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前回からの続き、中小企業の節税策について。
法人設立時の注意点について取り上げています。
次は資本金の設定額です。
昔は株式会社にするには資本金が１，０００万円必要でした。
しかしいまではそのような下限もありません。
そしてこの資本金額の設定によって、法人開設当初において
消費税の納税義務判定が行われていることを知らない方が
かなりいらっしゃいます。
簡単にいうと、資本金が１，０００万円ある場合、法人を作って
すぐに消費税を納める義務が生じます。
１，０００万円未満の場合、うまくすると最初の二年間くらいは
消費税を納めなくてもよくなることがあります。
ですので基本的に資本金の額は１，０００万円よりも少なく
しておくことをオススメします。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- （税理士）
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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