の納税義務があるか否かは
・前々期（二年前）の売上が１，０００万円あるか
・前期（一年前）の前半期で売上が１，０００万円あるか
この二つの基準により判断します。
本当はもう少し細かい規定がありますが今は省略します。
覚えておきたいのは当期の納税義務判定は過去の売上に
よって有無が確定する、という点です。
このことを理解すると、個人と法人を上手く活用することで
納税義務が長いこと免除になったりします。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- （税理士）
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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