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前回からの続き、消費税について。
納税義務について少し補足をします。
・二年前の売上が１，０００万円あるかどうか
・一年前の前期で１，０００万円あるかどうか
正確には少し調整が入るのですが、これが納税義務判定の基本です。
（２つ目のものはまだ実稼働していない規定ですが）
ただし例外として自分から納税義務者を選択することもできます。
課税事業者選択届出書というものがあるのです。
本来であれば納税義務を逃れられるならその方が良いに決まっています。
しかし中にはあえて納税義務者となることを選択したほうが良いこともあるのです。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- （税理士）
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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