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前回からの続き、中小企業の節税策について。
所得を分散すると税金の総額が減らせることを確認しました。
個人事業主の方に法人成りをオススメすることがあります。
一つにはこの所得分散効果を狙ってのことです。
個人事業主の場合、所得を引き受けるのは事業主一人です。
それが法人成りをすることで、法人格と社長の二人に増えます。
一人で儲けを抱えるよりも二人の方が安くてすむ。
実際には会社も社長も同じようなものですが、仕組みとして法人を
かませることにより所得の分散効果を狙うことができるのです。
法人成りのメリットについてもう少し取り上げます。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- （税理士）
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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